北海道の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

置戸町内で「空き店舗等」を利用し新たに商工業の起業を目指す方に対し、空き店舗等の改修費用および賃借料の一部を補助します。 改修費用（上限1,000万円まで、補助率50％）のうち最高500万円を補助。 1件10万円以上の業務用備品や業務用設備、看板、シャッターも対象（一般的な備品購入費は除外）。 開業後の賃借料について、毎月5万円を上限に最長24か月間家賃補助（敷金・礼金・駐車場・仲介手数料等は除外）。

町内に住所を有し商工業を営んでいる方に対して、店舗等の改修工事費用および業務用設備・備品の購入費の一部を助成します。 店舗等改修費用（30万円以上・税抜）：補助率50%、最大150万円まで補助（看板やシャッター含む） 業務用備品購入費用（1件10万円以上・税抜）：補助率50%、最大50万円まで補助

蘭越町では、新たに賃貸共同住宅を建設する方に対して、建設費の一部を補助します。 補助額 【町内業者施工】延床面積1㎡あたり3万円（上限1,200万円/棟） 【町外業者施工】延床面積1㎡あたり2万5千円（上限1,000万円/棟） ※1万円未満切り捨て 詳細は町役場建設課管理係にお問い合わせください。

新たに空き店舗等を活用し商業を営む方及び既に商業を営む方が今後も継続して魅力ある店づくりを促進するため設備投資等を行うときに助成します。

商店街団体が、商店街の近代化のため、公的利便施設を設置するときや共同店舗を設置する経費を助成します。 【申請時期】 事業実施前まで

北見市では、地域の犯罪防止のための防犯灯について、町内会等の団体が設置・維持管理する際の費用を助成します。 1. 防犯灯設置費補助金 町内会等の団体が防犯灯（道路照明目的）を新設・更新・LED化する工事費が助成対象。 既存灯具の廃棄費用や専ら居住者用通路の照明灯は対象外。 物価高騰対策を受けた特例として、LED化工事費が重点的に支援されます。 2. 防犯灯電気料金補助金 町内会等が維持管理している防犯灯の電気料金についても交付あり。 専ら居住者用通路の照明灯は対象外。 申請手続き 申請書など必要書類の提出が必要。 補助金額 工事内容により上限額・補助率が異なります。

次の事業を助成します。 ・住宅の改修・新築・解体 ・再生可能エネルギー工事 ・店舗近代化 ・中古住宅取得

島民および島内企業等による再生可能エネルギー設備等の導入を促進するため、自らが所有する敷地内に小型風車や太陽光パネル等の設備を設置する費用の一部、島内で使用する電気自動車や電動バイクを購入する費用の一部（購入に伴い必要な充電施設整備費用を含む。）を助成します。

上富良野町で新規就農者や農業後継者の育成を目的とした支援事業です。農業技術習得や就農支援、住居支援、研修受入支援など多岐にわたる内容で、地域の担い手確保と農村地域の活性化を図るため、研修学費や住居費、営農指導費用などを助成します。

木古内町内での起業や新分野への進出、町外からの新規進出事業を支援する補助金です。 町内経済活性化・雇用増進のため、起業予定者や新業種参入者等を対象に、施設整備や機器備品購入などの経費の一部を補助します。 補助は1回限りで、工事等の着手前に申請が必要です（6年4月1日～5月31日に着手または完了の場合のみ後申請可）。

美深町では、工場やソフトウェアハウス、試験研究施設などの新設・増設に対し、投資・雇用・環境整備等で複数の補助金を交付します。 工場・ソフトウェアハウス・試験研究施設の新設・増設・改修（一定規模以上が対象） 土地取得、環境緑化整備、雇用促進に対する助成制度あり 国や道の補助金等がある場合は、控除後の額が対象 詳細は美深町役場へお問い合わせください。

清里町内で新たに飲食店等を開業し、地域経済の活性化や雇用創出を図る方に対して、開業経費および家賃の一部を補助します。店舗の新築、空き家・空き店舗の活用による起業が対象です。さらに、中小企業融資や店舗改修支援事業と合わせた包括的な支援も実施しています。

ニセコ町内で新たに起業・店舗出店、空き店舗活用、既存店舗の拡張・業種転換にチャレンジする小規模事業所等に対し、建物の新築・増改築や改装、設備・備品購入等の費用の一部を助成します。キッチンカー・フードトラック事業にも利用可能です。 建物新築・改装・拡張等の直接工事費用および必要な設備備品の3分の1以内を助成 限度額100万円（ただし工事費・備品購入費合計が60万円を超えることが条件） 町の経済活性化、事業者数増加、地域経済循環の促進を目的 利用回数拡充やキッチンカー対応等、制度の見直し・拡充実施中

鹿追町内の中小企業者が所有または賃貸する店舗等の修繕工事に対し、費用の一部（最大100万円、工事費の20%）を補助します。補助金は全額商品券での交付となります。 対象工事は、町内建設業者による50万円以上の修繕で、年度内（3月末日まで）に完了するものに限ります。工事内容は基礎・外壁・屋根・設備改良・厨房・便所の改修等が含まれます。

幕別町内に住所を有する農業者（法人含む）が、国営・道営・団体営事業の対象とならない小規模な農地基盤整備（明渠排水の新設や機械の借上げ・運搬、小規模暗渠排水整備等）を行う場合に、補助を受けられる制度です。 各農協に属する方は所属農協が申請をとりまとめます。 農協に属していない方は幕別町農林課へ直接お問い合わせください。

釧路市内で設備投資等を行う事業者を対象に、助成金や課税免除など様々な支援を実施しています。 主な支援メニューは以下の通りです。 設備投資に対する助成金の交付 工場や事業所等の新増設・移転時の固定資産税等の課税免除 その他、制度の詳細は事前に産業推進室へ要相談 申請には工事着手前後等所定の手続きと書類の提出が必要です。

個人が合併処理浄化槽（家庭用の生活排水処理設備）を新たに設置する場合、その人槽区分に応じて予算の範囲内で補助金が交付されます。 補助金額は設置する浄化槽の大きさ（人槽）によって異なります。 公共下水道事業認可区域や落部地区農業集落排水処理区域を除く八雲町全域が対象です。 詳細は八雲町環境水道課までお問い合わせください。

森町内で新規創業を行う中小企業者を対象に、事務所・店舗等の新築または改修工事にかかる費用の一部を補助する制度です。 新規雇用・転入の促進、定住人口の維持、町内業者との経済の活性化を目的としています。 申請は開業前かつ工事着工前に行う必要があり、予算上限に達した場合は受付終了となります。

石狩市内の居住誘導区域内にある空家を不動産事業者が購入し、除却または改修を行った後に再販する場合、工事費100万円以上を条件に1件につき100万円を補助します。除却による耐震化促進や人口誘導、地域コミュニティ活性化を目的としています。

函館市では「福祉のまちづくり条例」に基づき、誰もが安全かつ円滑に利用できる施設整備のために、その工事費用の一部を補助する制度です。 対象となるのは、市内にある不特定多数が利用する店舗等の建築物の改修、増築、部分改築、大規模修繕・模様替えなどで、バリアフリー新法の基準適合を義務付けられる2,000㎡以上の工事は対象外。 工事種別により補助限度額があり、工事経費の2分の1または限度額のいずれか低い方が補助されます（1万円未満切り捨て）。 対象工事例：車椅子利用者用の出入口・通路の改修、エレベーター・多目的トイレ・洗面所の新設・改修、手すり設置、案内表示板の設置など。