北海道の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

幕別町内の中小企業等が、省エネ診断機関による「省エネルギー診断」を受ける際、その費用の一部を補助します。 2050年までのゼロカーボンシティ達成に向け、脱炭素に取り組む意欲のある事業者を支援する目的です。 対象となる省エネ診断は、経済産業省のエネルギー利用最適化推進事業費の交付を受けた団体が行うもの。 補助対象は省エネ診断機関への支払い分（税金や振込手数料等は除外）。 同一事業所、内容での補助は1回限り。 申請期間や詳細はチラシ・要綱等をご確認ください。

障がいの有無や年齢などにかかわらず、誰もが円滑に移動し快適に利用できる宿泊環境の整備を推進することを目的に、市内宿泊施設のバリアフリー化改修費用の一部を補助します。 補助対象事業 市内の旅館業法に基づく旅館・ホテルまたは簡易宿所（営業許可取得済み）で行うバリアフリー化改修工事 客室のバリアフリー改修 不特定多数が利用する共用部分のバリアフリー改修 ※「札幌市福祉のまちづくり条例施行規則」定める整備基準を満たす必要あり。

商店街等が実施するイベント事業（例：夏祭り、ハロウィン、歳末福引大売出し等）を支援することで、地域の賑わいの創出と商店街等の周知、顧客獲得の促進を目的とする補助金です。 対象イベントは委託の全部による実施は不可 対象経費は需用費、報償費、景品類購入費、委託料等（※運営経費・食糧費・交際費・商品仕入等は除く） 申請は随時受付。事業の開始1か月前までに申請が必要。 1年度で1団体あたり補助限度額まで申請可（複数事業可）

稚内市が実施する中小企業向けの助成金制度です。主な助成金事業は以下の通りです。 IoT等導入促進支援事業助成金 生産性向上のためのIoT導入・データ活用、ロボット導入、キャッシュレス決済導入にかかる経費を助成します。 販路拡大支援事業助成金 稚内産商品の展示会出展、新商品の開発・パッケージ改良、自社ホームページ制作等を支援します。 新規創業者支援事業助成金 市内で創業するために必要な賃貸料や設備等の経費を助成します。 商店街等空き店舗活用事業助成金 商店街等の空き店舗を活用して行う事業に対する賃貸料や設備費用を助成します。 商店街活性化事業助成金 商店街組合等が実施する集客・販促、調査、計画策定など活性化に関わる事業に対する経費を助成します。

札幌市認定プログラムを活用して、市内IT企業がIT人材（主に新たな外国人エンジニア等）を採用した際にかかる経費の一部を補助します。IT人材育成や確保を促進し、札幌市のIT産業の発展を目的としています。 市内IT企業と札幌市認定プログラムの組み合わせごとに最大2件まで申請可能 1件につき最大25万円、補助率は10/10 対象経費はプログラム参加費、人材紹介手数料、教育費、外国人エンジニア採用支援費など

事業経営に必要な技術の習得、技術の向上、販路の拡大、異業種への進出のための支援として、研修費及び調査費に対し助成します。

札幌市は、温室効果ガス排出量の削減を目的に、ゼロエネルギー・ビル（ZEB）およびゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）の新築等に必要な上乗せ設計費について、定額で補助を行っています。 補助対象は設計検討・省エネ計算・BELS取得等にかかる上乗せ設計費。 補助金額は建物規模や種別によって異なり、60万円～300万円。 市内建築士事務所等に依頼し、BELS評価書を取得することが必要です。 受付は先着順で、期限前でも予算上限に達した場合は終了となります。

富良野市内の中小企業等を対象に、創業・事業拡大・人材確保・IT導入など、全16メニューで多様な補助が受けられる総合補助金。 令和8年度限定で「物価高騰対策中小企業パワーアップ補助金」として5メニュー（事業拡大、IT導入、採用活動、職場環境整備、資格取得支援）は補助率・上限額が拡充される特例あり。予算上限に達し次第、受付終了。 主な対象メニュー: 店舗等新築改修、家賃補助、人材育成、新規イベント支援、PR・広告、創業、事業拡大、IT導入、事業承継、住宅手当支援、特産品開発等。 複数事業者連携やUIJターンの雇用促進、従業員の資格取得促進等も対象。 詳しくは各事業ごとの手引きを参照。

登別市内の事業者等が、事業継続・拡大や持続可能な経営基盤の確立を目的に、生産性向上や業務改善などを図るためのデジタル化（ソフトウェア・システム等の導入、ホームページ作成、POSレジ・キャッシュレス決済導入など）を支援する補助金制度です。 導入経費の一部を補助。 先着順で受付（応募多数の場合は抽選）。 補助対象経費：デジタル化に資するソフトウェア・クラウド・備品購入・委託料・工事請負費など。

札幌市が「映像のまち」実現を目指し、映像制作およびオリジナルコンテンツ制作に係る経費の一部を補助します。 支援メニュー 地域資源映像化補助金：札幌を舞台とした実写（映画・ドラマ・ドキュメンタリー等）の制作経費を補助。 オリジナルコンテンツ制作（IP）補助金：札幌市内本社の事業者等が自ら販売権を有するコンテンツ（ゲーム・アニメ・実写映像）の制作経費を補助。 運営主体：一般財団法人さっぽろ産業振興財団。

剣淵町内の事業者が新たな商品やサービスの開発、または商品・サービスの販路開拓・拡大を行う際、その経費の一部を助成することで、新産業の創出と経済活性化を目的とした補助金です。 補助対象期間は原則、事業計画認定日を含む会計年度（4月1日～翌年3月31日）ですが、新商品開発が複数年度にわたる場合は各年度ごとに対象となります。

地域経済の活性化と雇用拡大をめざし、中小企業や個人等で事業展開されている方の支援策として増毛町が独自に補助制度を創設しています。対象となる事業は、農林水産と商工関係に限ります。 ＜起業化支援事業＞ ・起業に要する経費 ・設備整備のための経費 ＜ものづくり支援事業＞ ・新商品開発、販路拡大、新分野進出等に要する経費

中小事業者の円滑な事業承継を支援する補助金です。後継者問題など、事業承継に関する課題を解決するために必要な費用の一部を助成します。 1事業者あたり最大50万円を補助。

広尾町では、起業促進による産業振興、商店街の活性化、雇用促進を目的として、 町内で新たに事業活動を行う方 新規分野での事業活動を行う方 新製品の開発に取り組む方 を対象に補助金を交付します。 制度の体系 起業家等支援事業：新規に起業し店舗等を営む場合が対象。補助上限額は100万円。 新製品等開発支援事業：新製品等の開発やパッケージデザイン刷新等による売上向上を目指す場合が対象。補助上限額は1回あたり30万円、最大50万円（2回まで申請可）。 交付決定前に着手した事業は対象外なので注意が必要です。

音威子府村では、中小企業等の基盤強化や健全な発展を促進し、地域社会・産業の発展に寄与することを目的に、同村中小企業振興基本条例に基づいた補助制度を実施しています。 主な補助事業例： 新商品・新サービスの研究開発、設備導入等（補助率2/3以内、限度額30万円。設備導入等は事業費30万円以上、補助率1/2以内、限度額200万円） 既存店舗・設備の改修・更新（3/2以内で30万円、60万円超の機械・店舗購入等は1/2以内200万円） 事業承継・新規開業後の経営安定化（従業員数に応じ月額10〜20万円、開業時から24ヶ月以内） 従業員福利厚生のための設備整備（1/2以内、上限30万円） 村立音威子府美術工芸高等学校卒業生の雇用奨励（月額給与の1/2、上限8万円、雇用開始から24ヶ月以内）

市場投入の実現性が高い製品・技術の新規開発または大幅な改善を行う研究開発事業等を支援します。 対象は研究開発等（新規開発/大幅改良）で、市場展開が見込まれるものです。

室蘭市内または登別市内に事業所を有する中小企業者や、これらによる団体を対象に、製品・技術の市場開拓を支援する補助金です。 支援メニュー マーケティング調査・デザイン開発（新製品デザインや既存デザインの改善等） 展示会・商談会派遣（国内外の展示会・商談会出展） ホームページ・パンフレット作成（製品や技術のPR媒体制作） それぞれ対象経費・補助率・上限額が異なります。

事業化の可能性がある製品・技術の新規開発や大幅な改善に対する調査研究または基礎技術の確立にかかる事業を支援します。 製品の完成・出荷、新技術完成の場合は対象外 2年目まで申請可能、共同研究の場合は追加助成あり

食品に関する開発事業を支援します。対象は、以下のいずれかに該当する事業です。 商品・製品の新規開発や改良 マーケティング調査、デザイン開発を行う販路拡大事業 対象経費の3/4以内の額、上限30万円まで補助されます。