広島県の補助金・助成金一覧

イノシシやシカなどの野生動物による農産物被害防止のため、防護さく（電気さく・トタンさく・ネットさく）の設置に対する補助金を交付。 個人施工の場合：材料費の1/2以内、上限50,000円。 共同施工（大規模施工）の場合：材料費の2/3以内、上限250,000円。 労務費や汎用器具等は補助対象外。 補助対象となる柵や施工規模の要件あり（例：電気さくは200m以上、共同施工なら1,000m以上）。 購入前に申請が必要。年度1回限りの申請。

市民が構成する団体（町内会や自治会など）が管理する家庭ごみ収集場所において、ごみの飛散防止及び鳥獣による散乱防止を目的とした耐久性のあるごみ収集用ボックスや散乱防止用ネットの購入費用の一部を補助します。 購入前に必ず補助申請が必要です。 予算上限に達した場合は受付を終了します。 補助の対象外となる費用（設置費用等）にも注意してください。 再設置の場合は耐用年数経過後に再度申請可能です。

東広島市内の農業振興地域等における農業用施設（ため池・頭首工・水路等）の改良工事や、小規模土地改良・小規模災害復旧工事に対して補助金を交付する制度です。 農業用施設改良工事：施設改良により農業の振興を図るものが対象。 小規模土地改良事業補助金：受益面積0.5ヘクタール・2戸以上が条件で、施工後に補助額決定。 小規模災害復旧補助事業：災害（一定雨量以上）で被害を受けた施設の復旧事業に最大240万円補助。 いずれも工事は採択決定後に開始が必要で、年度内完了が求められます。

新たに機械・施設整備を行う新規就農者等の負担軽減を目的とした補助金です。 対象事業 やりがい農業実践事業: 市長が新規就農者育成に有用であると認める農業研修を修了した方が就農の際に栽培から出荷までの作業に使用する機械・施設を整備。 産直市生産拡大事業: 産直市で直売を行う農業者が年間を通じて農産物を出荷するために必要な施設を整備。

広島市内で活動する個人または団体が、音楽・美術・演劇・民俗芸能等の成果発表事業を行う際、その経費の一部を助成します。 対象は非営利事業のみ。 事業は広島市内で開催し、市民に公開されること。 出版物の発行や学校行事は除外。 既にほかの行政助成等を受けている場合、対象外となる場合があります。 主な対象経費は印刷費、会場使用料、舞台（会場）設営費です。

三次市内の中小企業者等が開発した新技術・新製品や主力製品の販路拡大を支援する補助金です。人口規模の大きい都市で開催される産業見本市への出展、販路拡大のためのインターネット環境整備、既存商品のパッケージリニューアルが対象事業となります。 補助対象経費は、小間料・備品借上料・製品運搬料、インターネット環境整備費、パッケージリニューアル費等。 補助率は経費の2分の1以内、上限25万円。 申請は1事業者1回限りです。

市内の事業者から排出される機密文書の資源化処理費用について、予算の範囲内で支援し、紙ごみの資源化・減量化を促進します。 機密文書の収集、運搬、選別、裁断、保管、溶解等の委託費用が対象 年間1事業者につき4回まで、総額10万円を上限 1回あたり補助対象経費の2分の1以内（上限3万円/回）

北広島町内に新たにオフィスを開設する事業者向けの補助金です。 賃貸料（敷金・礼金・共益費等は除く）や通信回線使用料、その他町長が必要と認める経費が対象となります。 補助期間は、事業開始月の翌月から36か月間です。 補助率は対象経費の1/2以内、各年度上限額は50万円で、一事業者あたり最大150万円までとなっています。

地域主体の農業体験や農村資源を活用したイベントの開催、地元食材を使用した新たなメニュー開発、府中市農産物（加工品を含む）の販売促進等に係る経費等を支援し、農業関連ビジネスの展開・拡大を図るための費用の一部を助成します。 【活用事例】 長期間休眠していたビニールハウスを活用した落花生の栽培や販売、地域農業の活性化、イベントでのPR、設備・制服・パッケージ用シールの作成費用などを支援。

地域猫活動を行う団体に対し、野良猫の減少を目的に補助金を交付します。 補助対象経費は、主に給餌・給水にかかる飼料費、用具購入費、消耗品費となります。 1団体あたり、年度ごとの上限額は2万円、累計の上限は5万円です。

東広島市内の飲食料品等小売業者や大学内飲食店営業者が、食品残さの資源化（リサイクル等）を行う際に必要となる委託費や物品購入費について、補助を行う制度です。これにより、一般廃棄物の減量や温室効果ガスの排出抑制を目指します。 食品残さの資源化委託費用や運搬委託費用、必要物品購入費が対象 1店舗あたり、月額で2分の1（上限10万円）の補助（端数切捨て） 物品購入費は初年度のみ加算可能 各年度1回まで、最大3年間継続可

広島広域都市圏および松山圏域内で活動する地域団体が、地域交流やイベント出展、地域資源の視察等で公共交通を利用する際の交通費を補助します。 地域コミュニティの活性化・交流促進が目的 松山圏域（愛媛県松山市とその周辺5市町）への活動も補助対象 公共交通型（JR在来線、バスなど）の運賃、または貸切バス型（バス借上料）のどちらかが対象 補助率と上限額は用途・事業区分によって異なります

安芸高田市内において、一定規模以上の工場・流通・研究・観光施設の新設等を行う事業者を対象に、各種奨励金を交付します。 【企業立地奨励金】工場等の操業開始日に取得した固定資産税相当額を3年間支援（年度ごと上限1,500万円）。 【新規雇用奨励金】新規雇用常用労働者数×12万円（上限600万円、1回限り）。 【施設整備奨励金】設備投資額×5%（上限500万円、1回限り）。 【土地取得奨励金】土地取得が5,000㎡を超えている場合、取得代金×5%（上限1,000万円、1回限り）。

福山市内の事業所において、新たな設備の導入もしくは既存設備の更新を行う企業を対象とした奨励金制度です。工場、流通施設、試験研究施設の用途ごとに投下固定資産総額や雇用維持、公害防止対策などの基準を満たした場合、設備投資に対する固定資産税相当額の一部を交付。雇用奨励金もあり、新規雇用数に応じて上限額の範囲で助成が受けられます。 主な助成内容 設備投資奨励金：新たに課税された固定資産税（償却資産）について、初年度100%、2年度75%、3年度50%（各年度上限1億円） 大規模工場特例：100億円超の投資の場合、5年間100%（上限なし） 雇用奨励金：福山市に住所を有する新規雇用者数に応じ、従業員1人あたり30万円（上限3,000万円～6,000万円） 申請には取得設備を発注する日の1か月前までに指定申請が必要です。対象業種、資本金規模・雇用計画など複数の条件を満たす必要があります。

福山市内で本社機能に該当する事業所（事務所、研究所、研修所等）を新設・増設する企業に対し、奨励金を交付します。土地取得や事業所設置、雇用に関する助成があり、規模や移転元によって内容が異なります。 主な支援内容 土地の新規取得（15％助成、限度額なし） 事業所設置や社員異動（最大5,000万円・2,000万円等） 新規雇用（従業員1人あたり30万円、最大3,000万円） 交付には雇用人数や市内住所要件、固定資産投資額等の条件があります。申請には所定の書類提出が必要です。 詳細は事前協議推奨。