広島県の補助金・助成金一覧

福山市内で情報サービス事業所やコールセンターを新設・増設する企業に対し、「事業所設置奨励金」「雇用奨励金」を交付する制度です。 事業所設置奨励金は、事務所賃借料・通信回線使用料・投下固定資産への支援や、土地を市から購入した場合の土地分譲代金の一部助成があります。 雇用奨励金は新規雇用した従業員数に応じて1人あたり30万円（上限3,000万円）が交付されます。 指定基準を満たし、操業開始後一定期間要件を満たす必要があります。 申請には建設工事の1か月前までの指定申請が必要。詳細や流れ、必要書類は公式資料をご参照ください。

大竹市内の農地で鳥獣被害から農産物を守るため、電気柵・防護柵・防護網の設置に係る資材購入費の一部を補助します。 補助対象は設置経費（電気柵や防護柵、防護網の本体・支柱・配線・バッテリーなど）です。 工具類、防草シート、電池、設置料などは対象外です。 詳細な対象経費や留意点については概要資料をご確認ください。

福山市内で流通業務（荷受、保管、流通加工、出荷、道路運送等）を行う事業所（流通施設）の新設・増設を行う企業向けに、指定基準を満たす場合に奨励金を交付します。 2025年度より、市街化調整区域も対象となり、民間遊休地助成は助成率が3分の2、上限が2億円に拡充されています。 主な助成内容： 土地取得費、既存建物撤去・インフラ整備などに対する助成 新規雇用（福山市に住所を有する従業員）の人数に応じた雇用奨励金（例：中小企業で5人以上新規雇用時、従業員1人当たり30万円、上限6,000万円） 固定資産税等に対する助成 ※建設工事開始の1か月前までに申請が必要です。

福山市内で事業所（工場）を新設・増設する企業向けの奨励金制度です。 指定基準を満たす場合に奨励金を交付します。 助成内容は土地取得、既存建物撤去・インフラ整備費、固定資産税や事業所税の軽減、新規雇用に対する助成など、多角的です。 助成上限や助成率は区分により異なり、特に2025年度より民間遊休地助成の上限額と助成率を大きく拡充しています。

福山市において、新たに事業所（試験研究施設）を設置・増設する企業に対し、奨励金を交付します。 対象事業 工業製品に係る調査、企画、設計、基礎研究、応用研究または開発研究を主とする独立した構造・設備の施設 助成内容 土地助成：福山北産業団地第２期事業地での土地購入額の15％（上限なし） 試験研究施設助成：投下固定資産総額の20％（上限1億円） 雇用奨励金：新規雇用者1人あたり30万円（上限3,000万円） 申請手続き 建設工事の1か月前までに指定申請が必要です。 操業開始後に交付。 他制度（工場移設助成）との併用不可。

庄原市内の住民自治組織が、防犯を目的としたLED防犯灯を新設する際、その費用の一部を補助する制度です。 LED防犯灯の新設費用が対象。 既存の防犯灯の交換や撤去、設置後の電気料金・維持管理費は対象外です。 補助額は1基あたり上限42,000円で、設置費用の3分の2を補助（1,000円未満切り捨て）。 申請は予算額に達し次第締切。

江田島市内での新規起業者や中小企業者・生産者等による新商品やサービスの開発、ブランド化、観光メニュー開発など、地域の特色を生かした事業への取組を支援する補助制度です。 起業支援補助：市内で新たに江田島市の特色を活かした事業を開始するための活動を対象。 チャレンジ支援補助：市内で新商品・観光メニューの開発に取り組む活動を対象。 申請内容は審査会が年2回行われ、採択事業が決定されます。

【集会施設整備補助金】 地域自治活動推進のため、集会所等の新築・購入・増改築・修繕に対して補助。 新築：延床面積30㎡以上120㎡以下。1㎡あたり10万円（下水道接続工事費含む）を限度。（湯沸場・トイレ設備必須） 増改築・修繕：事業費20万円以上、補助対象事業費は100万円を限度（地域施工の場合は原材料費のみ）。 購入：延床面積30㎡以上120㎡以下。1㎡あたり10万円を限度。湯沸場・トイレ設備必須。 ※用地取得費・敷地造成費・備品購入費は対象外。 【集会施設借上助成金】 集会施設が無い地域で、民家等を賃借する場合に借上料の一部を助成（年額13,500円または借上料の45％・上限135,000円）。

東広島市内の自治会等が新たに防犯灯（LEDタイプの自動点滅器内蔵型定額灯）を設置する際、その工事費の一部を補助する制度です。補助金を受けて設置した防犯灯は市に寄付し、以降の維持管理（電気代・修繕等）は市が行います。予算の範囲内での補助となり、上限に達した場合は締切となります。

官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援する補助金です。 本補助金を活用して、「音戸の瀬戸公園整備計画」の策定を令和7年度中を目途に進めます。

災害時の避難路確保や衛生上の課題がある市内の狭あい道路（幅員4m未満）沿道にて、建築行為などにあわせて道路用地を市に寄付し、市が拡幅整備・維持管理を行う事業です。 後退用地内の支障物（塀や樹木など）の除却等に補助金が交付されます。 良好な住環境の確保と安全・快適なまちづくり推進を目的としています。

まちなかの空き店舗等を活用し、中心市街地の活性化およびにぎわいを再生することを目的とした補助金です。 主な補助メニュー 空き店舗等活用創業支援事業 改装費補助（新たに創業する場合、店舗の改装費の1/4以内、上限42.5万円/1回限り） 借上料補助（新たに創業する場合、借上料の2/5以内、上限月額3.4万円×2年） まちなかイベント事業 商店街イベントに係る事業費の2/5以内、上限34万円（1団体につき年度内1回、通算3回まで） まちなか活性化店舗改装支援事業 既存店舗の改装費の1/4以内、上限42.5万円/1回限り いずれも市税を完納していること、事業着手前の申請が必要です。

地域が一体となってごみを搬出している地域のうち、新たにごみ集積所を設置する場合に、設置費用の一部を補助する制度です。 地域の環境・景観の保持、公衆衛生の向上を目的としています。 補助対象は集積所の新設に限られ、修繕は対象外です。 直接経費のみ補助対象となり、用地確保や造成等は対象外です。 予算がなくなり次第終了となりますので、設置前に必ず相談が必要です。

三次市内で生活用水を新たにボーリング等で確保したい場合や、水質改善を行いたい場合に、工事費用等の一部を補助する制度です。 対象は三次市水道事業の給水区域外、または給水区域内でも1年以内に給水開始が見込まれない区域。 水源工事や水質改善設備設置が対象となります。 補助率は1/2。補助限度額は事業内容により異なります（最大150万円等）。 個人・団体いずれも申請可能。 事業は申請年度内に完了する必要があります。

有害鳥獣捕獲のための狩猟免許（わな猟）取得や箱わなの購入を支援する補助金です。 狩猟免許（わな猟）の取得や広島県の狩猟者登録にかかる費用、箱わなの購入費が対象となります。 申請は、取得年度および事業ごとに1回のみ。 交付対象経費は、他の補助金と重複して受けている場合、その分が控除されます。

介護職員の負担軽減や介護業務の効率化、働きやすい職場環境の整備を目的に、介護ロボットやICT機器等を導入する介護事業所に対して、導入に要する費用の一部を補助する制度です。

空き家を改修し、地域活性化の目的で活用する事業に対し、改修費等の一部を助成します。 改修や一部除却、家財処分、樹木の伐採等も対象。 随時受付（予算枠に到達次第締切）。 申請前に要相談。