岐阜県の情報通信業の補助金・助成金一覧

白川町内で新たに創業する小規模企業者や、従業員用寮を整備する中小企業者を対象に、事業所開設や賃借、雇用促進、従業員寮整備、空き家店舗利活用などに対して補助金を交付します。 事業所開設支援（用地購入・建設・改修・備品購入等、50万円以上の整備事業） 事業所賃借支援（賃借料、駐車場代含む） 雇用促進支援（直接人件費） 従業員用寮整備支援（町内施工業者による寮整備） 空き家店舗利活用（上記支援と併用で空き店舗活用の場合、加算） 補助金は、事業所開設・賃借・雇用促進の合算で最大100万円、空き店舗活用でさらに30万円加算、従業員寮整備は別枠で1年度あたり最大200万円まで受給可能です。

市内の保育環境の充実を目的として、企業等が従業員の子育て支援のために自社事業所内で認可外保育施設を整備する際の費用の一部を補助します。 補助対象は、児童福祉法第39条に規定する業務を目的とし、同法第35条第4項の認可を受けていない認可外保育施設で、指導監督基準を満たすもの。 補助対象経費は施設の整備に要する工事費等（運営費は対象外）。 補助金額は、受入定員×基準額（改修：1人当たり10万円、限度額200万円／新築・増築・改築：1人当たり20万円、限度額400万円）のいずれか少ない額。施設整備時の1回のみ交付。

町内の中小企業やお店が、円滑に事業承継を進めるために、必要な経費の一部を白川町が助成する制度です。 主な対象経費は、広告・宣伝費、専門家相談費、資格や免許取得費、登記費用、その他町が認めるもの。 事業承継後も事業継続や地域雇用の維持を目的としています。

古くなった機械の更新や、商売を続けるために不可欠な設備投資（業務用冷蔵庫、エアコン、加工機械など）を支援します。

従業員に対し、業務に直接関連し、生産性の向上、安全の確保又は事業継続に資する資格若しくは講習の取得を支援する事業であって、次に掲げる要件の全てを満たすものを助成します。 ア 当該資格又は講習が、従事する業務と関連性を有すること。 イ 事業者がその必要性を認め、受講又は受験を承認していること。 ウ 資格取得のための受験又は講習受講等が完了したことを確認できるものであること。 エ 趣味的又は教養的な内容にとどまるものではないこと。 基本額 被雇用者1人当たり3万円 加算額 下記の加算項目1つに該当するごとに1人当たり1万円（基幹産業は2万円） 1.新卒・Uターン 2.子育て世代 3.基幹産業 申請期限 ・受験又は受講等が完了した日から年度内まで

美濃加茂市内の小規模事業者が、自らが事業を営む建物（事業所や併用住宅）に太陽光発電設備を設置する際、設置費用の一部を補助する制度です。温室効果ガス排出削減と脱炭素社会の実現を目的としています。 設備は商用化され導入実績がある新品で、建物の屋根や敷地内カーポートへの設置が対象（野立ては不可）。 発電した電力の30％以上を事業活動で自家消費する必要があります。 国や県の他の補助金との併用は不可（FIT/FIP認定は可）。 省エネ診断やCO2排出量の可視化等の実施が必要です。 市内施工業者との契約、市税等の滞納がないこと等、詳細な要件あり。 申請は先着順で、予算上限に達した場合は抽選となります。 事業完了は令和9年3月10日（水）までに必要です。

川辺町内事業者の経営課題解決や商工業の発展、町の活性化を目的とした補助金です。全国のビジネス人材を副業・兼業として採用し、販路拡大・人材確保・DX化・新規事業などの課題解決に取り組む事業者が対象です。 補助対象は、副業・兼業人材とのマッチングサイトへの求人掲載費（初期費用）です。副業人材への報酬や交通費等は対象外です。 補助金の交付申請時期や詳細は、事前相談のうえ案内されます。予算がなくなり次第終了します。

中津川市内の中小製造業者が、自社製品や技術力を紹介するための展示会・見本市（WEB展示会含む）への出展費用や、新事業等の広告宣伝費用の一部を補助します。 展示会費：国や地方公共団体等が主催・後援する展示会や見本市等の小間料、WEB展示会の出展料等が対象（国外、即売会、物産展、装飾品料・備品料等は対象外）。 広告宣伝費：ポスター・チラシ等の印刷費、ホームページ開設・改修の委託費、新聞・雑誌・SNS等への広告費、動画作成費などが対象。 補助金の交付申請は事業実施前に行う必要があります。募集は随時ですが、予算が無くなり次第終了します。 補助金の交付は、1企業（団体）につき1年度内1回限り（併用可）、市税の滞納がないことが条件です。 補助対象経費は、当該年度の4月1日～3月31日までに開催・支払いが完了したものが対象です。

山県市内の事業者が、商工会の伴走型支援を受けながら持続的な経営や事業の発展、市内経済・産業の活性化のために自社の課題解決に取り組む事業を支援します。 【主な補助対象事業】 機械設備導入：生産性向上のための機械設備導入 デジタル化：IT導入による業務のデジタル化 創業・第2創業：新規創業や異業種転換 省力化：自動化等による省力化・生産性向上 人材育成：従業員・経営者の研修や資格取得 人材確保：新たな正規雇用者の確保 ※補助対象経費の支払を市内事業者に80％以上行った場合や、山県市さくらカンパニー認定事業者は補助率が優遇されます。 ※人材両立支援助成金については別途ページを参照してください。

女性の就労促進および活躍推進を目的に、職場環境の改善（専用施設の新設、女性管理職の登用や研修、就業規則の見直し等）を行う中小企業者等に対して補助金を交付します。 募集期間：令和8年6月1日〜令和9年1月29日（必着、予算に達し次第終了） 補助率1/2、上限100万円 対象事業例：女性従業員専用トイレ・休憩室等の新設、女性管理職育成や啓発事業、労使協定見直し等

高山市内の団体による、広く市民を対象とした新規性・独創性のある文化芸術活動を支援する補助金です。 主に市内での文化芸術イベントや、地域資源の再発見となる創造的な取組などが対象。 定期発表会や関係者のみを対象とする営利事業等は対象外です。 申請は随時受付、予算枠に達し次第終了。

海津市内の中小企業・個人事業主を対象に、女性・高齢者・障がい者・外国人など多様な人材の雇用促進・定着を図るための職場環境整備・改修費用の一部を補助します。 対象となる整備例： 男女別トイレや更衣室、休憩室の設置 多機能トイレ、手すり・スロープ設置によるバリアフリー化 託児室・授乳室の整備、車椅子昇降機の設置、多言語表示設備 働き方改革・ハラスメント防止の研修や、専門家による労務管理コンサルティング等 ハード整備は上限100万円、ソフト整備は上限10万円、いずれも経費の1/2を補助します。