岐阜県の情報通信業の補助金・助成金一覧

住民で構成されるグループやサークルが、地域課題の解決や特性を活かしたまちづくりに関する事業提案を募集し、町と協働して実施する事業に対して補助金を交付します。 町の委託事業を除くボランティア活動など、町内での軽微な事業（例：駅周辺の環境整備、地域の花壇づくり等）が対象 事業期間は年度開始日から令和9年1月末日まで

岐阜市内の中小企業や中小企業グループが、県外で開催される見本市や展示会等（オンライン開催含む）へ出展する際、その出展経費の一部を補助する制度です。 新たな取引先・事業提携先等の開拓を目的とします。 補助の対象は、出展料金やこれに類する経費。 補助金の交付決定日以降に発生した経費のみが対象。 予算枠に到達次第、受付終了。

岐阜市内の宿泊施設や観光施設等が外国人観光客の受入環境を整備するために実施する「多言語化対応」「無料公衆無線LANの設置」「クレジットカード・電子マネー決済対応」などの事業に対して、経費の一部を補助します。補助金額は各事業ごとに上限10万円、補助率は1/2です。 ※補助は予算上限に達し次第終了、申請は令和9年1月末まで。

鳥獣害からの被害を減少し、農家の生産意欲の低下防止および農地の有効利用を促進することを目的とし、電気柵等の設置や必要物品の購入に対し補助を行います。 補助対象例： 電気式防護柵（バッテリー式等）、ネット、トタンなどの防護柵、防草ネット、防草シート 刈払機の消耗品や燃料 鳥獣害防止のために使用する除草剤 補助は年1回まで利用可能で、購入費の1/2以内、上限額は30,000円（刈払機の消耗品等は5,000円）となります。

七宗町では、就農者や定年帰農者、高齢者・女性の農業への取り組みや地産地消、遊休農地の活用促進、直売所の活用を通じて農業所得の向上を図る目的で、パイプハウス設置にかかる資材購入費を支援します。申請は必ず購入前に行う必要があります。

新卒・若者の採用が厳しい状況を受けて、市内中小企業等が自社ウェブサイトの採用ページや採用動画を作成・改修する費用を補助します。 採用サイト（ページ）の新設または改修、採用動画の制作・掲載等が対象 採用活動に直接関連するウェブ施策に限られます 本補助金は申込順の受付で、予算上限に達し次第受付終了 国や他の公的機関から同内容で補助を受けていないことが必要

新型コロナウイルス感染症対策として、岐阜県内で飲食店営業許可または喫茶店営業許可を受けて営業している事業者を対象に、換気設備の工事費や空気清浄機の購入費等に対して補助金が交付されます。 1店舗あたり最大60万円まで補助 対象は「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー（第三者認証）」を取得済みまたは取得予定の事業者 コンビニ等のイートインスペース、デリバリー専門店、テイクアウト専門店、宿泊施設（テナント飲食店を除く）は対象外

羽島市内の事業者が、学生を受け入れてインターンシップを実施した際、その経費の一部を補助します。学生のインターンシップ参加に必要な交通費・宿泊費・保険料や、事業者の受入準備にかかる謝金・借上料・消耗品費・外注費・印刷製本費・保険料等が対象です。1事業者につき1年度あたり2回まで・最大15万円が上限です。予算内で受付順に交付されます。 補助要綱・様式は要綱PDFをご確認ください。

令和7年度より、中津川市内で住民ボランティア等が主体となり生活支援サービス（買物代行、調理、掃除等）を行う団体に対し、運営費等の一部を補助します。 車両を活用し生活支援と一体的に移動支援（買物・外出付き添い等）を行う場合は、移動支援加算が受けられます。

大垣労務推進協会が、西美濃地域の企業を対象に、経営力強化（DX・GX推進、業務効率化、働き方改革等）にかかる外部講師謝礼・研修費・コンサルタント費・専門人材派遣等の経費を助成します。 人材育成コース：外部講師謝礼や研修・セミナーの受講料などを助成 経営力強化支援コース：専門人材派遣費やコンサルタント費などを助成 ※同一事業所で年1回限り。会員/非会員で上限や補助率が異なります。 ※国・県の補助を受けている場合、額を差し引き。 ※西美濃地域（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市）で他助成金対象の場合は対象外。 ※リスキリング助成金と併用不可。 ※申請は「事業の実施の1週間前」まで。

女性、高齢者、障がい者、外国人等の雇用促進および定着化のため、働きやすい職場環境づくりに取り組む関市内の中小企業等が対象です。 対象事業は、トイレ・洗面所・更衣室・休憩室・食堂・シャワー室・仮眠室・ベビールーム等の新設や改修、福祉機器類・送迎用福祉車両の購入、その他市長が適当と認めるもの（例：外国人雇用のための通訳機の購入）等です。 補助対象経費は工事請負費、備品購入費（耐用年数1年以上・取得価額10万円以上）、役務費、使用料および賃借料、委託料です。

この補助金は、市内中小企業等が労働力確保を目的として行う人材確保の取組に対し、経費の一部を支援する制度です。 主な補助対象事業例: 採用情報掲載ウェブページの作成・公開 求職者向けパンフレット（採用情報含む）の作成・配布 企業紹介映像の制作・公開 就職情報サイトへの採用情報掲載 合同企業説明会への出展 令和8年度（2026年度）から、補助上限額が10万円から20万円へ増額されます。