岐阜県の建設業の補助金・助成金一覧

高山市内で新たにサテライトオフィスまたはコワーキングスペースを開設した事業者に対し、開設時の初期経費や建物借上料の一部を補助する制度です。 サテライトオフィス：飛騨地域外から高山市で新たにサテライトオフィスを開設する法人または個人が対象。 コワーキングスペース：高山市内の事業所等が複数条件を満たすコワーキングスペースを整備する場合が対象。 対象経費：工事費、原材料費、備品購入費、インターネット設備費、建物取得費、借上料 など 上限額は総額100万円（3年間）です。

高山市中心市街地の活性化を目的とした複数の補助金制度です。 主な内容: まちなか定住促進事業: 市外から中心市街地区域内に移住する方への、住宅新築・取得・改修費の一部補助。 まちなか活性化イベント補助金: 中心市街地の店舗・空き店舗等で実施されるイベント経費の一部補助。 空き店舗家賃支援事業: 6ヶ月以上未使用の空き店舗の賃借料の一部を最長3年間補助。 賃借空き店舗改修支援事業: 空き店舗の改修費の一部補助（上限あり）。 職住一体型営業・賃貸支援事業: 居住しながら新たな事業を行う場合、店舗取得・改修等の経費の一部補助。 ※詳細、申請手続きは「株式会社まちづくり飛騨高山」へお問い合わせください。

高山市では、市内に新たに立地・増設・移設する企業を対象に、雇用創出や産業振興を目的とした各種助成制度を提供しています。助成内容は、以下の通りです。 新設の場合 新規市民常用雇用に対する助成（1人あたり年20万円、最大5年） 固定資産税・都市計画税相当額の助成（最大10年間） 初期投資に対する助成（取得価額の最大10％、高地トレーニングエリアは最大20％） 事業所等の借上に対する助成（年間借上料の2分の1以内、上限1億円・5年間） 増設・移設の場合 新規常用雇用・雇用増加に対する助成 固定資産税・都市計画税相当額の助成 事業所等の借上に対する助成 対象施設・業種、投資額等により要件が異なる場合があります。本社機能移転や高地トレーニングエリア等、特例もあります。

高山市内の事業者を対象に、デジタル技術を活用して生産性向上、働き方改革、人材不足解消を図る取り組みを支援する補助金です。主に以下の経費が対象となります。 ソフトウェアの新規開発・導入・使用費用 クラウドサービスの利用（初回支払い分） コンサルタント費用（専門家謝金・旅費） DX人材育成・研修費用 機器購入費（上限5万円・条件あり） 申請には事前の計画認定申請が必要であり、高山市及び商工会などで事業計画の確認を受ける必要があります。年度中随時申請可能ですが、予算額に達し次第終了となります。

高山市内で創業した方を対象に、創業時にかかった初期経費の一部を補助します。 特定創業支援等事業による支援を受けた証明書を有することが必要で、最大100万円まで補助。補助率は通常1/3、申請時35歳未満の方は2/3に拡充されます。 対象経費は工事費や設備・車両・備品購入費、広告費、委託費、専門家謝金、知的財産権関連費用など。 申請は創業日から1年以内、初期経費は創業日の1年前から創業日までに発生したものに限られます。 詳細は創業者支援ハンドブック等をご確認ください。

大学等の団体が、飛騨地域（高山市、飛驒市、下呂市及び大野郡白川村）以外から高山市内の宿泊施設を利用し実施するゼミ合宿や大学院生の調査研究活動等に対し、宿泊費の一部を補助します。 1泊あたり1,000円を補助。 1団体1回につき上限20万円まで。

高山市内の事業者が学生のインターンシップを受け入れた際、実習生の滞在費や往復交通費の一部を補助します。 補助対象経費 市内賃貸住宅・借家等の家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料、ハウスクリーニング料（自社所有・社宅は除く） 市内宿泊施設の宿泊料 実習生が居住する場所からインターン時の宿泊場所までの1往復分交通費 その他市長が特に必要と認めた費用 ※報酬が発生するインターンシップの場合は、家賃・宿泊料は除く対象。 ※インターンシップは3日以上、1年度あたり1人延べ90日までが上限。

大学や国公立試験研究機関などと共同、または異業種グループを組織して、新製品・新サービスなどの研究開発を対象とした補助金です。 異業種グループ：新製品・新サービスの研究開発目的で異業種が組織し、活動内容や役割分担等に関する会則を定めたグループ 対象期間は1年間（同一事業で最大3年間まで継続可） 補助率：1/2以内、上限額は総額で200万円 定められた書類の提出と審査あり

高山市内の伝統的工芸品産業や伝統建築産業の後継者育成および技術継承を目的として、後継者育成事業所や新規従事者・研修者・独立予定者に対し、事業所・研修者への補助金や道具購入、独立開業時の経費補助を行う制度です。 伝統的工芸品事業所等では、事業所・研修者それぞれ月額最大5万円・12万円を最長60カ月補助 研修道具等の購入には最大50万円（1/2以内）を補助 独立時の工房設置・備品購入等に最大100万円（1/2以内）を補助 消耗品・機械器具・工房取得や改修、開業手続き費用等が補助対象となります

飛騨高山ブランド振興事業補助金は、市内事業者による飛騨高山に根差したブランド展開を支援する補助金です。地域団体商標や地理的表示（GI）の取得・活用、ブランド確立に向けた計画・セミナー・市場調査、新商品開発、人材育成、販路開拓、販売促進、市民参加型イベントなどが対象となり、地域産業の活性化を目的としています。 補助期間は3年間を限度とし、対象者や具体的な条件などの詳細は交付要綱を参照してください。

大垣市で地下水を利用した地中熱ヒートポンプシステムの設置費用の一部を補助する制度です。 地球環境への負荷低減やゼロカーボンシティの実現、省エネルギーの普及を目的に、個人・事業者による該当設備設置が補助対象です。 補助は設備購入費および工事費の合計額の50%（上限額あり）。 対象機器は地下水の熱を利用する未使用の地中熱ヒートポンプシステム。 申請は原則、着手前に必要書類を添えて窓口持参で行います。 補助件数、予算には上限があり、先着順で受付終了となります。

市内事業者が省エネ効果の高い設備を導入する際、導入費用の一部を支援する補助金です。主に、年間電力消費量やエネルギー消費量が更新前より10％以上削減できる機械設備の購入が対象となります。 2050年カーボンニュートラルの実現を目的とし、補助を通じてGX（グリーントランスフォーメーション）推進を支援します。事業着手前の申請が必要で、交付決定前の設備更新は補助対象外となります。 詳細な申請方法や必要書類等は市公式ウェブサイトの「申請の手引き」等を参照してください。

市内において新規創業または第二創業を行う者を支援し、地域経済の活性化を目的とした補助金です。 創業に関する工事費、設備費、設計費、備品購入費、広告宣伝費などが補助対象 事業実施前の申請・交付決定が必要 予算上限に達し次第受付終了 補助金の交付は一人一回限りです

物価高騰の影響を受け、業績が悪化した市内中小企業者等の経営を支援する補助金です。広告宣伝、省エネルギー機器導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、経営再建・事業継続、生産性向上、売上原価抑制等に要する費用の一部を補助します。 予算上限に達し次第、受付終了 他の国・県補助金との重複不可 市内事業所に対する経営基盤強化・事業継続に繋がる事業が対象 交付決定後に発注、購入、契約を行い、期限内に納品・支払いを完了することが必要

生活に困窮する世帯やひとり親家庭の支援を必要とする子どもが健やかに育成される環境を整えるため、子ども食堂・子ども宅食を運営する団体に対し、運営に係る経費を補助します。 子ども食堂や子ども宅食の拠点ごとに、開催回数や月数、利用人数をもとに補助金額・上限額が決まります。 新設・事業拡充年度は20万円が加算されます。 申請期間は2026年4月1日から2027年1月29日までです。

カーボン・マイナス・シティを推進するため、PPA（Power Purchase Agreement）モデルによる自家消費型の再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備）の導入を山県市内の需要家施設に対して行う事業者（PPA事業者）に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。 最大出力1kW当たり50,000円（千円未満切捨て、最大100kW分まで） 受付は先着順、予算上限に達し次第終了 設備は商品のみ（中古やリース不可）、増設・改修・買替不可 令和9年2月末までに実績報告必須

高山市内の中小事業者等がデジタル技術を活用して生産性向上、働き方改革、人材不足解消等に取り組む場合、その導入や開発、研修、機器購入などにかかる経費の一部を高山市が補助します。 主な補助対象事業例 テレワーク環境の整備 会計システム導入で経理業務の効率化 クラウドサービスによる業務改善 QRコードなどを活用した在庫管理の効率化 RPA等による自動化 キャッシュレス端末・タブレットPOS導入、翻訳機の導入 ※パソコン・プリンターなど汎用機器は他の対象経費が一定額以上の場合のみ補助対象。国の省力化投資補助金の製品カタログ掲載品は対象外。