福島県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

郡山市中心市街地の遊休不動産（6か月以上利用されていない空き家・空き店舗・空きビル等）をリノベーションし、店舗・オフィス・業務支援施設・コミュニティスペース等として利活用する個人・団体に対し、改修工事費用の一部を補助します。 重点区域（県道須賀川・二本松線沿いの1街区）では補助上限額が引き上げられます。 補助対象経費は、内外装工事費、建具工事費、給排水・空調・電気・ガス工事費、設計・工事監理費、工具レンタル費、残置物撤去費（産業廃棄物処理費含む）などです。 補助金の交付には事前相談が必須で、工事は郡山市内事業者が原則施工します。補助事業完了後1年以内に利活用事業を開始し、2年以上継続する必要があります。

本宮市では、市民が安心して医療を受けられる体制を維持・構築するため、市内の医療機関の新規開業や医業承継（親子間含む）を支援します。 補助率は、国・県補助対象経費を控除した残額に対し1/2以内。 補助上限額は、診療所の場合5,000万円、産科開設等（分娩取り扱いあり）の場合は1年度につき1億円（5年間で最大5億円）。 工事完了時に一括交付、または5年間の継続交付。 詳細は交付要綱を確認の上、早めの相談が推奨されています。

大熊町内で新規創業する事業者、または町外から本社機能を大熊町内に移転する事業者に対し、土地・建物の購入や賃貸、事務所整備、備品調達、輸送費等の経費を補助します。福島イノベーション・コースト構想や福島国際研究教育機構の重点分野に関連する事業が対象です。 新規創業の場合は1事業者2回まで、移転の場合は1事業者1回まで申請可能。 補助率は経費の10/10（全額補助）。 補助上限額は新規創業2,000千円、移転の場合は町内従事者数に応じて2,000千円～5,000千円。 補助対象期間は事業計画承認年度の4月1日から2月末日まで。 申請締切は令和9年1月29日（金曜日）です。

いわき市では、地域医療の担い手である診療所医師確保を目的に、診療所の新規開設や承継に必要な費用の一部を補助します。 対象経費例: 土地の取得・賃借 建物の新設・取得・賃借・改修・拡張 医療機器・システム等の購入・賃借・利用料 什器備品購入 開設・承継に係る各種手続き経費 賃借等に要する費用は最大で開院から60月分までが対象です。 産婦人科・産科または小児科（分娩可能な施設）の場合は上限3,000万円、それ以外は2,000万円となります。

国見町内中小企業・小規模事業者の経営課題解決や経営力強化、魅力発信を支援。以下3つの事業で補助が受けられます。 人材育成支援事業：職業技能研修の受講・試験受験や、公的団体等が講師を務める研修開催費。教材費や講師の旅費・謝金等も補助対象。 設備投資支援事業：売上・利益向上や新技術開発、店舗リニューアル等のための機械・装置・システム導入、店舗改装費を補助。 魅力発信支援事業：販路開拓・商圏拡大等に係る広告宣伝費（紙・Web・看板等）。 補助率は対象経費の2/3以内（全額町内発注なら3/4以内）、事業ごとに上限あり。

猪苗代町産の農畜産物の6次化を推進する補助金です。対象事業は、町内産農畜産物による6次化産品の開発や販路拡大、既存6次化産品の高付加価値化などです。 商品開発や販路拡大、高付加価値化にかかる費用のうち、原材料費・外部専門家招聘・委託費・リース費・備品購入費・工事費などが補助対象です。 上記以外の経費（土地・建物購入や借上料、既存設備・機械の使用料、光熱水費、個人消費的経費等）は対象外です。 事業完了期限は令和9年2月28日までで、原則として事業完了後に補助金支給となります。

二本松市内で新たに事業を開始する創業者が、3ヶ月以上利用されていない空き店舗に入居する際の改修費および賃借料の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、店舗等の改修費（内外装工事、設備工事、備品購入など）と賃借料（月額家賃、ただし敷金・礼金等は除く）です。 改修費は市内業者を利用した場合のみ対象です。 対象は令和8年度中に営業を開始し、日本産業分類で定められた産業のうち、対面でサービスや商品を提供する業種（一部を除く）です。 週4日以上営業し2年以上の継続見込み、資格や許認可の取得、商店会・商工会・会議所への加入が必須です。 他補助制度との併用や親族店舗利用、法令違反等は不可です。 募集は予算額（7,800,000円）に達し次第終了します。

会津若松市では、衛生的で機能的なごみステーションの設置や改修を促進するため、町内会に対して補助金を交付しています。予算の範囲内で先着順となり、必ず設置・改修前に申請が必要です。 耐久性のある材質、扉付き、適切な色彩などの設置基準あり 折りたたみ式ごみステーションも対象 申請は区長（町内会代表者）のみ可能

本宮市内での創業を促進し、地域の賑わい創出と産業振興を目的とした補助金です。店舗改修費、備品購入費、広告宣伝費などを対象とし、通常型・空き店舗活用型・地域資源活用型の3種類があります。 通常型：上限100万円 空き店舗活用型：上限250万円 地域資源活用型：上限300万円 補助率はいずれも対象経費の1/2。交付決定前の発注・支払前の経費は対象外。 【補助対象経費】 施設改修費（内装・給排水・電気・看板工事など） 機械装置・備品費（1件5万円以上のみ対象） 広告宣伝費（チラシ・ウェブサイト制作費など） 【主な対象外経費】 商品仕入、車両購入費、消耗品費、エアコン等汎用備品、不動産購入費、家賃、敷金・礼金など 申請には本宮市の創業支援事業の証明、市内での実績、支援関係、各種許認可など多岐にわたる要件が課されています。

伊達市産農作物を活用した6次産業化（農産物の加工・販売等）を推進する農業者等を支援します。地域資源を活用した事業で、原材料や機械装置、広告宣伝、展示会出展費用等に対して補助が受けられます。 主な特徴 市内農業者や市内農業者等を含む組織・団体、または連携する民間企業が対象 補助対象は商品開発および関連した広告・展示会費用等 事業は令和9年3月31日までに完了要 申請は年度ごとに1団体1件まで

須賀川市が、まちなかへの来訪者増加や消費喚起のために自主的に開催されるイベント等に対して支援する補助金です。 主な対象イベント: 公共空間を使った中心市街地での集客・消費喚起イベント 須賀川市民交流センター利用イベント（中心市街地に別会場を設けて回遊性向上も図るものに限る） 学生が主体となり中心市街地で行う集客イベント

いわき市内で地域共生社会の実現を目指し、高齢者、障がい者、子ども等の福祉増進に資する取り組みを行う団体等を支援する補助金です。 ソフト事業支援補助金（講演会・研修会・普及啓発活動など）：補助率1/2、上限100万円 ハード事業支援補助金（設備等の整備）：補助率3/4、上限500万円 地域課題に対応する今後の模範となる活動に対してスタートアップ補助を行い、地域振興のみや経常的な活動は対象になりません。書類＆プレゼン審査あり。事前に必ず市へ相談（協議）が必要です。

会津若松市では、県の財源を活用し、鳥獣被害対策を新たに実施する町内会等に対して補助金やアドバイザー派遣を行う事業です。 ツキノワグマ被害防止地域づくり事業：集落環境診断を経て、生息環境管理（誘引樹木伐採等）や被害防除（電気柵・ワイヤーメッシュ柵設置等）に対する支援。 野生鳥獣被害防止地域づくり事業：イノシシやニホンジカ等（クマを除く）の対策も同様に、集落環境診断・適切な対策を実施。 申請から実施、対策、報告、補助金交付という流れで、最大2年間の補助が対象となります。

南相馬市内の中小企業者を対象とし、下記の4事業で経費の補助を行います。 （1）就労者やりがい創出事業：労務管理研修（必須）、育児・介護休暇支援、資格取得支援、福利厚生や自己啓発支援、など。補助率1/2で上限30万円。 （2）労働環境整備事業：休憩所や給湯室の新設・改修、バリアフリー改修、テレワーク導入等に補助。補助率1/2で上限100万円。 （3）就職情報発信支援事業：自社ホームページ作成、有料求人サイト掲載等。補助率1/2（上限10万円）。 （4）働き方改革推進事業：男性従業員の育児休業取得促進（連続7日以上の取得・復職が要件）。定額10万円。 一部の事業には「福島県次世代育成支援企業認証制度」認証企業は対象となりません（一部例外あり）。

南相馬市内の事業者がロボット機器を導入する際の費用の一部を補助します。対象となるロボット機器は、市内事業者が開発・製造するものや、産業効率化地域プラットフォームを活用するもの、南相馬ロボット導入応援企業によるものです。 また、ロボット機器導入に合わせて行う環境整備費用（バリアフリー工事、センサー対応床材等への改修など）も補助対象となります。 ※農業分野での導入は別の制度（スマート農業技術導入促進事業）が対象です。

須賀川市内での創業を促進し、産業の活性化を図る目的で、創業にかかる内装工事や備品購入などの一部費用に対して補助を行います。 補助率：1/2 補助上限額：40万円 対象経費は内装工事や設備費、広告宣伝費など幅広く対象になります。

市内事業者のDX推進を目的とし、産学金官連携コーディネート事業によるデジタル技術導入の支援を受け、生産性向上や業務効率化等の取り組みを実施した企業に対して補助金を交付します。 IoTやロボットなどデジタル技術を活用した生産性向上・業務効率化のため、専門家を個別に派遣し、課題整理から導入計画の策定・フォローまで伴走支援も行われます。

市内のものづくり企業等が、ITツール、データ、AI等のデジタル技術を活用し、製品、サービス、ビジネスモデル等を変革するDX推進を助成します。

脱炭素社会の実現を推進するため、家庭用および業務用の屋根上太陽光発電設備、家庭用蓄電池設備の導入に対して補助を行います。 太陽光発電設備（家庭用・業務用）や家庭用蓄電池設備（PPA・リース契約も対象）の導入経費が補助対象です。 高い自家消費率等、一定の要件を満たす必要があります。 詳細な要件や手続きは交付要綱等の資料を参照してください。