福井県の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

福井市では、夜間の犯罪防止および市民の安全のため、自治会がLED防犯灯を新設・取替・更新する場合に補助金を交付します。 新設: 未設置の場所にLED防犯灯を設置 取替: 蛍光灯等からLED防犯灯に取替 更新: 既存のLED防犯灯を取替 ※LED以外（蛍光灯・水銀灯等）は対象外 ※事業着手前の申請が必要

自主防災体制の充実を図るため、市内の各地区自主防災組織連絡協議会が、防災活動に必要な防災資機材を整備する際に、その購入費用の一部を補助する制度です。 補助対象は、可搬式動力ポンプ（上限40万円）、または救助用具等その他防災資機材（上限18万円）となっています。対象となる資機材は、消防ホース・救助用具・防災倉庫・無線機・救命ボート・緊急用ろ水装置・テントなど多岐にわたります。 申請希望の連絡協議会は、購入の10日前までに所定の申請書を提出してください。

地域住民のコミュニティ活動のために自治会等が新たに建設・改修・修繕する「集会所」（延べ面積49.5平方メートル以上が原則）に対し、工事費の一部を補助する制度です。 市単独補助（新設・小規模修繕）、福井県補助（新設・改修）、自治総合センター補助（新設・改修）があります。 主な補助率・上限額：新設事業（市30%、400万円／県50%、750万円／自治総合センター60%、2000万円）、改修や修繕事業も補助率・上限設定あり。 申請は翌年度分を、前年の6月中旬～8月末に「調査票」を提出し、調査結果により正式申請案内。工事着工前の相談が必要です。 県・自治総合センター補助の場合、団体が認可地縁団体である必要があります。

坂井市内での企業誘致や事業拡大を促進するための助成金制度です。主な助成内容は以下の通りです。 企業立地促進助成金：新設時、土地・家屋・機械設備等への投資額の10％～20％（上限5億円） 事業施設設置費助成金：増設・移設時、投資額の10％（上限2億円） 雇用促進助成金：新規雇用（市内在住者1名につき20万円、上限なし） 空き施設活用助成金：空き施設賃貸による事業開始時、賃借料3年分の1/4（上限1,000万円） 本社機能立地促進助成金：本社機能の移転・新設・拡充時、投資額の20％（上限2億円） 詳しくは商工労政課へご相談ください。

大野市の市街地や事業協同組合が運営する共同店舗への新規出店者・既存店舗の後継者を支援し、にぎわいと活力ある市街地・商業集積地の維持と活性化を図る補助金制度です。主に店舗の新築・改装や店舗運営に不可欠な備品購入費等が対象です。女性経営者・40歳未満の方は補助率が優遇されます。

大野市では農業集落排水処理の統合に合わせ、農業集落排水施設を利用している方が外散水等の使用水量を減らすために必要な工事費用の一部を補助します。 主な補助対象工事： 減水量計測器（減量メーター）の設置 市の計量メーター手前に外散水用管の新設 接続特例用の井戸ポンプ設置 工事に着手する前の申請が必要です。

大野市における大麦・ソバ・大豆などの土地利用型作物の生産拡大に必要な機械（播種機等）の購入を補助します。水稲だけに頼らない複合的な経営を推進し、農業所得の向上を目指します。

農業用の生分解性マルチフィルム（シート）の普及促進を目的とした補助金です。対象となるマルチは、作物収穫後に土壌にすき込むことができ、作業省力化やCO2排出抑制に寄与します。特産作物である里芋の栽培で生分解性マルチを導入した場合、購入費の一部を市が補助します。

国際交流を目的とした訪問事業や受入事業を行う大野市内の団体に対し、事業経費の一部を補助します。 主な対象事業： 教育、文化・芸術、福祉、スポーツ、産業、経済に関する国際交流事業 補助対象経費例： 訪問事業：大野市から目的地までの往復旅客運賃・宿泊費 受入事業： 受け入れた外国人の大野市内滞在経費や開催費用（飲食経費は1回9,000円/人まで） 入国後の大野市までの送迎費用（無許可事業者除外）

合併処理浄化槽を利用している住宅で、周辺に公共下水道が整備された方を対象に、浄化槽を廃止して公共下水道に接続するための工事費用の一部を最大20万円まで補助します。 ※単独処理浄化槽（みなし浄化槽）やくみ取便所からの切替は対象外です。

コミュニティバスの利用促進および利用者の安全・快適な待合環境の整備を目的とし、バス停上屋やベンチの設置・改修にかかる費用の一部を補助します。事前に申請・協議が必要です。 補助対象経費：委託料、工事請負費、備品購入費、原材料費 補助基準額：設置は1施設あたり50万円、改修は10万円（いずれも半額以内を補助）

町内の空き店舗を改修し、店舗として活用する新規出店者に対し、改修費や運営費、販売促進費を補助する制度です。 店舗改装費、設備・機器設置費に対して最大50万円、経費の3分の2以内を補助。 店舗運営費（家賃・賃借料・リース料・光熱水費・通信運搬費）は、1年目は月上限5万円（2/3以内）、2年目は月上限3万円（1/2以内）を補助。 販売促進経費（宣伝広告費・イベント事業費・営業活動費）は、1年目は年上限10万円（2/3以内）、2年目は年上限6万円（1/2以内）を補助。 ※開業月翌月から2年が補助対象期間です。