愛媛県の海外市場調査コンサルティングに利用できる補助金・助成金一覧

新居浜市では、市内の中小企業者や中小企業団体の経営安定・雇用促進を支援するため、各種補助制度を設けています。 主な補助メニュー： 事業所設置事業、産業財産権取得事業、人材養成事業、市場開拓事業 生産性向上機器導入事業、デジタル技術導入事業、人材確保事業、企業価値向上事業 住宅環境整備事業 補助率・上限額や内容はメニューごとに異なります。申請には審査があり、交付は予算の範囲内です。詳細な要件や必要書類は事業ごとに異なりますので、産業振興課にご確認ください。

松山市では、安全・安心なまちづくりの一環として、民間建築物においてアスベスト（石綿）の吹付け等が施工されている恐れのある建築物の含有調査費用の一部を補助します。対象は専門資格を持つ調査者によるJIS A 1481の方法で実施された調査です。

①市内事業所へのＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入 ②セルフオーダー・セルフレジ・システム等導入に係る費用 に支援します。

①ライブコマース、商品ＰＲ用動画の制作 ②商品やサービスの販売機能を有する自社ウェブサイトの新規開設、及び既存自社ウェブサイトへの同機能の追加 ③商品やサービスの販売機能を有する他社ウェブサイトへの出店 を支援します。

①BCP（事業継続計画）、事業継続力強化計画の策定又は改定を支援します。 ②事業承継の初期費用を支援します。

『愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点』を利用したプロフェッショナル人材、又は、『先導的人材マッチング事業』を利用したハイレベル人材の市内事業所への受け入れを支援します。

新たなパッケージデザイン、ブランドデザインの企画及び製造を支援します。

特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の国内出願並びに外国出願を支援します。

①公的団体や研究機関等が行う職業技能に関する研修受講、試験又は検定受験 ②従業員等を対象とした①に規定する団体等から派遣される者が講師を務める研修の開催 を支援します。

西予市内への移住・定住や関係人口の創出促進を目的として、市民や市内事業者等が行う、ゲストハウス・シェアハウス、コワーキングスペース・シェアオフィス、お試し移住住宅の整備、または地域づくりに資する事業に対して補助金を交付。 施設改修費・備品購入費など幅広い経費が対象 移住定住関係人口創出事業については消耗品や広告費、会場使用料なども補助対象 予算の範囲内で支給。原則市内業者による施工が必要

松山市内の各地区自主防災連合会を対象に、防災活動に要する経費を支援する補助金です。「基礎事業」と「モデル事業」の2つの区分があります。 基礎事業：防災訓練や研修、避難対策等の活動に係る経費を補助。対象経費が5万円以下の場合は全額、5万円超の場合は5万円+超過額の2/3（上限15万円）。 モデル事業：モデル的な防災活動に係る経費（合計20万円超の場合のみ）。補助額は20万円超の額+15万円（上限25万円）。選考委員会による審査あり。 両事業とも、1年度につき同じ連合会は1回のみ利用可、併用不可です。

四国中央市内の製造業を営む中小企業者を対象に、省エネルギー診断に基づいて温室効果ガス排出量削減効果の高い省エネルギー設備等を導入する際に経費の一部を補助します。市が推進するSDGsパートナー登録や、省エネ診断受診、市税の未納がないこと等の条件があります。 対象設備は未使用品でリース契約でないもの、市内事業所の生産設備に設置し、省エネ診断の提案内容に沿った導入であることが条件です。 対象経費には、設備導入にかかる委託料、工事請負費、備品購入費が含まれます（他助成金受給分や消費税は除く）。 募集開始は令和7年5月15日から。予算額に達し次第受付終了です。

歴史的・文化的な地域資源の保存・活用・継承や、それらの資源を活用した地域づくり推進のための住民主体の事業に対し、整備や啓発活動にかかる費用の一部を補助します。 周知啓発（解説板、案内標識の設置・修繕、HPや冊子作成等） 資源保護のための付帯施設（屋根・壁・スロープ・手すり等の修繕設置） これら以外で市長が認める整備事業 複数地区が共同で行う事業も対象です。

漁業及び水産養殖業の担い手確保のため、中小業者等が実施する就職情報サイトへの掲載、合同面接会などの募集活動に対して補助金を交付します。

久万高原町では、町内の地域産業の更なる振興、今後の安定的な事業継続や円滑な事業承継及び本町で起業を志す事業者を支援するために予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象事業 起業支援事業 新商品開発支援事業 空き店舗活用促進事業 事業承継支援事業 事業継続支援事業

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。