愛媛県の海外市場調査コンサルティングに利用できる補助金・助成金一覧

四国中央市内の中小企業者や個人事業主が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産権を取得する際にかかる経費の一部を補助する制度です。 新たな開発や事業創出、技術力の高度化、競争力強化を目的としています。 対象となる経費は、出願料、審査請求料、登録料、電子化手数料、外国出願の手数料・翻訳料、弁理士・弁護士への委託料などです。 申請は、知的財産権取得のための出願日の翌日から2年以内に行う必要があります。 申請額が予算額に達した時点で受付終了となります。 詳細な申請手続きや必要書類については交付要領をご確認ください。

四国中央市内の中小企業者（主に製造業）を対象に、事業所における省エネルギー診断の実施費用（委託料）を補助します。対象となる診断は、経済産業省資源エネルギー庁が実施する補助事業に基づく「省エネお助け隊」や登録診断機関によるウォークスルー診断・IT診断、または一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ最適化診断です。 補助率は10/10以内で、ウォークスルー診断・省エネ最適化診断は上限2万円、IT診断は上限4万円です。申請にはSDGs推進パートナー登録や市税等の滞納がないことなどの条件があります。 【申請受付期間】令和8年5月11日（月）から令和9年1月29日（金）まで（予算額に達し次第終了）

物価高騰や人件費上昇、労働人口減少の影響を受ける中小企業等の人材確保を支援するため、正規従業員の採用活動にかかる経費の一部を補助します。 対象となる経費は、求人サイトや求人広告への掲載、人材紹介サービスの利用、求人動画やチラシの制作、合同企業説明会等への出展費用などです。 労働環境配慮に関する認証・認定（ひめボス宣言、くるみん、えるぼし、ユースエール等）を受けている場合は、補助率・上限額が引き上げられます。 申請期間は令和8年5月1日から同年12月25日までです（郵送の場合は当日消印有効、予算上限に達し次第終了）。

松山市内の中小企業が、新たにECモールへ進出する際の必要経費の一部を補助します。 初期登録費や出店費、売上連動型のシステム利用料、出店代行や写真撮影等の委託外注費、ECモール内での広告・宣伝費（※広告費のみの申請は不可）が対象。 申請には松山市が指定する「楽天グループ株式会社」または「LINEヤフー株式会社」が実施するセミナー受講が必要です。 予算に達し次第、受付終了の可能性があります。

松山市内の商店街の空き店舗において、商店街等が実施する「商店街活性化事業」を行う施設として活用する事業に補助金を交付します。 補助対象事業 商店街振興組合等が商店街に立地する空き店舗を活用して行う商店街活性化事業とします。 商店街振興組合等が社会福祉法人やＮＰＯなどと共同して実施する事業 また、商店街の活性化に寄与する事業として市長が適当と認めるものとします。

松山市内に本社や支店等を有する民間企業、学校法人、その他の法人が主体となり、児童・生徒のキャリア教育に関連する事業を実施する場合に補助金を交付します。 対象となる事業は、児童・生徒が職場体験などを通じて複数の業種・職種について理解を深める活動とし、営利、授業、入学促進目的ではないこと、市内で実施されること、他の補助制度による助成を受けていないこと、などの要件を満たす必要があります。

松山市内でテレワーク在宅就労を促進するため、指定事業所が対象者を雇用・個人請負契約した場合の「就労奨励金」、および業務を発注した全国の事業所向け「発注奨励金」を交付します。 指定事業所による雇用・個人請負契約で最大45万円（常用雇用者）、最大22.5万円（短時間・有期雇用者、請負） 全国の事業所が5万円以上業務発注し、指定事業所が受注の場合、発注額の10％（1事業所あたり年400万円上限）の奨励金 主な業務例：動画編集、データ入力、プログラミング、印刷物デザインなどIT関連・クリエイティブ業務

四国中央市内の紙産業の持続的発展と市場・環境変化への対応を目的とし、紙マテリアルに関する新製品や新技術の研究開発に取り組む中小企業者を支援する補助金です。 支援対象は、市内中小企業者（個人事業主含む）で、製造業に該当し、市税等の滞納がなく、暴力団員等と関係がなく、交付回数が3回未満であること等の条件を満たす必要があります。 事業は、愛媛大学イノベーション創出院紙産業イノベーションセンターまたは愛媛県産業技術研修所紙産業技術センターとの連携が必須です。

四国中央紙産業振興協議会が運営する紙産業マッチングサイト「四国は紙國」に登録し、ホームページを新規開設する紙産業関連事業者に対し、その経費の一部を助成する制度です。 市内の中小企業や個人事業主（中小企業基本法に基づく）で、既存のホームページを持たない事業者が対象です。 ホームページ作成やドメイン取得、プロバイダー・サーバー契約料など関連費用が補助されます。 補助率は1/2、上限額は20万円です。 申請は令和8年4月1日から開始、予算額に達し次第終了です。

地震や風水害などの緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）の策定や改定、企業内での普及啓発に要する費用の一部を補助する制度です。 対象事業 BCPの新規策定または既存BCPの改定 策定・改定したBCPの従業員等への普及・啓発活動

四国中央市内の中小企業等が、従業員の職場環境改善に取り組むための事業を支援する補助金です。福利厚生施設（トイレ、更衣室、休憩所等）の整備・改修費や、労働環境改善を目的とするエアコン新規設置費用等の一部を補助します。 令和8年度受付。事業完了は令和9年3月31日まで。 補助対象経費合計100万円以上の事業が条件。 SDGs推進パートナー登録が必要です。

四国中央市内で農産物等を生産・加工・製造する事業者が、市外での展示会や販売会等を通じて自社製品をPR・販路拡大する際の費用の一部を補助します。 出展小間料、会場装飾、備品レンタル、市農産物の運搬費、交通費、宿泊費などが対象です。 補助率は対象経費の1/2以内、上限50万円。 事前相談が必須です。 受付期間：令和8年4月20日～令和9年2月27日（金曜） 交付決定を受けた事業は令和9年3月31日までに完了のこと。 予算額に達し次第、受付終了します。

市内中小企業・小規模事業者等が新規で光ブロードバンドサービスやVPN接続サービスを導入する場合に、費用の全額（上限あり）を補助します。 主な用途は、テレワークやWeb会議、拠点間データ通信の高度化・安全化です。 光ブロードバンドサービス/VPNサービスの新規導入（光サービスからの乗り換え除く）が対象 工事費用やネットワーク機器設定等が補助対象となります 申請は先着順、1事業者1回限り

大洲市内の中小企業者・小規模事業者、および市内で創業・事業承継を目指す方に対し、経営改善や規模拡大、新規創業等を支援する補助金制度です。 主な補助対象となる事業や支援内容は多岐にわたり、資格取得・人材確保・IT導入・創業・事業承継・商店街家賃補助・産業財産権取得など11種類のメニューがあります。申請受付は予算額の上限に達し次第終了となります。 補助率や上限額は支援内容により異なり、必要な経費や事業目的に応じて選択・申請可能です。

愛媛県と今治市が人口減少対策として、女性の活躍推進や仕事と家庭の両立支援に取り組む企業を支援し、ひめボス宣言事業所認証の取得促進を目的とした補助金です。外部講師による研修や、専門家（社会保険労務士等）へのコンサルティング委託費用が補助対象となります。

市内企業等が、デジタル技術と自らが保有する製品やサービスなどの経営資源を組み合わせて、新製品の開発や新サービスの実用化、販路開拓に要する費用の一部を支援する補助金です。研究開発枠とイノベーション推進枠があり、対象事業の内容や申請期間、補助率・上限額が異なります。 研究開発枠：デジタル技術を活用した新製品開発や新サービス実用化に向けた技術開発・実証等への支援。 イノベーション推進枠：付加価値の高い革新的サービス・新製品の開発、販路開拓等への支援（展示会出展や市場調査含む）。

今治市内の高等学校・高等教育機関の生徒・学生・教員等の団体、ならびに市内事業所のある中小企業、NPO法人、市民活動団体が、SDGsの達成に資する調査・研究・事業を通じて地域課題の解決を図る活動を支援します。 教育機関等による生徒・学生主体の調査・研究・事業 市内事業者・市民活動団体によるSDGsスタートアップのための教育・研修実施も対象 ※令和7年度より「今治市学生まちづくり活動応援事業」と統合予定

今治市内の企業や個人事業主が自社業務の効率化や生産性向上を目的に、生成AI等のデジタル技術を活用したDX推進の取組みにかかる費用の一部を支援します。事業の枠組みは「研究開発枠」と「イノベーション推進枠（トライアングルエヒメ活用枠を含む）」の2つ。 研究開発枠：DX推進に係る技術的・事業化の可能性調査・検証費用 イノベーション推進枠：製品・サービス・ビジネスモデル変革など実装に向けた費用 要件を満たす、市内拠点を持つ法人や個人事業主が対象です。

西条市では、市内の中小企業者がデジタルツールを導入し業務効率化や収益力強化を図る取り組み、または市内DXの先行モデルとなる先進的なDX事例の創出を支援するため、補助金を交付します。 一般枠: ソフトウェアやハードウェアの導入費、外注費、専門家経費など、デジタル化やDX推進に係る費用に対して最大50万円（下限10万円）を助成。 DXモデル創出枠: 市内DXの参考・先導となる意欲的なDX取り組み1件を特別枠で最大300万円助成。 いずれも事業完了・実績報告の期限、対象経費・申請書類等の条件あり。予算上限に達した場合は早期終了の可能性あり。