愛媛県松山市の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

松山市内の商店街等が、商店街の魅力創出や回遊性の向上を図る取り組みを支援する補助金です。インバウンド需要の獲得、デジタル化推進、地域課題の解決や地域資源を活かした取組など、賑わいづくりにつながる事業が対象です。 申請は1団体につき1回限り。 単独事業の場合、過去同一事業は上限50万円・補助率1/2、それ以外は上限75万円・補助率1/2。 他団体と連携した事業は上限100万円・補助率2/3。 単独・連携両方実施しても1団体あたり上限100万円。 概算払請求も可能。 補助対象経費は消耗品費、広告費、委託費、賃借料など多岐にわたります。 申請受付期間は令和8年4月17日（金）～令和9年3月31日（水）です。

松山市内企業の新規事業創出を促進するため、市内企業が市外企業と協働して行うオープンイノベーション（他企業と連携し知識・技術・資源等を共有し新たな事業や技術・製品・サービス等を共創・共同開発する取組）を支援する奨励金です。 給付対象事業は、オープンイノベーションの実現に必要で、代表企業または連携企業の競争力強化や高付加価値化に効果が認められるものです。 給付額は、旅費の5分の4（上限5万円）と、旅費以外の経費の5分の4（上限50万円）の合計で、最大55万円（千円未満切り捨て）です。他の補助金等との重複支給は不可。 給付対象経費には、旅費、謝金（外部専門家等への報酬）、会場・機器等の賃借料・リース料、機械装置等の購入費、消耗品費、委託・外注費、運搬費、広告・宣伝費、その他市長が認める経費が含まれます。

松山市が主催する「スポーツ」をきっかけとした交流促進のため、一定の条件を満たすスポーツ大会や合宿等の開催に対し、予算の範囲内で助成金を交付する制度です。 スポーツ大会：主に松山市内で開催され、県外からの参加者が100人以上の大会が対象。 スポーツ合宿等：松山市内で開催され、県外団体が実施し、県外からの参加者が延べ50人以上宿泊する合宿等が対象。 助成対象経費は、会場費、機材・バス等借上費、看板・ポスター等の制作費、資料印刷費など（合宿等は宿泊費・食糧費も対象。ただし懇親会経費等は除外）。 助成金額は、助成対象経費の20％（1,000円未満切捨て）、または県外参加者数・延べ宿泊人数に応じた限度額、または国・地方公共団体からの財政支援額の1/2のいずれか低い額となります。 申請は大会・合宿等の前日までに必要です。

松山市では、事業所の新設・増設・移設、ICT関連企業の新規拠点設置、コールセンター・事務センター等の新設・増設を対象に、各種奨励金を交付しています。 主な支援内容は以下の通りです。 企業立地促進奨励金：投下固定資産総額の一定割合（市外企業新設8％、市内企業増設・移設5％、本社機能の場合は8～10％/5～7％）を最大5億円まで分割支給。 雇用促進奨励金：新規雇用者（正規・有期・短時間・女性・55歳以上・障がい者・外国人等）に対し、1人あたり最大55万円（加算あり）、上限1億円。 新規事業促進奨励金：投下固定資産総額の0.7％（市長特認時）、上限5千万円。 グリーンイノベーション推進奨励金：脱炭素・循環型社会推進設備に対し、事業費の1/2、上限5千万円。 ICT関連企業向け：改装工事・物品購入費の1/2（上限250万円）、運営費（賃借料・サービス利用料等）の1/2（上限450万円）、雇用促進（正社員等）1人55万円（上限600万円）。 コールセンター・事務センター等：通信設備等整備費・賃借料・通信回線利用料の1/6（条件により1/4）、雇用促進奨励金（コールセンター最大3億円、事務センター最大4.5億円）。 申請には、操業開始30日前までの指定申請が必要です。詳細は松山市産業経済部企業立地・産業創出課までお問い合わせください。

松山市内で新たに起業する学生等の方を対象に、起業時に必要な登録費や印刷費、広告費など起業準備費用の全額（上限あり）を奨励金として支給します。市内の起業活動活性化と地域経済の新たな担い手育成が目的です。 給付上限：法人は35万円、個人事業主は10万円 給付率：対象経費の全額（10/10） 対象経費：登記費用、知的財産取得費、専門家への報酬、印刷・広告費、システム導入費、その他市長が必要と認める経費

松山市内で起業家等の交流イベントを開催する法人を対象に、開催に係る経費を補助する制度です。イベントを通じて創業の機運醸成やビジネス活性化、人脈形成などを目的としています。 対象経費: 会場・機材の借上費、講師謝金等、広報費、資料印刷費、その他開催に要した費用（飲食費や従業員人件費除く） 主な条件: 市内で開催し、事業活動の紹介やビジネス拡大に寄与する等の交流イベントであること。

松山市内の中小企業が、新たにECモールへ進出する際の必要経費の一部を補助します。 初期登録費や出店費、売上連動型のシステム利用料、出店代行や写真撮影等の委託外注費、ECモール内での広告・宣伝費（※広告費のみの申請は不可）が対象。 申請には松山市が指定する「楽天グループ株式会社」または「LINEヤフー株式会社」が実施するセミナー受講が必要です。 予算に達し次第、受付終了の可能性があります。

松山市内の商店街の空き店舗において、商店街等が実施する「商店街活性化事業」を行う施設として活用する事業に補助金を交付します。 補助対象事業 商店街振興組合等が商店街に立地する空き店舗を活用して行う商店街活性化事業とします。 商店街振興組合等が社会福祉法人やＮＰＯなどと共同して実施する事業 また、商店街の活性化に寄与する事業として市長が適当と認めるものとします。

経営者、起業家、管理職等を目指す女性に向けて、学びや交流の場を提供するイベント開催費用の一部を補助します。対象は、松山市内で女性活躍の機運醸成を目的としたイベントを主催する国または地方公共団体以外の法人です。補助対象イベントには、キャリア形成支援や起業に向けた人脈づくり、著名女性経営者との交流機会の提供等があります。

最低賃金の大幅な引上や人材確保のための賃上げ対応により、大きな影響を受けている小規模事業者に対し、県内支援機関ネットワーク「チームえびす」が一体となり、価格転嫁、付加価値向上、新分野展開等を支援します。

愛媛県内の中小企業の後継者（承継後10年未満）や後継予定者による、第二創業や新規事業展開を支援する補助金です。企業価値の向上や早期の事業承継、県内中小企業の持続的発展を目的としています。 補助対象事業は、市場調査、新商品開発、テストマーケティング、DX化事業、海外輸出展開など、家業で既に実装しているサービス等は原則除外（知事が特に認める場合を除く）。 補助対象経費は、専門家謝金、旅費、消耗品費、通訳・翻訳費、保険料、広告宣伝費、委託・外注費、リース料、原材料費、調査費、会議費、人件費など多岐にわたります（設備・備品購入費は本追加募集では対象外）。 書類審査により採択され、受付期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

最低賃金の大幅な引上や人材確保のための賃上げ対応により、大きな影響を受けている経営基盤の脆弱な小規模事業者に対し、県内支援機関ネットワーク「チームえびす」が一体となり、それぞれの強みを活かして、価格転嫁、付加価値向上、新分野展開等を支援します。 【募集締切】 1次募集 令和8年7月末 2次募集 令和8年9月末 3次募集 令和8年11月末 ※予算の上限に達した場合は、2次募集、3次募集を実施しません

愛媛県では、障がい者が制作した芸術作品を活用した商品化などに取り組む県内事業者に対し、障がい者芸術文化活動の推進、障がい者の経済的自立および社会参加を目的とした経費支援事業を実施します。 補助上限額：20万円 補助率：定額（10分の10） 補助対象期間：補助対象者決定日～令和9年2月26日 予算枠に達し次第、受付終了

愛媛県内の食品関連事業者が、資源の循環的な利用や食品ロス削減に取り組むための経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業例： 食品ロス削減PR事業 フードバンク活動団体等との連携事業 消費期限・賞味期限の長期化に関する事業 その他食品ロス削減対策に関する事業 ※国、県、市町からの助成、その他公的助成を受ける事業は対象外です。 ※既存設備と同様の機能を有するもの、汎用品、予備品等は対象外です。

海上の公共交通機関としての役割が期待される航路事業者に対し、燃油価格の高騰や船員不足、利用状況の回復遅れなどの経営課題を踏まえ、持続可能な公共交通の実現に向けた省エネ対策、業務効率化、船員確保の取組みを支援する助成金です。 補助対象事業 船舶に係る省エネ対策（エンジン等の整備、船底附着物除去等） 業務効率化対策（デジタルサイネージ導入など） 船員確保対策（船室改装、採用説明会開催など） 補助内容・上限 2分の1以内の補助率 船舶総トン数に応じた上限額（例：1,000トン以上＝1隻あたり1,000万円、500～1,000トン未満＝600万円、500トン未満＝300万円） 上限額は保有船舶数×トン数別基準額 申請受付期間や具体的な手続き等は交付要綱・手引きを参照してください。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。