愛媛県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

愛媛県内の中小企業の後継者（承継後10年未満）や後継予定者による、第二創業や新規事業展開を支援する補助金です。企業価値の向上や早期の事業承継、県内中小企業の持続的発展を目的としています。 補助対象事業は、市場調査、新商品開発、テストマーケティング、DX化事業、海外輸出展開など、家業で既に実装しているサービス等は原則除外（知事が特に認める場合を除く）。 補助対象経費は、専門家謝金、旅費、消耗品費、通訳・翻訳費、保険料、広告宣伝費、委託・外注費、リース料、原材料費、調査費、会議費、人件費など多岐にわたります（設備・備品購入費は本追加募集では対象外）。 書類審査により採択され、受付期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

松山市では、事業所の新設・増設・移設、ICT関連企業の新規拠点設置、コールセンター・事務センター等の新設・増設を対象に、各種奨励金を交付しています。 主な支援内容は以下の通りです。 企業立地促進奨励金：投下固定資産総額の一定割合（市外企業新設8％、市内企業増設・移設5％、本社機能の場合は8～10％/5～7％）を最大5億円まで分割支給。 雇用促進奨励金：新規雇用者（正規・有期・短時間・女性・55歳以上・障がい者・外国人等）に対し、1人あたり最大55万円（加算あり）、上限1億円。 新規事業促進奨励金：投下固定資産総額の0.7％（市長特認時）、上限5千万円。 グリーンイノベーション推進奨励金：脱炭素・循環型社会推進設備に対し、事業費の1/2、上限5千万円。 ICT関連企業向け：改装工事・物品購入費の1/2（上限250万円）、運営費（賃借料・サービス利用料等）の1/2（上限450万円）、雇用促進（正社員等）1人55万円（上限600万円）。 コールセンター・事務センター等：通信設備等整備費・賃借料・通信回線利用料の1/6（条件により1/4）、雇用促進奨励金（コールセンター最大3億円、事務センター最大4.5億円）。 申請には、操業開始30日前までの指定申請が必要です。詳細は松山市産業経済部企業立地・産業創出課までお問い合わせください。

松山市内でテレワーク在宅就労を促進するため、指定事業所が対象者を雇用・個人請負契約した場合の「就労奨励金」、および業務を発注した全国の事業所向け「発注奨励金」を交付します。 指定事業所による雇用・個人請負契約で最大45万円（常用雇用者）、最大22.5万円（短時間・有期雇用者、請負） 全国の事業所が5万円以上業務発注し、指定事業所が受注の場合、発注額の10％（1事業所あたり年400万円上限）の奨励金 主な業務例：動画編集、データ入力、プログラミング、印刷物デザインなどIT関連・クリエイティブ業務

大洲市内の中小企業者・小規模事業者、および市内で創業・事業承継を目指す方に対し、経営改善や規模拡大、新規創業等を支援する補助金制度です。 主な補助対象となる事業や支援内容は多岐にわたり、資格取得・人材確保・IT導入・創業・事業承継・商店街家賃補助・産業財産権取得など11種類のメニューがあります。申請受付は予算額の上限に達し次第終了となります。 補助率や上限額は支援内容により異なり、必要な経費や事業目的に応じて選択・申請可能です。

外国人在留資格（就労資格）の内、『特定技能』又は、｢技能実習｣により在留する外国人材の受入れを支援します。

『愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点』を利用したプロフェッショナル人材、又は、『先導的人材マッチング事業』を利用したハイレベル人材の市内事業所への受け入れを支援します。

西条市では、企業の新設・増設・移転を促進するため、指定要件を満たす企業に対して様々な奨励金を交付します。 主な奨励措置 企業立地（本社移転を含む）に対する奨励金（固定資産税等相当額、5年・最大5億円） 用地取得奨励金（土地評価額の10％以内、最大3億円） 雇用促進奨励金（新規雇用1人当たり50万円以内、最大5,000万円） 工業用水利用促進奨励金（工業用水使用量の年間2分の1、最大3,000万円） 設備投資や事業継続強化、脱炭素化取組に対する奨励金もあり 対象業種 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、通信業、卸売業、サービス業の一部 （詳細は日本標準産業分類を参照）

町内に新たにサテライトオフィス等を開設・運営する事業者に対し、整備費や施設運営費の補助を行うことで、企業誘致及び人材確保を促進します。 補助の内容 整備費：内装改修費やインターネット回線工事費、備品・機器（車両除く）の購入費が対象。対象経費の1/2以内、上限50万円、1回限り。 施設運営費：賃借料、人件費（運営に直接要したもの）、光熱費、通信費、消耗品費が対象。対象経費の1/2以内、月上限20万円、最大36か月間。

西予市では新規に林業に従事する方（移住者含む）および自伐林家等の支援のため、以下の補助金制度を設けています。 主な内容 移住者支援金: 市外から転入し、市内の認定林業事業体に就業する方を対象。県内から転入者は20万円、県外からは40万円。 住宅支援金: 家賃の額または月2万円のいずれか少ない額（最長36ヶ月）。 新規就労者支援: 新規雇用者（林業事業体）の作業服等装備購入に30万円、就業6ヶ月経過後かつ3年以上継続意思の場合は一時金50万円。 自伐林家安全対策: 西予市自伐林家ネットワークに属する者で、森林整備計画に基づき安全装備品購入費の2/3（上限6万円）。 新規就労者確保支援: 就業3年未満の現場作業従事者の給与等に要する経費の1/4以内を補助。 ※詳細な要件は市要綱・別表に準じます。

八幡浜市内の漁業新規就業者、研修生およびその指導を行う里親漁家に対し、技術研修費や生活費の補助を行う制度です。漁業の担い手確保・育成を目的とし、月額最大10万円（新規就業者）、5万円（里親漁家）を最長36か月間支給します。受給には各種条件と提出書類が必要です。

町内に新たにサテライトオフィス等を開設・運営する事業者に対して、補助金を交付することにより、企業誘致及び人材確保を促進します。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。