愛媛県の専門家経費に利用できる補助金・助成金一覧

愛媛県内のものづくり・海事産業のデジタル実装を推進するため、トライアングルエヒメ推進事業およびトライアングルエヒメ2.0事業で検証されたデジタル実装成果の導入を支援する補助金です。 県内事業者が「ものづくり」または「海事」分野におけるデジタル実装の成功事例を導入する事業が対象。 トライアングルエヒメ推進事業または2.0事業の採択事業者と連携し、実施体制を構築したうえで申請が必要です。 補助事業は県内で実施する取組みに限ります。 県の要請に応じて、報告会での発表や現地視察の受入等に協力する必要があります。 詳細は公募要領等を参照してください。

最低賃金の大幅な引上や人材確保のための賃上げ対応により、大きな影響を受けている小規模事業者に対し、県内支援機関ネットワーク「チームえびす」が一体となり、価格転嫁、付加価値向上、新分野展開等を支援します。

愛媛県内の中小企業者が、事業承継（親族・従業員等への承継やM&Aによる承継）を円滑に進めるため、必要な費用の一部を補助する制度です。支援機関のサポートを受けて事業承継に取り組む県内中小企業が対象となります。 【対象経費例】 動産・不動産の登記書類作成費用 事業承継やM&Aに係る専門家への謝金・委託料（課題分析、承継計画策定、デューデリジェンス等） 許認可申請費用 マッチング登録手数料、着手金 廃業費用 ※顧問料、訴訟・トラブル対応経費、M&A成功報酬、消費税等は対象外です。

SIerの技術力向上および中小製造業の運用・保守内製化による競争力強化、コスト削減を目的とした研修費用を補助する制度です。 ロボット・自動化技術に関する研修や専門家招へい等の経費が対象 1人あたり20万円を上限、補助率は2/3以内 1社あたり3人まで申請可能 旅費は1人あたり5万円まで 補助対象期間は令和8年5月28日から令和9年1月29日まで

愛媛県内中小企業のＤＸ推進を目的に、システム構築費やクラウドサービス利用料等の経費を補助。 「通常枠」と「ひめボス宣言事業所枠」があり、補助率や上限額が異なります。 DX認定（または申請済）事業者が、DX戦略実現のための取組みに活用できます。

本補助金は、令和6年度補正予算による「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業」に基づき、愛媛県域で新たに農業支援サービス事業を立ち上げる事業体等を支援します。 サービス事業体の新規立ち上げにあたり、ニーズ調査、サービスの試行・改良、専門人材育成、普及啓発等の経費を補助。 必要となるスマート農業機械等の導入（購入・リース）も支援。 補助上限や補助率は支援区分により異なります。

西条市内の中小企業者等や農林漁業者等が、6つの分野（成長産業等参入、サテライトオフィス設置、販路開拓、人材育成、知的財産権取得、商店街空き店舗活用）で行う事業に対し、経費の一部を補助します。 事業の高度化・高付加価値化、海外展開、サテライトオフィス設置、販路開拓（展示会出展等）、人材育成（研修・資格取得）、知的財産権取得、商店街空き店舗活用など幅広い分野が対象。 補助率は全ての事業で対象経費の2分の1以内。 事業ごとに上限額が異なります（最大100万円）。 ※申請期間については記載がありません。詳細は市の案内や公募要領をご確認ください。

松山市では、事業所の新設・増設・移設、ICT関連企業の新規拠点設置、コールセンター・事務センター等の新設・増設を対象に、各種奨励金を交付しています。 主な支援内容は以下の通りです。 企業立地促進奨励金：投下固定資産総額の一定割合（市外企業新設8％、市内企業増設・移設5％、本社機能の場合は8～10％/5～7％）を最大5億円まで分割支給。 雇用促進奨励金：新規雇用者（正規・有期・短時間・女性・55歳以上・障がい者・外国人等）に対し、1人あたり最大55万円（加算あり）、上限1億円。 新規事業促進奨励金：投下固定資産総額の0.7％（市長特認時）、上限5千万円。 グリーンイノベーション推進奨励金：脱炭素・循環型社会推進設備に対し、事業費の1/2、上限5千万円。 ICT関連企業向け：改装工事・物品購入費の1/2（上限250万円）、運営費（賃借料・サービス利用料等）の1/2（上限450万円）、雇用促進（正社員等）1人55万円（上限600万円）。 コールセンター・事務センター等：通信設備等整備費・賃借料・通信回線利用料の1/6（条件により1/4）、雇用促進奨励金（コールセンター最大3億円、事務センター最大4.5億円）。 申請には、操業開始30日前までの指定申請が必要です。詳細は松山市産業経済部企業立地・産業創出課までお問い合わせください。

新居浜市内で新たに創業する方を対象に、創業に係る各種経費の一部を補助する事業です。補助金額は最大30万円。補助率は「特定創業支援等事業」を受けた方は3分の2、それ以外は2分の1です。対象経費には、事業所の家賃や不動産購入費、改装費、設備費、機械器具費（単価2万円以上）、広告宣伝費、官公庁への申請手数料等が含まれます。創業の日から180日以内に申請が必要です。他の創業・空き店舗補助金と併用不可。

松山市内で新たに起業する学生等の方を対象に、起業時に必要な登録費や印刷費、広告費など起業準備費用の全額（上限あり）を奨励金として支給します。市内の起業活動活性化と地域経済の新たな担い手育成が目的です。 給付上限：法人は35万円、個人事業主は10万円 給付率：対象経費の全額（10/10） 対象経費：登記費用、知的財産取得費、専門家への報酬、印刷・広告費、システム導入費、その他市長が必要と認める経費

大洲市内の企業・事業所が、愛媛県の「ひめボス宣言事業所」認証（基本認証・スーパープレミアム認証）を取得し、女性活躍推進や仕事と家庭生活の両立支援等の取組を進める際に、各種奨励金を交付します。 セミナーや専門家派遣、認証取得に伴う経費、認証取得時や目標達成時の奨励金、県奨励金への上乗せ奨励金など、最大8種類の奨励金メニューがあります。 各奨励金は1事業者につき1回限り。 令和5年度以降に基本認証取得奨励金等の交付を受けた事業者は、実績奨励金メニューへの申請が推奨されます。 申請には愛媛県「ひめボス宣言事業所」認証が必要です。

物価高騰の中で、奨学金を返還しながら働く若者の経済的負担を軽減し、町内事業者の人材確保・定着を目的とした奨励金です。 従業員に代わって日本学生支援機構に奨学金返還額を送金する「奨学金代理返還制度」を新たに導入する事業者に対し、導入費用等の負担軽減のため給付されます。 社会保険労務士等への相談費用や自社ホームページ改修費用などが対象。 ランニングコストは対象外。 給付決定日から5年以上制度を継続する必要があります。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

大洲市内の中小企業者・小規模事業者、および市内で創業・事業承継を目指す方に対し、経営改善や規模拡大、新規創業等を支援する補助金制度です。 主な補助対象となる事業や支援内容は多岐にわたり、資格取得・人材確保・IT導入・創業・事業承継・商店街家賃補助・産業財産権取得など11種類のメニューがあります。申請受付は予算額の上限に達し次第終了となります。 補助率や上限額は支援内容により異なり、必要な経費や事業目的に応じて選択・申請可能です。

愛媛県と今治市が人口減少対策として、女性の活躍推進や仕事と家庭の両立支援に取り組む企業を支援し、ひめボス宣言事業所認証の取得促進を目的とした補助金です。外部講師による研修や、専門家（社会保険労務士等）へのコンサルティング委託費用が補助対象となります。

市内企業等が、デジタル技術と自らが保有する製品やサービスなどの経営資源を組み合わせて、新製品の開発や新サービスの実用化、販路開拓に要する費用の一部を支援する補助金です。研究開発枠とイノベーション推進枠があり、対象事業の内容や申請期間、補助率・上限額が異なります。 研究開発枠：デジタル技術を活用した新製品開発や新サービス実用化に向けた技術開発・実証等への支援。 イノベーション推進枠：付加価値の高い革新的サービス・新製品の開発、販路開拓等への支援（展示会出展や市場調査含む）。

今治市内の企業や個人事業主が自社業務の効率化や生産性向上を目的に、生成AI等のデジタル技術を活用したDX推進の取組みにかかる費用の一部を支援します。事業の枠組みは「研究開発枠」と「イノベーション推進枠（トライアングルエヒメ活用枠を含む）」の2つ。 研究開発枠：DX推進に係る技術的・事業化の可能性調査・検証費用 イノベーション推進枠：製品・サービス・ビジネスモデル変革など実装に向けた費用 要件を満たす、市内拠点を持つ法人や個人事業主が対象です。

西条市では、市内の中小企業者がデジタルツールを導入し業務効率化や収益力強化を図る取り組み、または市内DXの先行モデルとなる先進的なDX事例の創出を支援するため、補助金を交付します。 一般枠: ソフトウェアやハードウェアの導入費、外注費、専門家経費など、デジタル化やDX推進に係る費用に対して最大50万円（下限10万円）を助成。 DXモデル創出枠: 市内DXの参考・先導となる意欲的なDX取り組み1件を特別枠で最大300万円助成。 いずれも事業完了・実績報告の期限、対象経費・申請書類等の条件あり。予算上限に達した場合は早期終了の可能性あり。

鬼北町では観光振興による地域活性化を目的に、町内で新たにホテル・旅館・民宿・民泊・農家民宿等の宿泊事業を行う方へ、施設の新築・増改築・設備購入・開業手続などに対する支援を実施しています。 新築工事費（新築、増改築、空き家・空き店舗の改修、給排水や空調工事、原材料費等） 設備購入費（設備・機械装置の購入） 開業手続経費（司法書士報酬、ホームページ制作・システム構築費、パンフレット作成費等）

特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の国内出願並びに外国出願を支援します。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。