愛媛県のリース料に利用できる補助金・助成金一覧

最低賃金の大幅な引上や人材確保のための賃上げ対応により、大きな影響を受けている小規模事業者に対し、県内支援機関ネットワーク「チームえびす」が一体となり、価格転嫁、付加価値向上、新分野展開等を支援します。

愛媛県内の中小企業の後継者（承継後10年未満）や後継予定者による、第二創業や新規事業展開を支援する補助金です。企業価値の向上や早期の事業承継、県内中小企業の持続的発展を目的としています。 補助対象事業は、市場調査、新商品開発、テストマーケティング、DX化事業、海外輸出展開など、家業で既に実装しているサービス等は原則除外（知事が特に認める場合を除く）。 補助対象経費は、専門家謝金、旅費、消耗品費、通訳・翻訳費、保険料、広告宣伝費、委託・外注費、リース料、原材料費、調査費、会議費、人件費など多岐にわたります（設備・備品購入費は本追加募集では対象外）。 書類審査により採択され、受付期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

愛媛県内の中小企業等が、外国人材の地域定着や地元住民との共生を推進するために実施する、地域・文化の理解や住民との交流促進に資する事業に対し、必要経費の一部を補助します。 補助対象となる事業例： 外国人材と地域住民との交流を促進するイベント 外国人材が地域の歴史や文化、自然を体験するプログラム 外国人材向けの地域理解促進セミナー等 ※県内で実施されるものに限ります。予算の上限に達した場合は募集を終了します。

最低賃金の大幅な引上や人材確保のための賃上げ対応により、大きな影響を受けている経営基盤の脆弱な小規模事業者に対し、県内支援機関ネットワーク「チームえびす」が一体となり、それぞれの強みを活かして、価格転嫁、付加価値向上、新分野展開等を支援します。 【募集締切】 1次募集 令和8年7月末 2次募集 令和8年9月末 3次募集 令和8年11月末 ※予算の上限に達した場合は、2次募集、3次募集を実施しません

愛媛県内中小企業のＤＸ推進を目的に、システム構築費やクラウドサービス利用料等の経費を補助。 「通常枠」と「ひめボス宣言事業所枠」があり、補助率や上限額が異なります。 DX認定（または申請済）事業者が、DX戦略実現のための取組みに活用できます。

愛媛県では、障がい者が制作した芸術作品を活用した商品化などに取り組む県内事業者に対し、障がい者芸術文化活動の推進、障がい者の経済的自立および社会参加を目的とした経費支援事業を実施します。 補助上限額：20万円 補助率：定額（10分の10） 補助対象期間：補助対象者決定日～令和9年2月26日 予算枠に達し次第、受付終了

愛媛県内の中小企業等が、外国人材の雇用や受入を行う際、外国人材向けの就業・住環境の整備や生活サポートに必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費には、社内規定やマニュアル等の翻訳費、家電製品や寝具・防災用品・自転車等の購入費、備品レンタル費、寮の改修・修繕費などが含まれます。 補助率は1/2、上限額は30万円/1社です。申請には指定様式の書類や納税証明書等の提出が必要です。予算上限に達した場合、募集は終了します。

しまなみ海道自転車道の利用を促進するため、同自転車道を利用する修学旅行に対し、レンタサイクル費用等の一部を助成します。 修学旅行でしまなみ海道自転車道をレンタサイクルで利用するもの（県内宿泊条件）が対象 助成金額：小学生250円/人、中学生以上1,000円/人、今治市内宿泊の場合は500円/人を加算 1団体あたり最大200,000円まで助成

本補助金は、令和6年度補正予算による「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業」に基づき、愛媛県域で新たに農業支援サービス事業を立ち上げる事業体等を支援します。 サービス事業体の新規立ち上げにあたり、ニーズ調査、サービスの試行・改良、専門人材育成、普及啓発等の経費を補助。 必要となるスマート農業機械等の導入（購入・リース）も支援。 補助上限や補助率は支援区分により異なります。

西条市内の中小企業者等や農林漁業者等が、6つの分野（成長産業等参入、サテライトオフィス設置、販路開拓、人材育成、知的財産権取得、商店街空き店舗活用）で行う事業に対し、経費の一部を補助します。 事業の高度化・高付加価値化、海外展開、サテライトオフィス設置、販路開拓（展示会出展等）、人材育成（研修・資格取得）、知的財産権取得、商店街空き店舗活用など幅広い分野が対象。 補助率は全ての事業で対象経費の2分の1以内。 事業ごとに上限額が異なります（最大100万円）。 ※申請期間については記載がありません。詳細は市の案内や公募要領をご確認ください。

松山市内企業の新規事業創出を促進するため、市内企業が市外企業と協働して行うオープンイノベーション（他企業と連携し知識・技術・資源等を共有し新たな事業や技術・製品・サービス等を共創・共同開発する取組）を支援する奨励金です。 給付対象事業は、オープンイノベーションの実現に必要で、代表企業または連携企業の競争力強化や高付加価値化に効果が認められるものです。 給付額は、旅費の5分の4（上限5万円）と、旅費以外の経費の5分の4（上限50万円）の合計で、最大55万円（千円未満切り捨て）です。他の補助金等との重複支給は不可。 給付対象経費には、旅費、謝金（外部専門家等への報酬）、会場・機器等の賃借料・リース料、機械装置等の購入費、消耗品費、委託・外注費、運搬費、広告・宣伝費、その他市長が認める経費が含まれます。

松山市が主催する「スポーツ」をきっかけとした交流促進のため、一定の条件を満たすスポーツ大会や合宿等の開催に対し、予算の範囲内で助成金を交付する制度です。 スポーツ大会：主に松山市内で開催され、県外からの参加者が100人以上の大会が対象。 スポーツ合宿等：松山市内で開催され、県外団体が実施し、県外からの参加者が延べ50人以上宿泊する合宿等が対象。 助成対象経費は、会場費、機材・バス等借上費、看板・ポスター等の制作費、資料印刷費など（合宿等は宿泊費・食糧費も対象。ただし懇親会経費等は除外）。 助成金額は、助成対象経費の20％（1,000円未満切捨て）、または県外参加者数・延べ宿泊人数に応じた限度額、または国・地方公共団体からの財政支援額の1/2のいずれか低い額となります。 申請は大会・合宿等の前日までに必要です。

松山市では、事業所の新設・増設・移設、ICT関連企業の新規拠点設置、コールセンター・事務センター等の新設・増設を対象に、各種奨励金を交付しています。 主な支援内容は以下の通りです。 企業立地促進奨励金：投下固定資産総額の一定割合（市外企業新設8％、市内企業増設・移設5％、本社機能の場合は8～10％/5～7％）を最大5億円まで分割支給。 雇用促進奨励金：新規雇用者（正規・有期・短時間・女性・55歳以上・障がい者・外国人等）に対し、1人あたり最大55万円（加算あり）、上限1億円。 新規事業促進奨励金：投下固定資産総額の0.7％（市長特認時）、上限5千万円。 グリーンイノベーション推進奨励金：脱炭素・循環型社会推進設備に対し、事業費の1/2、上限5千万円。 ICT関連企業向け：改装工事・物品購入費の1/2（上限250万円）、運営費（賃借料・サービス利用料等）の1/2（上限450万円）、雇用促進（正社員等）1人55万円（上限600万円）。 コールセンター・事務センター等：通信設備等整備費・賃借料・通信回線利用料の1/6（条件により1/4）、雇用促進奨励金（コールセンター最大3億円、事務センター最大4.5億円）。 申請には、操業開始30日前までの指定申請が必要です。詳細は松山市産業経済部企業立地・産業創出課までお問い合わせください。

松山市内で起業家等の交流イベントを開催する法人を対象に、開催に係る経費を補助する制度です。イベントを通じて創業の機運醸成やビジネス活性化、人脈形成などを目的としています。 対象経費: 会場・機材の借上費、講師謝金等、広報費、資料印刷費、その他開催に要した費用（飲食費や従業員人件費除く） 主な条件: 市内で開催し、事業活動の紹介やビジネス拡大に寄与する等の交流イベントであること。

松山市内の中小企業が、新たにECモールへ進出する際の必要経費の一部を補助します。 初期登録費や出店費、売上連動型のシステム利用料、出店代行や写真撮影等の委託外注費、ECモール内での広告・宣伝費（※広告費のみの申請は不可）が対象。 申請には松山市が指定する「楽天グループ株式会社」または「LINEヤフー株式会社」が実施するセミナー受講が必要です。 予算に達し次第、受付終了の可能性があります。

松山市内に本社や支店等を有する民間企業、学校法人、その他の法人が主体となり、児童・生徒のキャリア教育に関連する事業を実施する場合に補助金を交付します。 対象となる事業は、児童・生徒が職場体験などを通じて複数の業種・職種について理解を深める活動とし、営利、授業、入学促進目的ではないこと、市内で実施されること、他の補助制度による助成を受けていないこと、などの要件を満たす必要があります。

四国中央市内の中小企業が、自社で開発した製品や技術を日本国内（愛媛県外）で開催される展示会や見本市等（主に宣伝目的、販売を伴わないもの）へ出展する際の経費を支援します。展示会等への出展を通じて販路拡大を目指す事業者を対象に、出展料・ブース設営費・運搬費・交通費・宿泊費等が補助対象です。 1事業者あたり年度内1回、1展示会のみ対象。 他の同種補助金等を受ける場合、その額を控除。 令和9年3月31日までに出展・支払い済みのもの。 事前協議・確認が必須（出展申込や経費支払い前に実施が必要）。

地震や風水害などの緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）の策定や改定、企業内での普及啓発に要する費用の一部を補助する制度です。 対象事業 BCPの新規策定または既存BCPの改定 策定・改定したBCPの従業員等への普及・啓発活動

四国中央市内で農産物等を生産・加工・製造する事業者が、市外での展示会や販売会等を通じて自社製品をPR・販路拡大する際の費用の一部を補助します。 出展小間料、会場装飾、備品レンタル、市農産物の運搬費、交通費、宿泊費などが対象です。 補助率は対象経費の1/2以内、上限50万円。 事前相談が必須です。 受付期間：令和8年4月20日～令和9年2月27日（金曜） 交付決定を受けた事業は令和9年3月31日までに完了のこと。 予算額に達し次第、受付終了します。

大洲市内の中小企業者・小規模事業者、および市内で創業・事業承継を目指す方に対し、経営改善や規模拡大、新規創業等を支援する補助金制度です。 主な補助対象となる事業や支援内容は多岐にわたり、資格取得・人材確保・IT導入・創業・事業承継・商店街家賃補助・産業財産権取得など11種類のメニューがあります。申請受付は予算額の上限に達し次第終了となります。 補助率や上限額は支援内容により異なり、必要な経費や事業目的に応じて選択・申請可能です。