愛媛県の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

最低賃金の大幅な引上や人材確保のための賃上げ対応により、大きな影響を受けている小規模事業者に対し、県内支援機関ネットワーク「チームえびす」が一体となり、価格転嫁、付加価値向上、新分野展開等を支援します。

愛媛県内の中小企業の後継者（承継後10年未満）や後継予定者による、第二創業や新規事業展開を支援する補助金です。企業価値の向上や早期の事業承継、県内中小企業の持続的発展を目的としています。 補助対象事業は、市場調査、新商品開発、テストマーケティング、DX化事業、海外輸出展開など、家業で既に実装しているサービス等は原則除外（知事が特に認める場合を除く）。 補助対象経費は、専門家謝金、旅費、消耗品費、通訳・翻訳費、保険料、広告宣伝費、委託・外注費、リース料、原材料費、調査費、会議費、人件費など多岐にわたります（設備・備品購入費は本追加募集では対象外）。 書類審査により採択され、受付期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

愛媛県内の中小企業等が、外国人材の地域定着や地元住民との共生を推進するために実施する、地域・文化の理解や住民との交流促進に資する事業に対し、必要経費の一部を補助します。 補助対象となる事業例： 外国人材と地域住民との交流を促進するイベント 外国人材が地域の歴史や文化、自然を体験するプログラム 外国人材向けの地域理解促進セミナー等 ※県内で実施されるものに限ります。予算の上限に達した場合は募集を終了します。

県外及び海外のＩＴ人材獲得にかかる経費の一部を補助します。

SIerの技術力向上および中小製造業の運用・保守内製化による競争力強化、コスト削減を目的とした研修費用を補助する制度です。 ロボット・自動化技術に関する研修や専門家招へい等の経費が対象 1人あたり20万円を上限、補助率は2/3以内 1社あたり3人まで申請可能 旅費は1人あたり5万円まで 補助対象期間は令和8年5月28日から令和9年1月29日まで

最低賃金の大幅な引上や人材確保のための賃上げ対応により、大きな影響を受けている経営基盤の脆弱な小規模事業者に対し、県内支援機関ネットワーク「チームえびす」が一体となり、それぞれの強みを活かして、価格転嫁、付加価値向上、新分野展開等を支援します。 【募集締切】 1次募集 令和8年7月末 2次募集 令和8年9月末 3次募集 令和8年11月末 ※予算の上限に達した場合は、2次募集、3次募集を実施しません

愛媛県では、障がい者が制作した芸術作品を活用した商品化などに取り組む県内事業者に対し、障がい者芸術文化活動の推進、障がい者の経済的自立および社会参加を目的とした経費支援事業を実施します。 補助上限額：20万円 補助率：定額（10分の10） 補助対象期間：補助対象者決定日～令和9年2月26日 予算枠に達し次第、受付終了

愛媛県内で産業廃棄物処理業を営む事業者を対象とした支援事業です。次の取組に対し補助金を交付します。 エコアクション21の認証取得（登録審査費用・認証登録費用） 電子マニフェスト加入のためのパソコン購入 産業廃棄物収集運搬車両の重量計測機器（新設・更新・一部改修）の設置 県外での講習会・研修会参加、自社開催時の講師招聘等の人材育成 ドローンの購入および操作等研修 募集は予算上限に達するまで実施されます。

海上の公共交通機関としての役割が期待される航路事業者に対し、燃油価格の高騰や船員不足、利用状況の回復遅れなどの経営課題を踏まえ、持続可能な公共交通の実現に向けた省エネ対策、業務効率化、船員確保の取組みを支援する助成金です。 補助対象事業 船舶に係る省エネ対策（エンジン等の整備、船底附着物除去等） 業務効率化対策（デジタルサイネージ導入など） 船員確保対策（船室改装、採用説明会開催など） 補助内容・上限 2分の1以内の補助率 船舶総トン数に応じた上限額（例：1,000トン以上＝1隻あたり1,000万円、500～1,000トン未満＝600万円、500トン未満＝300万円） 上限額は保有船舶数×トン数別基準額 申請受付期間や具体的な手続き等は交付要綱・手引きを参照してください。

西条市内の中小企業者等や農林漁業者等が、6つの分野（成長産業等参入、サテライトオフィス設置、販路開拓、人材育成、知的財産権取得、商店街空き店舗活用）で行う事業に対し、経費の一部を補助します。 事業の高度化・高付加価値化、海外展開、サテライトオフィス設置、販路開拓（展示会出展等）、人材育成（研修・資格取得）、知的財産権取得、商店街空き店舗活用など幅広い分野が対象。 補助率は全ての事業で対象経費の2分の1以内。 事業ごとに上限額が異なります（最大100万円）。 ※申請期間については記載がありません。詳細は市の案内や公募要領をご確認ください。

松山市内企業の新規事業創出を促進するため、市内企業が市外企業と協働して行うオープンイノベーション（他企業と連携し知識・技術・資源等を共有し新たな事業や技術・製品・サービス等を共創・共同開発する取組）を支援する奨励金です。 給付対象事業は、オープンイノベーションの実現に必要で、代表企業または連携企業の競争力強化や高付加価値化に効果が認められるものです。 給付額は、旅費の5分の4（上限5万円）と、旅費以外の経費の5分の4（上限50万円）の合計で、最大55万円（千円未満切り捨て）です。他の補助金等との重複支給は不可。 給付対象経費には、旅費、謝金（外部専門家等への報酬）、会場・機器等の賃借料・リース料、機械装置等の購入費、消耗品費、委託・外注費、運搬費、広告・宣伝費、その他市長が認める経費が含まれます。

大洲市内の企業・事業所が、愛媛県の「ひめボス宣言事業所」認証（基本認証・スーパープレミアム認証）を取得し、女性活躍推進や仕事と家庭生活の両立支援等の取組を進める際に、各種奨励金を交付します。 セミナーや専門家派遣、認証取得に伴う経費、認証取得時や目標達成時の奨励金、県奨励金への上乗せ奨励金など、最大8種類の奨励金メニューがあります。 各奨励金は1事業者につき1回限り。 令和5年度以降に基本認証取得奨励金等の交付を受けた事業者は、実績奨励金メニューへの申請が推奨されます。 申請には愛媛県「ひめボス宣言事業所」認証が必要です。

松山市内に本社や支店等を有する民間企業、学校法人、その他の法人が主体となり、児童・生徒のキャリア教育に関連する事業を実施する場合に補助金を交付します。 対象となる事業は、児童・生徒が職場体験などを通じて複数の業種・職種について理解を深める活動とし、営利、授業、入学促進目的ではないこと、市内で実施されること、他の補助制度による助成を受けていないこと、などの要件を満たす必要があります。

四国中央市内の中小企業が、自社で開発した製品や技術を日本国内（愛媛県外）で開催される展示会や見本市等（主に宣伝目的、販売を伴わないもの）へ出展する際の経費を支援します。展示会等への出展を通じて販路拡大を目指す事業者を対象に、出展料・ブース設営費・運搬費・交通費・宿泊費等が補助対象です。 1事業者あたり年度内1回、1展示会のみ対象。 他の同種補助金等を受ける場合、その額を控除。 令和9年3月31日までに出展・支払い済みのもの。 事前協議・確認が必須（出展申込や経費支払い前に実施が必要）。

地震や風水害などの緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）の策定や改定、企業内での普及啓発に要する費用の一部を補助する制度です。 対象事業 BCPの新規策定または既存BCPの改定 策定・改定したBCPの従業員等への普及・啓発活動

四国中央市内で農産物等を生産・加工・製造する事業者が、市外での展示会や販売会等を通じて自社製品をPR・販路拡大する際の費用の一部を補助します。 出展小間料、会場装飾、備品レンタル、市農産物の運搬費、交通費、宿泊費などが対象です。 補助率は対象経費の1/2以内、上限50万円。 事前相談が必須です。 受付期間：令和8年4月20日～令和9年2月27日（金曜） 交付決定を受けた事業は令和9年3月31日までに完了のこと。 予算額に達し次第、受付終了します。

大洲市内の中小企業者・小規模事業者、および市内で創業・事業承継を目指す方に対し、経営改善や規模拡大、新規創業等を支援する補助金制度です。 主な補助対象となる事業や支援内容は多岐にわたり、資格取得・人材確保・IT導入・創業・事業承継・商店街家賃補助・産業財産権取得など11種類のメニューがあります。申請受付は予算額の上限に達し次第終了となります。 補助率や上限額は支援内容により異なり、必要な経費や事業目的に応じて選択・申請可能です。

県外に所在するスポーツ活動団体が今治市内の体育施設と宿泊施設を利用し、宿泊を伴う合宿を実施した場合に、合宿開催経費の一部を補助します。 補助金額の算定方法 合宿の参加人数 × 体育施設利用日数または宿泊日数（いずれか少ない日数） × 1,000円（簡易宿泊施設の場合は500円） 上限額：プロチームは50万円、その他のチームは30万円／年度 宿泊を伴うスポーツ合宿の経費負担を軽減する制度です。

今治市内の施設を利用する文化合宿やイベント等の開催に伴う経費の一部を助成します。 市外団体が市内施設で宿泊を伴う合宿を行う場合や、文化イベント等を主催・参加するために市内宿泊施設を利用する場合が対象です。 補助金額は延べ宿泊数に1泊あたり1,000円（簡易宿泊施設は500円）を乗じた額。 上限額は1団体・1合宿10万円、1団体・1イベント30万円、1個人・1イベント3万円です。