千葉県浦安市の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

浦安市内で創業を予定している方や創業から間もない中小企業者を対象に、市場ニーズや将来性が高いと認定された事業に対し、補助金と専門家による伴走型支援を行う制度です。 補助率80％・上限100万円の補助金交付 「創業」「事業定着」の2部門で審査・認定 補助対象：賃借料、広告費、ウェブサイト構築・運用費、備品・機械装置購入費、委託料など 中小企業診断士など専門家による経営サポートも提供

高齢者が集える「通いの場」を新たに立ち上げる住民団体を支援する補助金です。地域で介護予防のための交流や活動（体操・趣味活動・研修会・サロン等）を行う団体の活動経費を予算の範囲内で補助します。 【対象団体例】 市内に住むおおむね65歳以上の高齢者3人以上で構成 新規参加の高齢者の受け入れが可能 主体的・継続的な介護予防活動の計画あり 他の公的補助を受けていないこと 【活動要件例】 月1回以上・1回につき1時間程度 3カ月以上継続 毎回5人以上参加 活動内容や参加人数の記録・保管 安全対策・緊急時対応

地域の自主防災組織が防災活動を行ううえで必要な防災器材等の購入に対して、購入費用の一部を補助します。対象となる器材は情報伝達・収集用器材、救出用器材、救護用器材など（詳細は交付要綱や別添資料で確認）。 【主な流れ】 必要書類を用意して交付申請（11月中旬まで） 交付決定通知後に器材を購入 実績報告（2月末まで） 請求（3月中旬まで） 申請は窓口、郵送、Eメールで対応。なお、交付決定前（変更承認前）に購入した場合は補助対象外となります。

自治会が防犯目的で設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 空き巣や窃盗などの犯罪防止を目的とした防犯カメラに限ります。 補助対象経費はカメラ購入費、設置及び工事費、表示板等の購入費（一部リース可）です。 補助率は経費合計の2分の1以内、限度額はカメラ台数×20万円です。 申請には事業計画書、設置同意など複数の条件を満たし、年度前年度6月末までに書類提出が必要です。

千葉県産木材の利用拡大や森林資源循環を目的とし、県内の公共建築物や展示効果の高い民間施設での内装や木製品等の設置に係る工事費用等を支援する補助金です。 天井・床・壁・窓枠・外壁等に県産木材を使用した新設・増改築等 机・椅子・ベンチ・棚・間仕切りなど、主に県産木材で作成した什器の設置 補助上限は通常100万円、年間利用者数が2万人以上・PR取組等で特に高い展示効果のある施設は上限400万円。

千葉県内の観光・宿泊施設等における電気自動車用充電設備および蓄電池の設置を促進するため、事業者に対して補助金を交付します。 補助対象事業 観光・宿泊施設等における電気自動車用充電設備の設置 充電設備に使用する蓄電池の設置（太陽光発電設備の導入が要件） 補助条件例 設置場所は公道に面した入口から誰でも自由に出入りできる場所であること 充電設備利用者を原則限定しないこと インターネットで場所・利用可能時間等を公開 案内板等の設置 補助金額・補助率 電気自動車用充電設備の設置（太陽光発電設備設置の場合）：補助対象経費の20%（上限100万円/1設備） 電気自動車用充電設備の設置（上記以外の場合）：補助対象経費の10%（上限50万円/1設備） 蓄電池の設置（太陽光発電設備必須）：補助対象経費の20%（上限100万円/1設備）

千葉県内において、出力50kW以上の太陽光発電設備を設置している事業者が、公共用の電気自動車用充電設備や蓄電池を設置する場合、その機器購入費の一部を補助する制度です。充電設備は誰でも利用できる場所に設置し、案内板やWebによる情報公開が求められます。設備工事費や撤去費は補助対象外です。 補助率：対象経費の1/10 上限：1設備あたり50万円 予算がなくなり次第終了

千葉県内で民間企業や団体等が実施する合宿型ワーケーション（オフサイトミーティング、越境学習、新人・役員研修等）にかかる経費の一部を助成します。 ■助成対象経費： 宿泊費（1人1泊あたり上限25,000円、30人泊以上60人泊まで） 交通費（1人あたり上限5,000円。レンタカー・タクシー利用の場合は加算あり） 施設等利用料（ワーケーションイベント参加料・講師料・会議室利用料など。1人あたり上限6,000円） その他、申請時および実績報告時に各種書類提出が必要です。申請は初回実施日の45日前までに行ってください。

千葉県では、地域経済の活性化や雇用の確保を目的に、県内に立地する企業を対象とした資金面での優遇・補助制度を設けています。 主な支援内容 企業が新たに工場や本社等を県内に設ける場合、不動産取得税・固定資産税の相当額等を補助 地域・業種・規模・雇用数などにより区分された様々な補助メニューあり 特定地域や成長産業分野での立地、または特定振興地域への進出等では、条件緩和や補助額の上乗せあり 賃借型の企業立地、雇用創出支援、企業福利厚生（千葉ウエルカム加算）など、多様な形態に対応 市町村による企業立地促進のための補助や税制優遇も存在 上限・代表的な内容 大規模投資企業立地：上限70億円（建物・償却資産等の税相当額、指定地域・分野での加算あり） 本社・研究所・工場立地：上限10億円 賃借型立地：上限1,000万円 雇用創出支援：上限1億円（1人5万円 or 30万円/高度人材） 千葉ウエルカム加算：上限1,000万円（福利厚生費） 市町村向け産業用地整備：上限8億円、調査事業：上限500万円 注意 補助制度の活用には建物取得・着工前に「立地計画認定申請書」提出が必要 詳細な条件・要件、対象地域などは必ず事前確認が必要

千葉県では、介護施設等の整備・改修に係る費用や、介護サービスの質向上を目的とした様々な支援事業に補助金を交付しています。補助対象には新設・増改築・ダウンサイジング・大規模修繕・耐震化・ICT導入・職員宿舎整備など多岐に渡り、施設の種類や規模によって補助単価や補助金額が異なります。 主な支援メニュー： 地域密着型・広域型の介護施設等新設・改修 大規模修繕・耐震化、災害リスク対応のための移転・改築 介護ロボット・ICT等の導入 ダウンサイジング・集約再編・職員宿舎整備 感染拡大防止・陰圧装置・ゾーニング・個室化支援等 補助率や上限額は事業内容や施設タイプ毎に異なります。詳細は交付要綱や各市町村要綱を参照してください。 【申請スケジュール例】 例年6月～8月に翌年度事業の募集が行われます。交付決定は夏～秋頃。設計・工事準備には採択後の手続きが必要です。

商工団体や商店街団体等が策定した計画に基づき、地域商業の活性化を目的とした新規的事業に対して補助を行います。事業例として、空き店舗の活用（コミュニティスペース等）、情報発信（ホームページ等）、買い物弱者支援（宅配や移動販売）、イベント開催、広報物作成など、多様な施策が対象です。 補助対象経費には謝金、旅費、会議費、広告宣伝費、消耗品費、備品費、外注費、委託費、賃金、保険料、賃借料等が含まれます。 なお、市町村から同額以上の補助が必要です。

千葉県内で地域商業の活性化を目的とし、商工団体や商店街団体等が策定した計画に基づく施設整備事業を支援する補助金です。 【主な対象例】 空き店舗の活用（コミュニティスペース・子育て支援スペース等の設置） 環境配慮型事業（街路灯のLED化等） 安全・安心推進事業（防犯カメラ・AEDの設置等） その他コミュニティビジネス、熱中症対策設備、駐車場・駐輪場、イベントスペース、休憩所等の施設整備 補助は施設整備費・事業費などが対象となり、市町村から同額以上の補助が必要です。

地域商業が抱える課題に対応するため、複数の団体が連携して行う活性化の取り組みに対して、事業費の一部を助成します。 地域商業活性化を目的とした新規事業や、新たな内容を含む既存事業が対象 年度内に実施可能な事業が対象 助成には必要書類の提出と県による審査・ヒアリングが必要です

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。