千葉県松戸市の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

松戸市内中小企業向けに、業務プロセスのデジタル化を促進し、生産性や売上の向上を目的とする補助金です。 ITツール（主にソフトウェア）の導入や、ウェブサイト制作・保守、デジタル機器の購入・リース、従業員の教育訓練等が対象となります。 必ず事前に専門家（松戸ビジネスサポートセンター「ビジまど」）の支援を受け、補助事業の計画策定・申請が必要です。 ※機器購入費・ウェブサイト制作費の上限等、詳細は申請要領参照。

松戸市では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、省エネルギー及び脱炭素化を推進する事業者に対し、省エネルギー設備の導入や省エネ診断等に要する費用の一部を補助します。 【補助対象例】 省エネルギー診断の受診 診断に基づく設備改修（空調、換気、照明、給湯、BEMS、再エネ、蓄電システム等） ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入・改修 電動バイク、電気自動車、燃料電池自動車の導入 急速・普通充電設備の導入 申請は2026年4月1日から2027年2月26日まで先着順で受付。必要書類の不備がないものが受付対象となります。

松戸市内に新たにサテライトオフィス（シェア型・単独型）やイノベーション施設等を設置・運営する事業者に対し、設置費用（初期費用）及び運営費の一部を補助します。 サテライトオフィス（シェア型/単独型）、イノベーション施設等が対象。 初期費用（設計・工事・備品購入・広告・賃借料等）や運営費（人件費・賃借料・広告・委託料・システム使用料）の一部を補助。 補助率は施設種別ごとに異なります（例：シェア型3分の2、単独型2分の1等）。 大規模施設（面積1000㎡以上）は上限額引き上げあり。 詳細な要件や手続きは募集要項参照。

松戸市内で活動する子ども食堂の新規開設および運営を支援する補助金です。子どもやその家庭への食の提供など、地域とつなげる活動に対して補助が受けられます。 初年度・2年度目は月1回開催で年間最大36万円、3年度目以降は活動頻度により年間12万円または24万円が上限です。 備品購入費や施設整備費も補助対象。 月額3万円コース（初年度・2年度目分）は令和8年度で終了予定です。

松戸市内の中小企業者（製造業者）が生産機械等の設備を購入する際、その購入費用の一部を補助します。 補助対象事業は以下の3種類です： 地域経済牽引事業型：地域未来投資促進法の「地域経済牽引事業計画」承認済みで、当該計画に記載された設備取得事業。 生産性向上型：「先端設備等導入計画」または「経営革新計画」の認定を受けて、その計画に記載されている設備取得事業。 一般型：上記以外で、対象設備を取得する事業。 補助対象設備は、製造業の生産活動向上に資する新規機械装置等で、取得価額合計300万円以上（税抜、リース・中古不可）、市内に設置するものです。

松戸市では、新製品並びに新たな方法等による販路開拓事業を行う市内の中小企業者等に対して、当該事業に要する経費の一部を補助します。

千葉県産木材の利用拡大や森林資源循環を目的とし、県内の公共建築物や展示効果の高い民間施設での内装や木製品等の設置に係る工事費用等を支援する補助金です。 天井・床・壁・窓枠・外壁等に県産木材を使用した新設・増改築等 机・椅子・ベンチ・棚・間仕切りなど、主に県産木材で作成した什器の設置 補助上限は通常100万円、年間利用者数が2万人以上・PR取組等で特に高い展示効果のある施設は上限400万円。

千葉県内の観光・宿泊施設等における電気自動車用充電設備および蓄電池の設置を促進するため、事業者に対して補助金を交付します。 補助対象事業 観光・宿泊施設等における電気自動車用充電設備の設置 充電設備に使用する蓄電池の設置（太陽光発電設備の導入が要件） 補助条件例 設置場所は公道に面した入口から誰でも自由に出入りできる場所であること 充電設備利用者を原則限定しないこと インターネットで場所・利用可能時間等を公開 案内板等の設置 補助金額・補助率 電気自動車用充電設備の設置（太陽光発電設備設置の場合）：補助対象経費の20%（上限100万円/1設備） 電気自動車用充電設備の設置（上記以外の場合）：補助対象経費の10%（上限50万円/1設備） 蓄電池の設置（太陽光発電設備必須）：補助対象経費の20%（上限100万円/1設備）

千葉県内において、出力50kW以上の太陽光発電設備を設置している事業者が、公共用の電気自動車用充電設備や蓄電池を設置する場合、その機器購入費の一部を補助する制度です。充電設備は誰でも利用できる場所に設置し、案内板やWebによる情報公開が求められます。設備工事費や撤去費は補助対象外です。 補助率：対象経費の1/10 上限：1設備あたり50万円 予算がなくなり次第終了

千葉県内で民間企業や団体等が実施する合宿型ワーケーション（オフサイトミーティング、越境学習、新人・役員研修等）にかかる経費の一部を助成します。 ■助成対象経費： 宿泊費（1人1泊あたり上限25,000円、30人泊以上60人泊まで） 交通費（1人あたり上限5,000円。レンタカー・タクシー利用の場合は加算あり） 施設等利用料（ワーケーションイベント参加料・講師料・会議室利用料など。1人あたり上限6,000円） その他、申請時および実績報告時に各種書類提出が必要です。申請は初回実施日の45日前までに行ってください。

千葉県では、地域経済の活性化や雇用の確保を目的に、県内に立地する企業を対象とした資金面での優遇・補助制度を設けています。 主な支援内容 企業が新たに工場や本社等を県内に設ける場合、不動産取得税・固定資産税の相当額等を補助 地域・業種・規模・雇用数などにより区分された様々な補助メニューあり 特定地域や成長産業分野での立地、または特定振興地域への進出等では、条件緩和や補助額の上乗せあり 賃借型の企業立地、雇用創出支援、企業福利厚生（千葉ウエルカム加算）など、多様な形態に対応 市町村による企業立地促進のための補助や税制優遇も存在 上限・代表的な内容 大規模投資企業立地：上限70億円（建物・償却資産等の税相当額、指定地域・分野での加算あり） 本社・研究所・工場立地：上限10億円 賃借型立地：上限1,000万円 雇用創出支援：上限1億円（1人5万円 or 30万円/高度人材） 千葉ウエルカム加算：上限1,000万円（福利厚生費） 市町村向け産業用地整備：上限8億円、調査事業：上限500万円 注意 補助制度の活用には建物取得・着工前に「立地計画認定申請書」提出が必要 詳細な条件・要件、対象地域などは必ず事前確認が必要

千葉県では、介護施設等の整備・改修に係る費用や、介護サービスの質向上を目的とした様々な支援事業に補助金を交付しています。補助対象には新設・増改築・ダウンサイジング・大規模修繕・耐震化・ICT導入・職員宿舎整備など多岐に渡り、施設の種類や規模によって補助単価や補助金額が異なります。 主な支援メニュー： 地域密着型・広域型の介護施設等新設・改修 大規模修繕・耐震化、災害リスク対応のための移転・改築 介護ロボット・ICT等の導入 ダウンサイジング・集約再編・職員宿舎整備 感染拡大防止・陰圧装置・ゾーニング・個室化支援等 補助率や上限額は事業内容や施設タイプ毎に異なります。詳細は交付要綱や各市町村要綱を参照してください。 【申請スケジュール例】 例年6月～8月に翌年度事業の募集が行われます。交付決定は夏～秋頃。設計・工事準備には採択後の手続きが必要です。

商工団体や商店街団体等が策定した計画に基づき、地域商業の活性化を目的とした新規的事業に対して補助を行います。事業例として、空き店舗の活用（コミュニティスペース等）、情報発信（ホームページ等）、買い物弱者支援（宅配や移動販売）、イベント開催、広報物作成など、多様な施策が対象です。 補助対象経費には謝金、旅費、会議費、広告宣伝費、消耗品費、備品費、外注費、委託費、賃金、保険料、賃借料等が含まれます。 なお、市町村から同額以上の補助が必要です。

千葉県内で地域商業の活性化を目的とし、商工団体や商店街団体等が策定した計画に基づく施設整備事業を支援する補助金です。 【主な対象例】 空き店舗の活用（コミュニティスペース・子育て支援スペース等の設置） 環境配慮型事業（街路灯のLED化等） 安全・安心推進事業（防犯カメラ・AEDの設置等） その他コミュニティビジネス、熱中症対策設備、駐車場・駐輪場、イベントスペース、休憩所等の施設整備 補助は施設整備費・事業費などが対象となり、市町村から同額以上の補助が必要です。

地域商業が抱える課題に対応するため、複数の団体が連携して行う活性化の取り組みに対して、事業費の一部を助成します。 地域商業活性化を目的とした新規事業や、新たな内容を含む既存事業が対象 年度内に実施可能な事業が対象 助成には必要書類の提出と県による審査・ヒアリングが必要です