千葉県の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

南房総市内の中小企業が、技術力や経営力強化のために実施する人材育成に要する経費の補助制度です。 支援メニュー スキルアップ補助事業： 代表者または従業員が職務上必要な技術・技能を新たに取得するための研修や資格取得が対象。 よろず支援拠点セミナー補助事業： 公益財団法人千葉県産業振興センター内で開催される対面型のセミナー受講時に、交通費が補助対象。 注意 国・県等の同様の補助事業との併用不可。 交通費や宿泊費等はスキルアップ補助事業の対象外です。

千葉市内の中小企業者（個人事業主含む）が、業務に必要な技能・技術・知識等の習得や資格取得のために受講する研修等の経費の一部を補助する制度です。 研修計画を策定している場合は1社あたり上限10万円、策定していない場合は上限5万円。 対象経費の2分の1または4分の1（フランチャイズ加盟店が本部主催の研修受講時は4分の1、年度上限5万円）。 補助対象経費は、研修受講料、テキスト・教材費、外部講師謝金・旅費、資格試験対策講座受験料、資格試験受験料、資格登録料。 千葉市内に事業所がある必要があります（本社が市外の場合可）。 申請は上限額に達するまで何度でも可能です。

千葉市では震災時の救急活動や支援物資輸送、避難路の確保を目的に、指定された緊急輸送道路沿いの建築物所有者に対し、耐震診断および耐震改修・建替え・除却に要する費用の一部を助成します。 主なポイント: 耐震診断経費、耐震改修工事費、建替え費用、除却費用の一部を補助 対象建築物は、緊急輸送道路に接し、倒壊時に道路閉塞の恐れがあり、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築されていること等 募集期間あり。事業開始前に申請・交付決定必要

木更津市では、木更津駅周辺の空き店舗を活用して新たに出店する個人や中小企業者に対し、店舗の改装工事費の1/2を補助します（事前相談必須、既に開設・工事着手済みの場合は不可）。対象は小売業・飲食業・その他商店街の活性化に寄与する業種（一部除外あり）で、補助対象エリアに登録の空き店舗であることが求められます。補助金は後払い形式で、工事費支払後に交付されます。補助額は木更津駅西側最大100万円、東側最大50万円です。申請受付は令和7年4月1日から先着順、予算上限に達し次第終了です。申請年度末（3月末）までに工事完了・営業開始が必要です。

柏市に所在する事業所が、脱炭素化を目的として省エネ設備などの導入を行う際、その導入費の一部を補助します。 補助対象事業は下記の通り（一部抜粋）： 既存照明のLED化 高効率空調の入替え 冷凍冷蔵設備の入替え 太陽光発電設備の設置 充電設備の設置（V2H等含む） 二酸化炭素排出量算定クラウドサービスの導入 EV・EVトラック・EVバス・EVバイクの導入 ZEBコンサルティングの実施 省エネルギー診断の受診 柏市環境保全協議会に加入している場合、上限額の優遇（最大60万円）。 ※ 申請は事業着手（契約）前に行う必要あり。 ※ 予算上限に達し次第終了。

柏市内で新たに工場や研究所等を設置する場合、または既存の事業者が新たに用地を取得・再投資する場合に利用できる補助金です。 主な内容: 市内で新たな事業開始、または既存企業による施設新設が対象 工場（製造業）、研究所、またはデジタル・情報通信・AI関連等先端産業等の施設が対象 千葉県の同様制度との併用も可能 補助区分: 固定資産税および都市計画税相当額補助（上限1億円、期間1年） 建物賃借料補助（上限1,000万円、期間1年、賃借料の1/2）

柏市内で新技術・新製品・新サービス等の研究開発を通じて事業化を目指すスタートアップの成長を支援する補助金です。主な対象事業は、製品・サービスの開発加速、知的財産獲得、高度人材獲得、実証実験、販路開拓等で、審査を通過したスタートアップには最大100万円（対象経費の2分の1まで）の補助が行われます。申請受付は2026年4月1日～2026年12月25日まで。所定の要件を満たす柏市内の中小企業等が申請できます。採択後は、専門家によるメンタリングや伴走支援も実施されます。

柏市内に新たに本社や研究施設等を賃貸で設置したスタートアップが対象。 賃料（税抜）が補助対象で、最大3年度以内、賃料の1/2（上限100万円）を補助。 ただし、コワーキングスペースや登記のみを目的とした施設等は対象外です。

柏市内の商店街活性化を目的とした事業（販売促進、商店街連携、商業環境調査、計画策定、地域課題対応、ホームページ作成、空き店舗対策等）に対して、商店会等へ補助金を交付します。 イベント開催や広告作成、設備工事、備品購入など幅広い用途が対象です。 空き店舗活用やホームページ制作にも高額補助枠あり。 経費上限や補助率は事業内容により異なります。

匝瑳市内の空き店舗を活用して新たに事業を行う個人や法人に対し、店舗の改装費および賃借料の一部を補助します。 店舗改装費：対象経費の1/2以内（旧野栄町区域は2/3以内）、上限80万円（旧野栄町区域は110万円） 店舗賃借料：対象経費の1/2以内、月額上限5万円（最大24カ月） ※両補助金の併給が可能。2年間で最大200万円（旧野栄町区域は最大230万円）まで交付されます。