千葉県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

一般財団法人自治総合センターが実施する宝くじの社会貢献広報事業の一環で、町内会などのコミュニティ組織がコミュニティ活動に直接必要な備品（例：みこし、太鼓など）を購入するための補助金です。地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を目的としています。

銚子市内の自主防災組織が行う、防災マップや地区防災計画の作成、防災資器材（無線機・消火器・救急セット・発電機等）の購入など、災害時の活動を円滑に進めるための経費を補助します。1団体につき1回限り申請可能です。

成田市内でこども食堂、学習支援、プレーパークを運営する団体に対し、運営費等を助成します。 ■ 対象事業例 こども食堂：こども及び保護者への食事提供や交流活動 学習支援：こどもの宿題や自主学習支援 プレーパーク：こどもが主体的に遊びを作りだす場の提供 ■ 事業区分ごとの上限額・補助率 新規開設事業：上限50万円（年度）、補助率10/10（全額助成） 整備事業：上限10万円（年度）、補助率1/2 運営事業：上限3万円（月）、補助率10/10（全額助成）

いすみ市では、林業及び木材産業の活性化・森林整備推進を目的とし、木質バイオマス（薪・木質ペレット・竹・製材端材等）をエネルギー源とするストーブやボイラーの購入・設置に対する補助金を交付します。 補助対象は農業用、家庭用、事業所用のストーブ設置事業です。 農家向けは経費の8/10以内（上限60万円）、家庭・事業所向けは3分の1以内（上限20万円）となっています。

千葉市内で、ひとり暮らし等の高齢者が安心して暮らし続けられるよう、自治会・町内会・NPO法人等が新たに地域見守り活動・助け合い活動（訪問・声掛け・簡易な家事援助・講習会など）を実施する際に、初期経費の一部を助成する制度です。 予算の範囲内で助成されます。 申請は活動開始前に必要書類を添えて行う必要があります。 既存事業や特定の個人・団体のみが利益を受ける事業、営利目的の活動は対象外です。

成田市内で新たに創業する事業者に対し、創業初期費用等の一部を補助することで、産業の振興及び活性化を目的とした補助金です。 補助対象は、店舗等賃借料、設備費、工事費、広告宣伝費、官公庁向け申請書類作成費用等が中心となります。上限額は50万円で、対象経費の2分の1以内（うち広報費は25万円まで）となります。 補助金の申請には市内での創業・住民登録や商工会・商工会議所での創業相談と推薦、市税等の滞納がないこと等の要件が必要です。

地域まちづくり活動を効果的に推進するため、地域の特性や実情にあわせて、区・自治会・住民自治組織が、他団体や事業者と連携し、公共的・公益的課題解決に取り組むモデルとなる事業に対し、補助金を交付します。 【対象となる事業】 市内の小学校区単位で実施するモデル事業 地域の公共的・公益的課題に自主的・自立的に取り組むもの 主たる対象者が地域住民 事業計画・予算・会計処理が透明であること 複数の地域コミュニティと連携して実施 ※ 政治・宗教・営利活動や一部制限有

千葉市で新規立地・オフィス移転・雇用拡大等を行う企業に対し、賃借料補助・市民税補助・雇用奨励補助・オフィス環境整備・社員採用補助等、各種経費を最大2/3補助。（例：オフィス賃借料最大1,000万円、本社立地2,000万円、雇用奨励最大1億2,000万円） 詳細な要件は千葉市ブース等で個別案内。

地域社会の交流拠点である地域集会施設の新築・改築・修繕・設備設置等にかかる費用の一部を予算の範囲内で補助します。 主な目的： 地域のふれあいのある生活や文化活動、福祉の推進を支援 施設の建替、修繕等にかかる経費のサポート

旭市内で新たに小児科を開業する方、または既存の病院・診療所に小児科を新設する方を対象に、土地・建物・医療機器等の取得や賃貸借、建物改修などの費用の一部を補助します。 市民が安心して子育てできる環境を整備するための支援です。

酒々井町の産業振興および活性化を目的として、町内で創業を行う方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 【主な内容】 創業のための官公庁申請書類作成、事務所等の賃借料、設備投資、店舗等の改修、広告宣伝など、創業に直接必要な経費が対象。 補助率は対象経費の1/2、上限は50万円。 補助金の総予算は100万円（2件分）。

中小企業等が労働力の確保・多様な人材が活躍できる職場環境改善のために行う取組の費用に対し、最大100万円・1/2補助を行う制度。 補助対象例: バリアフリー・多様性対応の従業員用設備（手すり、スロープ、昇降機、引き戸、滑り止め、休憩室・更衣室・トイレ（男女別・障害者用）、託児室等） 身体機能補助機器（パワーアシストスーツ等）、就労支援機器 多言語翻訳機・社内標識類等 工事発注は市内事業者限定。他の公的補助と重複利用の場合は控除後の額が適用。

市では、市内経済の活性化を図るため、魅力あるお店づくりを応援します。 その一環として、市内の空き店舗や空き家を活用して、新たにお店を始める方に対して、出店に係る経費の一部を予算の範囲内で補助します。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）導入・対応にあたり、小規模事業者・中小企業等が利用可能な国の補助金として「小規模事業者持続化補助金（インボイス枠）」や「IT導入補助金（インボイス対応類型）」があります。 小規模事業者持続化補助金：免税事業者からインボイス発行事業者に転換する際の販路開拓、経営計画に基づく取り組み（経費の一部を助成） IT導入補助金：インボイス制度対応のITツール・システム・PC等の導入費用、受発注システム導入費用等を助成

市内の空き店舗等を活用して新たに事業を始める事業者に対し、店舗改装費や備品購入費、賃借料の一部を補助し、地域商業の担い手創出及び商業振興・地域活性化を目的とした補助金制度です。 主な対象経費 店舗改装費（内装、外装、設備設置等） 備品購入費 空き店舗等の賃借料（来客用駐車場を含む、敷金・礼金・仲介手数料等は除く） ※合計20万円以上の経費が対象 ※補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（最大50万円）、改装費が120万円以上の場合は別途25万円加算

野田市では、自主防災組織や準自主防災組織に対し、以下のような補助金・助成金を交付しています。 防災資機材の新規整備や修繕、買い足しに対する補助 防災活動（訓練、図上訓練、避難所運営、資機材点検など）の実施補助 組織運営にかかる補助 防災士資格取得に対する助成（研修費・受験料・登録料等） 主な補助内容 【資機材新規整備】補助対象経費の全額（1,800円×構成世帯数+20万円上限） 【資機材修繕・買い足し】補助対象経費の1/2（900円×構成世帯数+10万円上限） 【組織運営補助】5,000円～50,000円（世帯数に応じる） 【防災訓練】訓練内容・人数で単価設定あり 【防災士資格取得】受講料等、全額助成 年度ごと、単年度ごとに各補助上限・組織ごとに申請制限あり。