千葉県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

自主防災組織を立ち上げた際に、50万円を限度として救出活動等に役立つ資器材の購入に要した費用に対して一部、助成を行っています。

自主防災組織を設立してから25年以上経過し、条件を満たしている組織に30万円を限度として救出活動等に役立つ資器材の交付を行っています。

自主防災組織を立ち上げた際に、50万円を限度として救出活動等に役立つ資器材の交付を行います。

鎌ケ谷市内の産業誘導地域に新設または再投資する企業を対象に、一定の基準を満たす場合、最大5年間にわたり固定資産税・都市計画税・法人市民税相当額（法人市民税は1年度あたり300万円上限）を奨励金として交付します（賃借型は最大3年）。 対象事業例 製造業（特産品加工含む） 情報通信業 運輸・物流業 小売業 教育・学習支援業 医療業（診療所等限定） 農業（施設内栽培・加工限定） ※事前に「指定企業」として市の指定が必要です。

茂原市内の中小事業者の経営向上を目的とし、以下の取組に対して補助金を交付します。 補助金メニュー例: ウェブサイト作成・改修 カタログ・パンフレット作成 展示会出展 インターンシップ受入 研修受講 インバウンド推進 空き店舗活用 コワーキングスペース整備 各事業により補助上限額や補助率は異なり、詳細な制限や条件があります。年度内に1事業者1回まで申請できます。 申請には事前に茂原商工会議所への相談が必要です。

松戸市内に新たにサテライトオフィス（シェア型・単独型）やイノベーション施設等を設置・運営する事業者に対し、設置費用（初期費用）及び運営費の一部を補助します。 サテライトオフィス（シェア型/単独型）、イノベーション施設等が対象。 初期費用（設計・工事・備品購入・広告・賃借料等）や運営費（人件費・賃借料・広告・委託料・システム使用料）の一部を補助。 補助率は施設種別ごとに異なります（例：シェア型3分の2、単独型2分の1等）。 大規模施設（面積1000㎡以上）は上限額引き上げあり。 詳細な要件や手続きは募集要項参照。

松戸市内で活動する子ども食堂の新規開設および運営を支援する補助金です。子どもやその家庭への食の提供など、地域とつなげる活動に対して補助が受けられます。 初年度・2年度目は月1回開催で年間最大36万円、3年度目以降は活動頻度により年間12万円または24万円が上限です。 備品購入費や施設整備費も補助対象。 月額3万円コース（初年度・2年度目分）は令和8年度で終了予定です。

鎌ケ谷市内の空き店舗を活用して新たに出店を目指す個人・法人を対象に、店舗改装費及び備品購入費について最大70万円まで補助を行う制度です。 補助率は対象経費の2分の1以内（上限70万円、千円未満切り捨て） 申請前に工事・購入を行ったものは対象外 期間内でも補助枠がなくなり次第終了

松戸市内の中小企業者（製造業者）が生産機械等の設備を購入する際、その購入費用の一部を補助します。 補助対象事業は以下の3種類です： 地域経済牽引事業型：地域未来投資促進法の「地域経済牽引事業計画」承認済みで、当該計画に記載された設備取得事業。 生産性向上型：「先端設備等導入計画」または「経営革新計画」の認定を受けて、その計画に記載されている設備取得事業。 一般型：上記以外で、対象設備を取得する事業。 補助対象設備は、製造業の生産活動向上に資する新規機械装置等で、取得価額合計300万円以上（税抜、リース・中古不可）、市内に設置するものです。

横芝光町では、町内への新規進出や増設を行う企業に対し、以下の奨励金を交付します。 企業立地奨励金: 対象施設の投下固定資産に係る固定資産税相当額（5年間交付）。 雇用促進奨励金: 新規常用雇用者（1年以上継続雇用・町内居住・住民台帳記載）1人あたり20万円（上限1,000万円・3年間交付）。 脱炭素化促進奨励金: 太陽光パネル設置1kWあたり4万円（上限200万円、操業前設置分・初年度に交付）。 申請には事前に指定企業としての申請が必要です。指定条件、対象事業等、詳細は下記「対象条件」をご確認ください。

米・麦・大豆・落花生や種子生産に取り組む営農組合等の共同利用機械等の整備に要する経費の一部を補助します。また、今後、需要増が見込まれる輸出用米及び米粉用米の作付拡大を図るため、生産の省力・低コスト化に必要な機械の導入を支援します。 ・種子・産地育成型 ・スマート農業推進型 ・輸出用米・米粉用米低コスト生産支援型

中小企業者等を対象に、労働力の確保及び多様な人材が活躍できる職場環境改善のための取組に要する経費の1/2（上限100万円）を補助します。 【補助対象事業例】 従業員用設備の整備（手すりやスロープ設置、休憩室・更衣室・トイレ等の改善、託児室の整備など） 身体機能を補助する機器や就労支援機器の購入 多言語対応機器・設備の導入（翻訳機や多言語標識の設置など） ※工事は市内事業者への発注分が対象。建設会社が自社施工の場合「材料費」のみ対象。

市内中小企業者等が、以下の事業を実施する際に係る経費の一部を補助します。 国際規格（ISO）認証取得事業 エコアクション21認証・登録事業 産業財産権（特許権・実用新案権）取得・登録事業 自社製品の試験データ収集 ※詳細については、事業内容ごとに申請方法・要件等が異なりますのでご注意ください。 ※2022年度より全業種が対象です（以前は製造業等のみ）。

千葉市内で福祉有償運送事業を実施するNPO法人や公益法人、社会福祉法人等を対象に、事業の新規立ち上げ及び運営経費について補助を行います。 立上補助：事業の立ち上げや登録に要する経費に対し、1法人20万円（1回限り）まで補助。 運営補助：事業年度ごとに、運営経費へ1法人10万円（毎年度）まで補助。 補助対象となる経費には、事務費（通信運搬費、消耗品費、備品費、印刷製本費、ボランティア保険）、福祉自動車購入費、自動車改造費、任意保険料、リース料、車両整備・点検費、運転者講習・研修費等が含まれます。運営補助は車両購入費・改造費を除きます。

有害鳥獣による農作物被害を防止するため、電気柵等（電気柵、金網柵（ロール状）、ワイヤーメッシュ柵（パネル状）、ネット柵）を設置する費用について、町の補助金・国の交付金を活用した経費支援を行っています。 国の「鳥獣被害防止総合対策交付金」や町の制度を利用可能 経費の3分の2（上限10万円）を補助 対象や手続きの詳細についてはお問い合わせください

町内での創業を促進するため、創業時にかかる各種費用の補助を行います。会社設立費用や事務所・店舗等の内外装工事、機械装置や器具備品の調達、広告宣伝費やパンフレット作成費、市場調査等への外部人材報酬などが対象となります。 補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内（最大100万円）を助成します。 ただし、風俗営業やフランチャイズ契約等一部対象外となる事業があります。

新規に農業を始める方を対象に、経営発展のための機械・施設導入支援や、研修期間・経営開始時の資金支援を行います。 【経営発展支援事業】新規就農者の経営発展を目的に、機械や施設導入等の取組を支援。 【就農準備資金】農業大学校等での研修期間中、年間最大150万円（最長2年）を提供。 【経営開始資金】就農後安定経営までの間、年間最大150万円（最長3年）を支給。 ※他の国の助成事業や経営継承・発展支援事業との併用不可。

有害鳥獣による農作物被害を防ぐため、農地に設置する電気柵の購入費用に対して補助金を交付。 購入前に必ず相談すること。 同一年内での申請は1回のみ。