千葉県の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

野田市では、保育士や幼稚園教諭への就労・定着促進のため、給与上乗せ、就労奨励金、家賃補助、資格取得支援、駐車場借上げ補助など多様な支援を行っています。 【主な事業内容】 保育士処遇改善（月額2万円の給与上乗せ） 保育士就労奨励金（入職時・6か月後合計20万円） 保育士資格取得支援（受験講座費の1/2、上限15万円） 駐車場借上げ費補助（月額4,000円/人 上限48,000円/年） 保育士宿舎借上げ家賃補助（月額上限82,000円） 定数超保育士・事務員・用務員配置への雇用補助金 幼稚園教諭就労奨励金（就職時10万円） 幼稚園教諭向け家賃補助（月額上限25,000円） 千葉県による「就職準備金貸付」「修学資金貸付」なども併用可。

高齢者の介護予防と社会的孤立の防止を目的とし、地域住民が主体となって高齢者の交流・活動の場「えんがわ」を開設・運営する場合に補助金を交付します。 主な活動：体操、軽運動、歓談、趣味・教養・娯楽等。 【開設支援補助金】建物改修、消耗品・備品購入、周知など、開設にかかる費用を最大5万円補助 【運営支援補助金】消耗品・備品購入、周知、保険料、会場使用料、講師謝礼等。各年度5万円・合計15万円まで／36ヵ月間 【運営継続支援補助金】運営支援補助金終了後、各年度3万円・合計15万円まで／60ヵ月間

柏市内で高齢者や地域住民の日常生活支援・交流を目的とした活動（たすけあい活動、通いの場）を実施する団体に対し、運営費や立ち上げ経費の一部を補助しています。 たすけあい活動：ごみ出し、買い物など、日常のちょっとした困りごとを地域住民が助け合う活動。 通いの場：ふれあいサロンや地域カフェなど、高齢者をはじめとした地域住民の交流・仲間づくりの場。 補助金は活動エリアや形式、開催頻度に応じて支給。立ち上げ費用も別途補助あり。

高齢者の介護予防や日常生活支援に取り組む住民主体の活動団体に対し、活動にかかる経費を補助。対象活動は住民主体による訪問型・通所型サービス、地域テラス、転倒予防体操推進団体の取組。 補助は「立上げ支援（設立年度限定）」と「運営支援」に分かれ、それぞれ対象となる経費と上限額が決まっている。 申請前に市へ相談が必要。申請→審査→決定通知→活動後に実績報告→交付額確定後請求、という流れ。

民間の認定こども園・保育園等が、雇用する保育士等のために宿舎を借り上げた場合に、費用の一部を補助します。これにより、保育人材の確保・定着・離職防止を目的としています。 補助対象施設：認可保育園、認定こども園、認可小規模保育事業、認可事業所内・家庭的保育事業、待機児童対策認可外保育施設、企業主導型保育事業（いずれも民間） 補助は施設運営法人に交付し、保育士等に直接支給するものではありません。

地域の特性や実情に合わせて、地域の自発的なまちづくり活動を推進する「地域まちづくり協議会」が地域課題の解決に取り組むための運営や活動に対して交付される補助金です。毎年度予算の範囲内（上限200万円）で、運営・活動に関わる幅広い経費が対象となります。補助対象経費や申請方法等、詳細は要綱をご参照ください。

白子町内で新たに事業を開始する法人または個人事業主に対し、創業にかかる経費を補助する制度です。 創業時の官公庁申請、店舗借入、設備導入、マーケティング調査、広報費などが対象 最大100万円まで、対象経費の1/2を補助 事前に白子町商工会による相談と認定、特定創業支援等事業の受講証明が必要

松戸市では、安全・安心なまちづくりを推進するため、地域の自主防犯活動に対する補助金制度を実施しています。 青色回転灯装着車両燃料費補助金：青色回転灯を装着したパトロール車両（青パト）の燃料費を補助。 防犯拠点施設借上料補助金：自主防犯活動に用いる詰所など拠点施設の家賃（借上料）を補助。

成田市内の自治会・町内会等が維持管理する集会施設や倉庫（山車小屋）等に対し、以下の補助金が交付されます。 集会施設や倉庫等の新築、買取り、増改築工事、外構（門、塀、排水施設等）の新設工事 施設の修繕費 冷暖房機の設置費 電話・電気・水道・下水道等の維持管理費や保険料、用地借地料 補助率は原則5分の4以内で、経費種類や施設用途ごとに補助上限額が異なります。

流山市内の空き店舗を活用し出店する事業者に対し、改装費および家賃等賃借料の一部を補助する事業です。 空き店舗の改装費（内装・外装工事、給排水衛生設備、サイン工事、電気工事等）と店舗賃借料（共益費・管理費・来店客専用駐車場含む）に補助。 改装費は営業開始前に1回、補助対象経費の1/2（上限100万円）。 賃借料は3年間（36カ月）、補助対象経費の1/2（月額上限7万円）。

銚子市内で新たに事業を行う者や既存の工場等が再投資を行う場合に補助金を交付することで、企業の立地促進及び雇用確保による経済振興を目的とした制度です。 主な補助内容 新規所有型立地：取得した土地・建物・償却資産に係る固定資産税や都市計画税（上限なし、5年間） 新規賃借型立地：賃借料の1/2（年間上限100万円、2年間） 雇用創出補助金：雇用者1人につき20万円（最大1,000万円） 通信費等補助金：通信回線費用等の1/2（年間上限60万円、2年間） 再投資補助金：再投資による固定資産税等の1/2（年間上限1,000万円、3年間） 対象施設：製造業、流通加工施設、植物工場、陸上養殖施設、情報サービス業、観光業、宿泊業等。

成田市内でこども食堂、学習支援、プレーパークを運営する団体に対し、運営費等を助成します。 ■ 対象事業例 こども食堂：こども及び保護者への食事提供や交流活動 学習支援：こどもの宿題や自主学習支援 プレーパーク：こどもが主体的に遊びを作りだす場の提供 ■ 事業区分ごとの上限額・補助率 新規開設事業：上限50万円（年度）、補助率10/10（全額助成） 整備事業：上限10万円（年度）、補助率1/2 運営事業：上限3万円（月）、補助率10/10（全額助成）

千葉市内の特定地区（千葉都心、幕張新都心、蘇我駅周辺）において、高機能な設備を備えた新築・建替え・増築のオフィスビル建築を促進する補助金制度です。補助対象は、オフィスビルのオフィス床分に係る固定資産税課税標準額（全体床面積に対するオフィス部分比率で按分）。原則10年間の分割交付となります。 対象経費例: 固定資産税課税標準額（家屋・償却資産／オフィス床分）。 補助率・上限: 千葉都心地区: 補助率20％、上限20億円 幕張新都心地区・蘇我駅周辺: 補助率10％、上限10億円 ※増築の場合補助率・面積要件は1/2となります。

成田市内で新たに創業する事業者に対し、創業初期費用等の一部を補助することで、産業の振興及び活性化を目的とした補助金です。 補助対象は、店舗等賃借料、設備費、工事費、広告宣伝費、官公庁向け申請書類作成費用等が中心となります。上限額は50万円で、対象経費の2分の1以内（うち広報費は25万円まで）となります。 補助金の申請には市内での創業・住民登録や商工会・商工会議所での創業相談と推薦、市税等の滞納がないこと等の要件が必要です。

次世代を担う農業者の育成・確保のため、市内で新たに農業経営を開始する方向けの補助金です。就農に伴う機械・施設・資材や住宅取得・リフォーム等に要する費用に対し、最大40万円・経費の2分の1以内を支援します。 国等からの給付金が充当されている経費は対象外です。詳細は成田市農政課までお問い合わせください。