千葉県の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

松戸市内の商業振興のため、共同施設（街路灯、装飾アーチ、アーケード等）の設置、修繕、撤去に係る費用の一部を補助します。 補助対象施設 装飾街路灯 装飾アーチ（歓迎灯等） 駐車場 その他施設（アーケード、カラー舗装、放送施設など） 補助額と補助率（一例） 装飾街路灯の設置：1基あたり限度額10万円（補助率1/2） 装飾街路灯の修繕：1基あたり限度額5万円（補助率7/10）、LED化は8/10 装飾アーチの設置：1基あたり限度額30万円（補助率1/2） 駐車場の設置：1台あたり限度額2,500円（補助率1/2） ※施設や内容ごとに補助率や上限金額が異なります。

松戸市が運営するインキュベーション施設「松戸スタートアップオフィス（MSO）」を卒業後、市内で新たな事業所を開設し、IT・コンテンツ産業に関連する事業を継続する企業向けの補助金です。新規事業所の改修費または賃借料の一部が補助されます。 改修費：補助対象施設の整備・工事費、外部委託の設計費・施工管理費 賃借料：市内で新たに継続的に借りる事業所の賃借料 ※予算の範囲内で交付。交付決定前の支払は対象外。詳細は要領をご確認ください。

松戸市内にホテル、コンベンションホール、またはコンベンションホール付きホテルを立地する企業に対し、税補助・賃借料補助・雇用奨励・運営費補助を行う制度です。 ホテルの場合、固定資産税・都市計画税（補助率1/2、年上限3,000万円）、または土地・施設の賃借料（補助率1/3、年上限1,000万円）のいずれかと、雇用奨励補助（新規常時雇用者1名につき月額3万円、年上限500万円／最長3年）。 コンベンションホール等の場合は、税（補助率2/3、年上限3,000万円）、または賃借料（補助率1/2、年上限2,000万円）のいずれか、雇用奨励、運営費補助（人件費または委託料の1/2、年上限500万円／最長10年）。

酒々井町の産業振興及び活性化を目的に、町内で創業する方に対して補助金を交付します。個人・法人ともに対象で、創業に必要な書類作成費や事業所の賃借料、設備投資、店舗の内外装工事、広告宣伝費などが補助対象となります。 補助率は1/2、補助上限額は50万円（千円未満切り捨て）。予算額は100万円です。

栄町では、地域の活性化を目的に、町内の空き店舗を活用して事業を行う商工業者に対して、店舗の賃貸料や購入費の一部を補助します。 空き店舗の賃貸料または購入費について、補助率1/2以内で支援。 上限額は通常3万円、町内居住かつ飲食店営業の場合は上限6万円。 賃貸の場合、駐車場賃料も対象。ただし敷金・礼金・管理費等は対象外。 購入の場合、土地代は対象外。 補助期間は営業開始月から3年を経過した前月まで。

栄町内での新規創業を促進し地域の活性化を図ることを目的とした補助金です。 対象となる方が計画的に創業する場合、創業に係る経費の一部が補助されます。個人・法人いずれも対象。 詳しい補助対象経費や除外要件はリンク先のPDFを参照してください。

浦安市内で創業を予定している方や創業から間もない中小企業者を対象に、市場ニーズや将来性が高いと認定された事業に対し、補助金と専門家による伴走型支援を行う制度です。 補助率80％・上限100万円の補助金交付 「創業」「事業定着」の2部門で審査・認定 補助対象：賃借料、広告費、ウェブサイト構築・運用費、備品・機械装置購入費、委託料など 中小企業診断士など専門家による経営サポートも提供

指定障害福祉サービス事業所（生活介護、自立訓練、就労継続支援、児童発達支援等）を市川市内で運営する法人に対し、 事業所として利用する建物・土地・駐車場等の賃貸借費用 事業開始時に必要な備品（自動車・パソコン等、5,000円超）購入費 既存建物のバリアフリー化工事費 のいずれかにかかる経費を、予算の範囲内で補助します。 家賃補助は事業所開設後1年未満：月額20万円まで、1年以上3年以内：月額10万円まで（2分の1補助）。 備品購入・バリアフリー化は合計200万円まで補助されます。

高齢者が集える「通いの場」を新たに立ち上げる住民団体を支援する補助金です。地域で介護予防のための交流や活動（体操・趣味活動・研修会・サロン等）を行う団体の活動経費を予算の範囲内で補助します。 【対象団体例】 市内に住むおおむね65歳以上の高齢者3人以上で構成 新規参加の高齢者の受け入れが可能 主体的・継続的な介護予防活動の計画あり 他の公的補助を受けていないこと 【活動要件例】 月1回以上・1回につき1時間程度 3カ月以上継続 毎回5人以上参加 活動内容や参加人数の記録・保管 安全対策・緊急時対応

袖ケ浦市では、区・自治会等が管理する集会施設（自治会館・公民館・集会所・公会堂等）の建設や修繕、耐震化などに要する経費の一部を補助します。 主な補助対象事業: 新築、増改築、買取り、修繕（耐震を除く） 耐震診断、耐震化新築・耐震改修 バリアフリー化工事、非常用電気設備工事、解体、用地造成・購入、駐車場舗装、初度調弁、下水道接続、空調設備工事など 補助率や上限額は、事業内容によって異なります。（例：新築・増改築等は2分の1、上限1,500万円／耐震化新築は3分の2、上限2,000万円など） 詳細は地域コミュニティ課までお問い合わせください。

千葉大亥鼻イノベーションプラザに入居し、研究開発を行う企業・個人の事業化を支援するため、施設の入居に要する賃借料相当額について一部補助を行う制度です。 対象経費はインキュベーション施設への入居賃借料（※敷金、消費税・地方消費税、光熱水費等は対象外）。 補助金額は、対象経費から他の助成金等を控除した額の1/2、または居室面積×利用期間（月数）×単価のいずれか低い方で、法人・個人・市内外の別により単価が異なります（上限300万円/年度）。 申請は毎年度必要で、入居開始後3か月以内、または翌年度以降は4月末までに申請が必要です。 補助期間は最大5年まで。 その他、施設退去後の市内定着や法人設立等の条件がありますので、詳細は要綱・リーフレット等をご確認ください。

鎌ケ谷市内の産業誘導地域に新設または再投資する企業を対象に、一定の基準を満たす場合、最大5年間にわたり固定資産税・都市計画税・法人市民税相当額（法人市民税は1年度あたり300万円上限）を奨励金として交付します（賃借型は最大3年）。 対象事業例 製造業（特産品加工含む） 情報通信業 運輸・物流業 小売業 教育・学習支援業 医療業（診療所等限定） 農業（施設内栽培・加工限定） ※事前に「指定企業」として市の指定が必要です。

新規事業の創出と産業の活性化を目的に、市内の空きテナント等を活用して創業する方に対し、事業所などの賃料の一部を最大1年間補助します。 市域東側地区: 月額5万円（年額60万円）まで 市域西側地区: 月額4万円（年額48万円）まで 対象経費は事業所等賃借料（敷金・礼金・保証金・管理費・共益費・駐車場賃料、その他付帯費用及び消費税は対象外）です。 予算に限りがあり、詳細は交付要綱または市担当まで事前相談してください。

市内へのオフィス立地の推進と雇用拡大を目的として、市内に新たにオフィスを開設する事業者や、市内の支社等に本社機能を移転する事業者に対し、オフィス開設や本社機能移転に要する経費の一部、及び雇用拡大分について補助します。 オフィス開設費：最大300万円（対象経費の1/2、雇用者数で限度額が異なる） 雇用拡大支援費：新規雇用・移住社員1人につき10万円、最大200万円 総額最大500万円 什器・PC等可搬性のあるものは対象外。詳細は事前相談必須。

地域経済の活性化及び雇用の拡大を目的に、市内に新たに工場等または社員寮を設置、もしくは再投資により事業を拡大する企業を支援する補助金制度です。 基本メニュー 新規立地支援費: 製造業の工場、自然科学研究所、流通加工施設、商業施設（事業従事者5人以上かつ敷地面積1,000㎡以上）に対し、新たに取得した「土地」「家屋」「償却資産」の固定資産税相当額を3年間、上限1,000万円/年まで補助。 再投資支援費: 上記施設で、大企業は投下固定資産額10億円以上、中小企業は5,000万円以上、雇用維持が条件。補助上限500万円/年（3年間）。 社員寮整備支援費: 市内に新設または建て替え時、従業員が本市住民基本台帳に登録、かつ室数5戸以上。補助上限500万円/年（3年間、土地・家屋取得による固定資産税相当額）。 加算メニュー 雇用拡大支援費: 新規立地または再投資で新規雇用者・移住者に対し、1人あたり10万円（上限20人分・200万円）。 雇用環境向上支援費: くるみん・えるぼし・ユースエール・もにす・安全衛生優良企業認定など、1認定につき10万円（上限5認定・50万円）。 環境負荷低減支援費: 太陽光発電システム導入時、出力1kwあたり2万円（上限100万円）。

松戸市内に新たにサテライトオフィス（シェア型・単独型）やイノベーション施設等を設置・運営する事業者に対し、設置費用（初期費用）及び運営費の一部を補助します。 サテライトオフィス（シェア型/単独型）、イノベーション施設等が対象。 初期費用（設計・工事・備品購入・広告・賃借料等）や運営費（人件費・賃借料・広告・委託料・システム使用料）の一部を補助。 補助率は施設種別ごとに異なります（例：シェア型3分の2、単独型2分の1等）。 大規模施設（面積1000㎡以上）は上限額引き上げあり。 詳細な要件や手続きは募集要項参照。

市内の空き店舗や空き家を活用して新規に出店する事業者に対し、改装費、賃借料、広告宣伝費の一部を補助することで、スタートアップ時の負担軽減と地域活性化を図る制度です。 改装費、賃借料、広告宣伝費が補助対象。 補助対象区域や重点区域で地域要件あり。 国のほかの補助金と重複不可。 2026年度（令和8年）から1年間の募集。 補助対象業種は小売業、飲食店、理美容業、洗濯業、旅館・ホテル等。 申請前に市の認定および経営診断が必要。

市街化区域内の空き店舗に新規出店する中小企業・個人事業主等を対象に、改装費や賃借料の一部を補助します。申請前の事前相談必須、予算枠到達次第終了。 補助対象経費 事業所開設に必要な改装費等（補助金交付決定前の工事は対象外） 建物賃借料（業種による制限あり、最大36か月間・月毎に補助率変動） 主な流れ 事前相談（補助条件等の確認） 事業計画作成・経営相談参加 申請書類提出・審査 補助金交付決定後に工事等着手、実績報告 審査後、補助金支払

浦安市では、私立保育所等で働く保育士のために以下の支援を実施しています。 【給与の上乗せ支給】勤続年数に応じて年額最大80万円の給与上乗せ。 【家賃補助】月額最大8万円の家賃補助（事業者が借上げた宿舎に適用）。 【修学資金貸付】保育士養成施設在学者に年額36万円を無利子貸付（卒業後5年間勤務で返済免除）。千葉県制度と併用で最大304万円貸付可能。 【千葉県制度】保育料一部貸付（月額最大2.7万円／2年勤務で免除）・就職準備金貸付（最大40万円／2年勤務で免除）等。 詳細や対象要件は各勤務先、または市や千葉県の福祉人材センターにお問い合わせください。