千葉県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

松戸駅周辺の空き店舗に商業店舗を新たに出店する事業者を支援する補助制度です。松戸市松戸・本町・根本・小根本のうち「商業地域」において、3か月以上賃貸借されていない空き店舗に小売業・飲食業・サービス業（主に個人客向けの洗濯・理容・美容・浴場業など）を開業する個人・法人・団体が対象です。 対象経費は、【店舗改修費】（備品・什器の購入費は除く）、【賃借料】（敷金・礼金等は除く）で、改修費は最大50万円、賃借料は最大1か月7万円（1年間）です。 事前相談や市内商店会への入会、3年間の営業継続などの条件があります。

柏市では、下水道類似施設の改築または修繕にかかる費用の一部を補助します。 51人槽以上、設置後10年以上経過し、福利厚生目的や公営住宅以外で設置された下水道類似施設が対象。 施設の管理組合や町会、会社などが申請できます。 対象となる工事年度に申請し、工事費の半額を最大400万円まで補助します。

地域の防犯活動を推進し、安全で安心なまちを実現するため、茂原市内の自治会による防犯カメラ設置費用の一部を補助します。 防犯カメラの購入・設置工事や関連費用が対象。 補助率は4分の3、1台あたり上限30万円。 予算額を超える場合は審査あり。 設置場所や運用の要件、警察との協議や住民の同意等が必要です。 個人への補助はありません。

旭市内で新たに小児科を開業する方、または既存の病院・診療所に小児科を新設する方を対象に、土地・建物・医療機器等の取得や賃貸借、建物改修などの費用の一部を補助します。 市民が安心して子育てできる環境を整備するための支援です。

酒々井町の産業振興および活性化を目的として、町内で創業を行う方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 【主な内容】 創業のための官公庁申請書類作成、事務所等の賃借料、設備投資、店舗等の改修、広告宣伝など、創業に直接必要な経費が対象。 補助率は対象経費の1/2、上限は50万円。 補助金の総予算は100万円（2件分）。

船橋市では、町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する目的で設置される防犯カメラの設置費用および維持管理費の一部を補助します。 主なポイント 補助対象は、船橋市内の町会・自治会・商店会等で、月1回以上の自主防犯パトロール活動の実績が必要です。 補助対象経費は、防犯カメラ本体の購入費、設置表示板等の購入費、設置工事費などです（リース・レンタルは対象外）。 補助額は「経費合計の1/2（1,000円未満切り捨て）」または「カメラ台数×20万円」のいずれか低い方。 維持管理費についても、保守管理費・電気料金・消耗品費等の1/2（上限あり）、修繕費の1/2（上限5万円）を補助。

中小企業等が労働力の確保・多様な人材が活躍できる職場環境改善のために行う取組の費用に対し、最大100万円・1/2補助を行う制度。 補助対象例: バリアフリー・多様性対応の従業員用設備（手すり、スロープ、昇降機、引き戸、滑り止め、休憩室・更衣室・トイレ（男女別・障害者用）、託児室等） 身体機能補助機器（パワーアシストスーツ等）、就労支援機器 多言語翻訳機・社内標識類等 工事発注は市内事業者限定。他の公的補助と重複利用の場合は控除後の額が適用。

市では、市内経済の活性化を図るため、魅力あるお店づくりを応援します。 その一環として、市内の空き店舗や空き家を活用して、新たにお店を始める方に対して、出店に係る経費の一部を予算の範囲内で補助します。

市川市では、分譲マンション共用部分等の良質化に資する改修工事を、市内の施工業者を利用して行う場合に、その管理組合に対して、経費の一部を助成します。

富里市内で初めて創業または事業承継を行う方を対象に、産業振興・活性化のため、必要経費の一部を補助する制度です。 上限50万円、対象経費の1/2以内が補助されます 店舗等借入費、設備費、申請書類作成費、調査費、広報・広告費などが対象です 補助金の交付決定前に発生した経費は対象外 対象経費や申請書類等の詳細は市HP参照

市内の空き店舗等を活用して新たに事業を始める事業者に対し、店舗改装費や備品購入費、賃借料の一部を補助し、地域商業の担い手創出及び商業振興・地域活性化を目的とした補助金制度です。 主な対象経費 店舗改装費（内装、外装、設備設置等） 備品購入費 空き店舗等の賃借料（来客用駐車場を含む、敷金・礼金・仲介手数料等は除く） ※合計20万円以上の経費が対象 ※補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（最大50万円）、改装費が120万円以上の場合は別途25万円加算

厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」を利用して喫煙室の設置などの対策に取り組んだ事業者を対象に、市が費用の一部を助成します。より多くの事業者が受動喫煙防止対策を進められる環境を整えることを目的としています。 対象経費：喫煙室の設置等、受動喫煙防止対策にかかる費用 助成額：該当費用の1/4（限度額 200万円）

ごみ集積場を設置または改修した場合の補助制度です。

現に地下水（井戸水）を飲用し 、千葉県又は習志野市の水道事業により水の供給を受けるため上水道配水管（本管）を布設しようとする組合に対し 、配水管布設工事費の負担金の一部を市が助成する制度です。

戸建木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。 令和2年4月より、耐震診断の助成額について拡充したところですが、令和6年4月から、さらなる耐震化を目的とし、耐震改修工事費の助成額等を拡充しました。

がけ地の崩壊等により危険が著しいとされる区域にある住宅について、居住者が行う除却や新たな住宅の建設、購入または改修に要する経費の一部について助成を行うものです。

木更津市では、地域住民の集会用共同施設の整備と広報活動の増進を図ることを目的として、自治会・区・町内会・区会などが行う集会所設置等に際して、予算の範囲内で建設費の一部を補助しています。

観光地の魅力向上を図るとともに、地域経済の活性化に資するため、観光関連施設等を整備する事業の経費等に対して交付するものです。