千葉県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

令和8年8月13日から発生した「令和8年8月千葉豪雨」により被災した千葉県内の小規模事業者を対象に、事業活動の再開に必要な修繕や設備導入等の費用を助成します。 施設修繕費、機械装置費、設備廃棄費が補助対象です（設備廃棄費は修繕等と併せて実施する場合のみ）。 被災証明書等の提出が必要です。 事業終了1年後までにBCPまたは事業継続力強化計画の策定が必要です。 申請には商工会・商工会議所の支援を受けることが必要です。 令和8年8月千葉豪雨により被災した日以降に発生した経費が遡って補助対象となります。 申請受付は令和8年11月中旬開始、1回目締切は令和8年12月中旬、2回目締切は令和9年1月上旬を予定しています。

中小企業者や小規模事業者等が、国内外の展示会（ビジネスフェア、見本市、商談会、学会併設の展示会等）へ出展し販路開拓を図る際に利用できる助成金です。 対象となる展示会は、令和9年3月から令和9年8月までに開催されるもので、商談を主目的とし、特定の顧客のみを対象としない展示会等、一定の要件を満たす必要があります。 助成対象経費は、出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費（レンタル料含む）、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費、その他理事長が特に認める経費です（オンライン展示会は一部経費のみ対象）。 助成対象となる製品・技術・特産品等は、経営革新計画や地域経済牽引事業計画の承認を受けているもの、特定の助成金を受けて開発したもの、インキュベーション施設入居企業が開発したもの、千葉ものづくり認定製品、千葉県立地企業補助金の交付が確定した企業が開発したもの、国等の公的資金や県内金融機関等の補助制度を受けて開発したもの等、いずれかの要件を満たす必要があります。

千葉県産木材の利用拡大や森林資源循環を目的とし、県内の公共建築物や展示効果の高い民間施設での内装や木製品等の設置に係る工事費用等を支援する補助金です。 天井・床・壁・窓枠・外壁等に県産木材を使用した新設・増改築等 机・椅子・ベンチ・棚・間仕切りなど、主に県産木材で作成した什器の設置 補助上限は通常100万円、年間利用者数が2万人以上・PR取組等で特に高い展示効果のある施設は上限400万円。

千葉県では、地域経済の活性化や雇用の確保を目的に、県内に立地する企業を対象とした資金面での優遇・補助制度を設けています。 主な支援内容 企業が新たに工場や本社等を県内に設ける場合、不動産取得税・固定資産税の相当額等を補助 地域・業種・規模・雇用数などにより区分された様々な補助メニューあり 特定地域や成長産業分野での立地、または特定振興地域への進出等では、条件緩和や補助額の上乗せあり 賃借型の企業立地、雇用創出支援、企業福利厚生（千葉ウエルカム加算）など、多様な形態に対応 市町村による企業立地促進のための補助や税制優遇も存在 上限・代表的な内容 大規模投資企業立地：上限70億円（建物・償却資産等の税相当額、指定地域・分野での加算あり） 本社・研究所・工場立地：上限10億円 賃借型立地：上限1,000万円 雇用創出支援：上限1億円（1人5万円 or 30万円/高度人材） 千葉ウエルカム加算：上限1,000万円（福利厚生費） 市町村向け産業用地整備：上限8億円、調査事業：上限500万円 注意 補助制度の活用には建物取得・着工前に「立地計画認定申請書」提出が必要 詳細な条件・要件、対象地域などは必ず事前確認が必要

千葉県では、介護施設等の整備・改修に係る費用や、介護サービスの質向上を目的とした様々な支援事業に補助金を交付しています。補助対象には新設・増改築・ダウンサイジング・大規模修繕・耐震化・ICT導入・職員宿舎整備など多岐に渡り、施設の種類や規模によって補助単価や補助金額が異なります。 主な支援メニュー： 地域密着型・広域型の介護施設等新設・改修 大規模修繕・耐震化、災害リスク対応のための移転・改築 介護ロボット・ICT等の導入 ダウンサイジング・集約再編・職員宿舎整備 感染拡大防止・陰圧装置・ゾーニング・個室化支援等 補助率や上限額は事業内容や施設タイプ毎に異なります。詳細は交付要綱や各市町村要綱を参照してください。 【申請スケジュール例】 例年6月～8月に翌年度事業の募集が行われます。交付決定は夏～秋頃。設計・工事準備には採択後の手続きが必要です。

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。

将来の農地の受け手となる新規就農者等の円滑な経営継承及び早期の経営発展に向けた取組を支援します。

千葉県内で地域商業の活性化を目的とし、商工団体や商店街団体等が策定した計画に基づく施設整備事業を支援する補助金です。 【主な対象例】 空き店舗の活用（コミュニティスペース・子育て支援スペース等の設置） 環境配慮型事業（街路灯のLED化等） 安全・安心推進事業（防犯カメラ・AEDの設置等） その他コミュニティビジネス、熱中症対策設備、駐車場・駐輪場、イベントスペース、休憩所等の施設整備 補助は施設整備費・事業費などが対象となり、市町村から同額以上の補助が必要です。

流山市では、集合住宅や事業所等に太陽光発電設備を設置した場合に、設置費用の一部を補助します。 対象は分譲・賃貸共同住宅の管理組合や所有者、事業所の所有者・借受者（所有者の同意が必要）など。 設備は未使用品で、市内事業者から購入・設置することが条件です（リースの場合は15年以上の契約等追加要件あり）。 1kWあたり2.5万円、上限30万円まで補助。 申請は受付順で、予算の範囲内で交付されます。 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに設置を完了した事業が対象です。 詳細な提出書類や要件は公式ページをご確認ください。

地域住民へ市のお知らせや地域の情報を広く知らせるため、自治会が設置した掲示板の工事費、修繕経費の一部を補助しています。

地域住民の活動において中心の場となる集会施設（自治会館など）について、建物の新築、改修、用地の購入、建物または用地の借上げ、倉庫の購入などに係る費用の一部を補助しています。 事前協議 実施年度の前年６月末までに、事前協議申出書の提出が必要になります。

木更津市では、木更津駅周辺の空き店舗を活用して新規出店する個人や中小企業者に対し、改装工事費用の一部を補助します（要事前相談）。 補助対象は、中心市街地に所在し、商業活動が行われていない空き店舗（市の空き店舗情報登録制度に登録済み）を賃借または購入し、小売業・飲食業・その他商店街の活性化に寄与する業種を営もうとする方（一部業種・フランチャイズチェーン事業は除く）。 補助対象工事は、内外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、サイン工事（店舗一体型）、電気照明等の設置工事など。 既に店舗を開設している場合や工事着手済みの場合は申請不可。 改修工事は申請年度末（3月末）までに完了し、営業開始が必要。 開業後2年以上継続経営、市税滞納なし、店舗所有者や親族でないこと等の要件あり。 申請は4月1日から先着順で、予算額に達し次第終了します。補助金の交付申請時期は、毎年度4月1日から先着順で受付、予算額に達し次第終了となります。

木質ペレット、薪等を燃料として使用するストーブ又はボイラーを購入・設置する費用の一部を補助しています。

化石燃料の使用の抑制、災害時に暖を取る器具としての活用、地域の森林資源の効率的利用などを目的として、薪ストーブ、薪ボイラーなどの購入費やそれにかかる設置工事費などの一部を補助します。

施設園芸農家を対象に、木質バイオマス暖房機などの導入普及による森林資源の有効利用と高騰する化石燃料費の削減、また、これらの取り組みを通じて期待される二酸化炭素の排出削減による地球温暖化対策の推進を目的として、施設園芸木質バイオマス暖房機などの導入を支援しています。

空き店舗を活用した新規出店事業者に対し、改装費および賃借料の一部を補助する制度です。 改装費：内外装工事や給排水・電気工事、サイン工事など（市内業者による施工が条件） 賃借料：店舗及び来店客専用駐車場の賃料（共益・管理費含む。敷金等は除外） 【補助内容】 改装費：1回限り、補助率1/2、上限100万円 賃借料：12か月分、補助率1/3、月額上限7万円

商店会（街）が実施する街路灯や防犯カメラ、アーケードなどの商業共同施設の新規設置、補修、移設、撤去に要する経費の一部を補助する制度です。 主な対象施設: 街路灯 防犯カメラ アーチ・片袖アーチ アーケード 駐車場・自転車駐車場 カラー舗装道路 その他市長が必要と認める施設 補助率・補助限度額は施設により異なりますが、1000万円を上限とします。 ※ 撤去のみの場合は補助対象外です。 ※ 事業を実施する前年に「事前協議書」の提出が必要です。

松戸市では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、省エネルギー及び脱炭素化を推進する事業者に対し、省エネルギー設備の導入や省エネ診断等に要する費用の一部を補助します。 【補助対象例】 省エネルギー診断の受診 診断に基づく設備改修（空調、換気、照明、給湯、BEMS、再エネ、蓄電システム等） ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入・改修 電動バイク、電気自動車、燃料電池自動車の導入 急速・普通充電設備の導入 申請は2026年4月1日から2027年2月26日まで先着順で受付。必要書類の不備がないものが受付対象となります。

木更津市景観形成重点地区支援事業補助金は、木更津市景観条例および景観計画に基づき、景観形成重点地区における景観形成基準に適合し、良好な景観の形成および魅力あるまちづくりに寄与する景観づくりを行う方に対して交付される補助金です。 対象は木更津駅みなと口景観形成重点地区（富士見通りの道路境界から10メートルの範囲）での建築物および土地等の新築・修繕・景観改善等の行為です。 補助対象は建築物の新築・増改築・修繕、屋外設備や自動販売機など公共空間から見える部分への配慮・改善、賑わいづくりとなる物品の制作・購入など。 補助率は最大1/2で、行為内容により上限額が異なります（例：建築物の新築等100万円、修繕等50万円、屋外設備20万円等）。同一敷地内で複数行為を同時に行う場合の上限は120万円。 ※予算に限りがあり先着順、交付は1回限りです。