千葉県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

地域経済の活性化及び雇用の拡大を目的に、市内に新たに工場等または社員寮を設置、もしくは再投資により事業を拡大する企業を支援する補助金制度です。 基本メニュー 新規立地支援費: 製造業の工場、自然科学研究所、流通加工施設、商業施設（事業従事者5人以上かつ敷地面積1,000㎡以上）に対し、新たに取得した「土地」「家屋」「償却資産」の固定資産税相当額を3年間、上限1,000万円/年まで補助。 再投資支援費: 上記施設で、大企業は投下固定資産額10億円以上、中小企業は5,000万円以上、雇用維持が条件。補助上限500万円/年（3年間）。 社員寮整備支援費: 市内に新設または建て替え時、従業員が本市住民基本台帳に登録、かつ室数5戸以上。補助上限500万円/年（3年間、土地・家屋取得による固定資産税相当額）。 加算メニュー 雇用拡大支援費: 新規立地または再投資で新規雇用者・移住者に対し、1人あたり10万円（上限20人分・200万円）。 雇用環境向上支援費: くるみん・えるぼし・ユースエール・もにす・安全衛生優良企業認定など、1認定につき10万円（上限5認定・50万円）。 環境負荷低減支援費: 太陽光発電システム導入時、出力1kwあたり2万円（上限100万円）。

松戸市内に新たにサテライトオフィス（シェア型・単独型）やイノベーション施設等を設置・運営する事業者に対し、設置費用（初期費用）及び運営費の一部を補助します。 サテライトオフィス（シェア型/単独型）、イノベーション施設等が対象。 初期費用（設計・工事・備品購入・広告・賃借料等）や運営費（人件費・賃借料・広告・委託料・システム使用料）の一部を補助。 補助率は施設種別ごとに異なります（例：シェア型3分の2、単独型2分の1等）。 大規模施設（面積1000㎡以上）は上限額引き上げあり。 詳細な要件や手続きは募集要項参照。

松戸市内で活動する子ども食堂の新規開設および運営を支援する補助金です。子どもやその家庭への食の提供など、地域とつなげる活動に対して補助が受けられます。 初年度・2年度目は月1回開催で年間最大36万円、3年度目以降は活動頻度により年間12万円または24万円が上限です。 備品購入費や施設整備費も補助対象。 月額3万円コース（初年度・2年度目分）は令和8年度で終了予定です。

エネルギー価格の高騰による事業者の経済的負担を軽減するため、省エネルギー設備を導入する事業者に対し費用の一部を補助します。対象は高効率空調設備、定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車（充放電設備の有無で上限額に差異）、充放電設備等、LED照明器具です。予算上限は500万円。工事着工または納車の14日前までに申請が必要です。

松戸市内の中小企業者（製造業者）が生産機械等の設備を購入する際、その購入費用の一部を補助します。 補助対象事業は以下の3種類です： 地域経済牽引事業型：地域未来投資促進法の「地域経済牽引事業計画」承認済みで、当該計画に記載された設備取得事業。 生産性向上型：「先端設備等導入計画」または「経営革新計画」の認定を受けて、その計画に記載されている設備取得事業。 一般型：上記以外で、対象設備を取得する事業。 補助対象設備は、製造業の生産活動向上に資する新規機械装置等で、取得価額合計300万円以上（税抜、リース・中古不可）、市内に設置するものです。

横芝光町では、町内への新規進出や増設を行う企業に対し、以下の奨励金を交付します。 企業立地奨励金: 対象施設の投下固定資産に係る固定資産税相当額（5年間交付）。 雇用促進奨励金: 新規常用雇用者（1年以上継続雇用・町内居住・住民台帳記載）1人あたり20万円（上限1,000万円・3年間交付）。 脱炭素化促進奨励金: 太陽光パネル設置1kWあたり4万円（上限200万円、操業前設置分・初年度に交付）。 申請には事前に指定企業としての申請が必要です。指定条件、対象事業等、詳細は下記「対象条件」をご確認ください。

米・麦・大豆・落花生や種子生産に取り組む営農組合等の共同利用機械等の整備に要する経費の一部を補助します。また、今後、需要増が見込まれる輸出用米及び米粉用米の作付拡大を図るため、生産の省力・低コスト化に必要な機械の導入を支援します。 ・種子・産地育成型 ・スマート農業推進型 ・輸出用米・米粉用米低コスト生産支援型

中小企業者等を対象に、労働力の確保及び多様な人材が活躍できる職場環境改善のための取組に要する経費の1/2（上限100万円）を補助します。 【補助対象事業例】 従業員用設備の整備（手すりやスロープ設置、休憩室・更衣室・トイレ等の改善、託児室の整備など） 身体機能を補助する機器や就労支援機器の購入 多言語対応機器・設備の導入（翻訳機や多言語標識の設置など） ※工事は市内事業者への発注分が対象。建設会社が自社施工の場合「材料費」のみ対象。

市内中小企業者等が、以下の事業を実施する際に係る経費の一部を補助します。 国際規格（ISO）認証取得事業 エコアクション21認証・登録事業 産業財産権（特許権・実用新案権）取得・登録事業 自社製品の試験データ収集 ※詳細については、事業内容ごとに申請方法・要件等が異なりますのでご注意ください。 ※2022年度より全業種が対象です（以前は製造業等のみ）。

商業施設・宿泊施設・医療施設など、不特定多数の市民等が利用可能な建築物に電気自動車（EV）等の充電設備を設置した場合に、設備購入費の一部を補助する制度です。 国の補助事業対象として承認された未使用の充電設備（急速充電設備・普通充電設備・蓄電池付急速充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンド）が対象です。 一般開放し、利用者の限定がない設置である必要があります。 補助金額は、設備購入費（税抜）の1/2、または国・他補助金を除いた額、目的地充電に関する国基準の上限額、20万円のうち最も低い額（いずれも1基あたり、工事費は含まない）です。 設備の所有者（個人・法人・団体等）が申請できます。 工事は補助申請年度内に完了している必要があります。

千葉市内で福祉有償運送事業を実施するNPO法人や公益法人、社会福祉法人等を対象に、事業の新規立ち上げ及び運営経費について補助を行います。 立上補助：事業の立ち上げや登録に要する経費に対し、1法人20万円（1回限り）まで補助。 運営補助：事業年度ごとに、運営経費へ1法人10万円（毎年度）まで補助。 補助対象となる経費には、事務費（通信運搬費、消耗品費、備品費、印刷製本費、ボランティア保険）、福祉自動車購入費、自動車改造費、任意保険料、リース料、車両整備・点検費、運転者講習・研修費等が含まれます。運営補助は車両購入費・改造費を除きます。

有害鳥獣による農作物被害を防止するため、電気柵等（電気柵、金網柵（ロール状）、ワイヤーメッシュ柵（パネル状）、ネット柵）を設置する費用について、町の補助金・国の交付金を活用した経費支援を行っています。 国の「鳥獣被害防止総合対策交付金」や町の制度を利用可能 経費の3分の2（上限10万円）を補助 対象や手続きの詳細についてはお問い合わせください

町内での創業を促進するため、創業時にかかる各種費用の補助を行います。会社設立費用や事務所・店舗等の内外装工事、機械装置や器具備品の調達、広告宣伝費やパンフレット作成費、市場調査等への外部人材報酬などが対象となります。 補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内（最大100万円）を助成します。 ただし、風俗営業やフランチャイズ契約等一部対象外となる事業があります。

新規に農業を始める方を対象に、経営発展のための機械・施設導入支援や、研修期間・経営開始時の資金支援を行います。 【経営発展支援事業】新規就農者の経営発展を目的に、機械や施設導入等の取組を支援。 【就農準備資金】農業大学校等での研修期間中、年間最大150万円（最長2年）を提供。 【経営開始資金】就農後安定経営までの間、年間最大150万円（最長3年）を支給。 ※他の国の助成事業や経営継承・発展支援事業との併用不可。

大多喜町内で新たに事業を始める方を対象に、事業の開始に必要な経費の一部を支援する補助金です。 町内産業の活性化・発展を目的としています。 事業所の増改築、設備・備品購入、広告宣伝、試作などが補助の対象となります。 補助対象経費の1/2以内、上限75万円まで支給されます。 交付後5年以内に町内に住所を有しなくなった場合や、事業を中止または廃止した場合は返還義務があります。

高齢者の介護予防と社会的孤立の防止を目的とし、地域住民が主体となって高齢者の交流・活動の場「えんがわ」を開設・運営する場合に補助金を交付します。 主な活動：体操、軽運動、歓談、趣味・教養・娯楽等。 【開設支援補助金】建物改修、消耗品・備品購入、周知など、開設にかかる費用を最大5万円補助 【運営支援補助金】消耗品・備品購入、周知、保険料、会場使用料、講師謝礼等。各年度5万円・合計15万円まで／36ヵ月間 【運営継続支援補助金】運営支援補助金終了後、各年度3万円・合計15万円まで／60ヵ月間