千葉県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

ゲリラ豪雨や宅地化による雨水流出抑制のため、ご家庭に雨どい取付型雨水貯留タンク（貯留量100リットル以上）を設置・維持管理する方に対し、購入・設置費用の一部を補助します。 タンク本体費用、業者による設置工事費、付属品の購入費、通信販売の場合の送料、消費税が補助対象。 補助金の交付決定後に購入・設置が必要です。決定前購入分は対象外。 申請は同一年度内に行う必要あり。 予算内での実施のため、事前に担当課へ要確認です。

松戸市内の商業振興のため、共同施設（街路灯、装飾アーチ、アーケード等）の設置、修繕、撤去に係る費用の一部を補助します。 補助対象施設 装飾街路灯 装飾アーチ（歓迎灯等） 駐車場 その他施設（アーケード、カラー舗装、放送施設など） 補助額と補助率（一例） 装飾街路灯の設置：1基あたり限度額10万円（補助率1/2） 装飾街路灯の修繕：1基あたり限度額5万円（補助率7/10）、LED化は8/10 装飾アーチの設置：1基あたり限度額30万円（補助率1/2） 駐車場の設置：1台あたり限度額2,500円（補助率1/2） ※施設や内容ごとに補助率や上限金額が異なります。

酒々井町の産業振興及び活性化を目的に、町内で創業する方に対して補助金を交付します。個人・法人ともに対象で、創業に必要な書類作成費や事業所の賃借料、設備投資、店舗の内外装工事、広告宣伝費などが補助対象となります。 補助率は1/2、補助上限額は50万円（千円未満切り捨て）。予算額は100万円です。

栄町の経済の発展および町民生活の向上を図るため、企業立地を実施する企業に対して予算の範囲内で補助金を交付する制度です。主に栄町内で工場などを新築・増築・改築し、事業高度化・拠点集約などを推進する企業が対象となります。

指定障害福祉サービス事業所（生活介護、自立訓練、就労継続支援、児童発達支援等）を市川市内で運営する法人に対し、 事業所として利用する建物・土地・駐車場等の賃貸借費用 事業開始時に必要な備品（自動車・パソコン等、5,000円超）購入費 既存建物のバリアフリー化工事費 のいずれかにかかる経費を、予算の範囲内で補助します。 家賃補助は事業所開設後1年未満：月額20万円まで、1年以上3年以内：月額10万円まで（2分の1補助）。 備品購入・バリアフリー化は合計200万円まで補助されます。

社会福祉法人を対象に、事業所等での省エネ・創エネ設備の導入や関連改修工事に対して費用の一部を補助します。対象となる設備は、太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電システム、エネルギー管理システム（HEMS）の設置および、断熱化や高反射率塗装等の改修工事で、経費（購入費・工事費）の一部を助成します。 設備例と最大補助額： 太陽光発電設備：1kWあたり5万円（上限50万円） 定置用リチウムイオン蓄電システム：上限20万円 エネルギー管理システム（HEMS）：上限5万円 窓等の断熱化、屋根等高反射率塗装：それぞれ上限20万円 申請には、各種証明書、図面、見積書等の添付が必要です。申請受付期間や対象要件などの詳細は要綱・申請手引きをご参照ください。予算額に達し次第、受付終了となります。

市川市内の中小企業者等が、省エネ・創エネ設備の導入や改修工事を行う場合に、費用の一部を補助する制度です。 対象設備例: 太陽光発電設備（市内業者施工必須／1kWあたり5万円、最大50万円） 定置用リチウムイオン蓄電システム（経費の1/3、上限20万円） エネルギー管理システム（HEMS）（経費の1/3、上限5万円） 対象工事例: 断熱改修工事（窓、外壁、天井、床等） 屋根・屋上の高反射率塗装 予算額に達し次第終了する先着順制度です。補助対象は市川市内で1年以上事業を行い、市税の滞納がない事業者など、細かい要件が設定されています。 申請期間や提出書類、工事要件など詳細は申請手引き等を参照してください。

市川市内の自主防災組織（自治会・町会・マンション管理組合による組織）が、防災資器材の購入や修繕、防災用井戸の水質検査を行う際、その費用の一部を補助します。 補助対象となる事業：防災資器材の購入・修繕、防災用井戸の水質検査 補助率：対象事業費の2/3（1,000円未満切り捨て） 上限額：100,000円＋世帯数×200円（5年間の累積限度額、年度分割利用可） 対象期間：令和6年度～令和10年度（予算限度額あり） 事業実施前に申請が必要、交付決定前の支出は補助対象外

市川市が実施する、空家の除却や活用、リフォーム、家財道具処分、インスペクション調査などにかかる費用の一部を助成する補助金制度です。目的は空家の利活用や、生活環境・防災性の向上、子育て世帯や地域活性化施設への活用促進です。 主な補助メニューと上限： 特定空家除却・跡地活用事業：除却費用の1/2、上限100万円。跡地を市に無償貸与が条件。 不燃化・耐震化推進地域特定空家除却：除却費用の1/2、上限50万円。 無接道敷地特定空家除却：隣地購入・除却、費用の1/2、上限100万円。 空家活用リフォーム推進：改修費用の1/2、上限100万円（児童厚生施設等への転用）。 家財道具処分：リフォームと併用、処分費用1/2、上限20万円。 子育て世帯リフォーム推進： 市外転入者 改修費1/2・上限50万円／市内転居者 改修費1/2・上限25万円。 インスペクション：調査費用1/2、上限5万円。

袖ケ浦市では、区・自治会等が管理する集会施設（自治会館・公民館・集会所・公会堂等）の建設や修繕、耐震化などに要する経費の一部を補助します。 主な補助対象事業: 新築、増改築、買取り、修繕（耐震を除く） 耐震診断、耐震化新築・耐震改修 バリアフリー化工事、非常用電気設備工事、解体、用地造成・購入、駐車場舗装、初度調弁、下水道接続、空調設備工事など 補助率や上限額は、事業内容によって異なります。（例：新築・増改築等は2分の1、上限1,500万円／耐震化新築は3分の2、上限2,000万円など） 詳細は地域コミュニティ課までお問い合わせください。

市内における農商工等連携を推進し、地域経済の活性化に寄与するイベントや商品・サービスの開発等を実施する企業・団体等に対し、その事業経費の一部を補助します。 補助対象事業例： イベントの共同開催 展示会・商談会の共同出展・共同開催 規格外品等の有効活用や付加価値向上 地域資源を活用した商品・サービス開発 販路開拓・販売促進の連携 新規・継続事業いずれも対象です。

市内の分譲集合住宅で設置されているエレベーターの防災対策装置（P波感知型地震時管制運転装置、停電時自動着床装置、非常用電源装置）を新たに設置する工事に対し、費用の一部を補助します。 新設・増設や既に対象装置がある場合は対象外 補助は年度単位で、交付決定年度内に工事完了・報告が必要

自治会が防犯目的で設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 空き巣や窃盗などの犯罪防止を目的とした防犯カメラに限ります。 補助対象経費はカメラ購入費、設置及び工事費、表示板等の購入費（一部リース可）です。 補助率は経費合計の2分の1以内、限度額はカメラ台数×20万円です。 申請には事業計画書、設置同意など複数の条件を満たし、年度前年度6月末までに書類提出が必要です。

地域の防犯活動の一環として、ひったくりや自転車盗難などの街頭犯罪等を防止するため、防犯カメラを設置する地域団体に対し、設置費用の一部を補助します。 補助率は設置経費の2分の1以内 1台につき上限20万円 購入する機器や設置工事、表示板などが対象

君津市企業誘致奨励金制度は、市内への企業誘致や設備投資・雇用拡大を促進するための制度です。対象となる主な奨励金は次の4つです。 立地奨励金 企業が新設または増設した事業所等の固定資産税、都市計画税、法人市民税の納付額の4分の3（上限2億円）を3年間交付。 累積投資型立地奨励金 中小企業限定。新設・増設した事業所の固定資産税等の納付額の4分の3（上限2億円）を3年間交付。初期投資から3年以内の累積投資が要件。 雇用促進奨励金 市民常用雇用者5人以上を新規雇用した企業に対し、1人につき30万円（1回限り）。 大規模設備投資奨励金 操業開始から10年以上の企業が市内で設備投資等を行う場合、取得した設備の固定資産税の納付額の4分の3（上限2億円）を3年間交付。 いずれも対象業種や投資額、雇用人数などに一定の条件があります。詳細な条件や必要書類は市の案内をご参照ください。

鎌ケ谷市内の産業誘導地域に新設または再投資する企業を対象に、一定の基準を満たす場合、最大5年間にわたり固定資産税・都市計画税・法人市民税相当額（法人市民税は1年度あたり300万円上限）を奨励金として交付します（賃借型は最大3年）。 対象事業例 製造業（特産品加工含む） 情報通信業 運輸・物流業 小売業 教育・学習支援業 医療業（診療所等限定） 農業（施設内栽培・加工限定） ※事前に「指定企業」として市の指定が必要です。

茂原市内の中小事業者の経営向上を目的とし、以下の取組に対して補助金を交付します。 補助金メニュー例: ウェブサイト作成・改修 カタログ・パンフレット作成 展示会出展 インターンシップ受入 研修受講 インバウンド推進 空き店舗活用 コワーキングスペース整備 各事業により補助上限額や補助率は異なり、詳細な制限や条件があります。年度内に1事業者1回まで申請できます。 申請には事前に茂原商工会議所への相談が必要です。

千葉市内の中小企業者が、働き方改革や生産性向上、企業価値向上を目的にクラウドサービスやソフトウェア導入等のICT環境構築を行う際、その経費の一部を助成する制度です。 主要な助成対象経費は、クラウドサービス利用料、ソフトウェア購入費、システム設計・構築費、インフラ整備費、保守委託費、コンサルティング費、従業員教育・研修費、機器購入費やリース料など。経費ごとに助成率が異なり、最大50万円まで補助されます。 申請には事前相談が必須で、随時募集ですが予算上限に達し次第終了します。