青森県の補助金・助成金一覧

森林の整備や人材育成、木材利用促進、普及啓発を目的に、林業機械購入、緩衝施設整備、森林環境学習、木製品制作活動などを幅広く支援する補助金です。補助対象経費として、林業機械購入費用や講師の旅費・賃金、事務用品費、保険料、車両借上料、旅費、消耗品費、木材費・加工費などが含まれます。事業募集期間は随時で、予算がなくなり次第終了します。

深浦町では、有害鳥獣による被害防止のため設置する電気柵の購入費用を補助します。 補助対象は新品かつ規格を満たす電気柵一式の購入費（設置費は対象外）です。 補助率や上限額は設置場所により異なります（水田・畑は10万円上限、施設園芸・果樹園・畜舎等は5万円、自家消費用は3万円）。 申請は1世帯または1団体につき年度内1回、予算上限に達し次第受付終了となります。

東北町内に工場等を新設または増設する事業者を対象に、産業振興と雇用促進を目的とした支援制度です。 製造業または特定の事業（総合リース業、機械器具賃借業など）が対象 固定資産の課税免除（3か年度） 工場等立地奨励金の交付（固定資産取得額＋土地取得・造成費の3%） 雇用奨励金（対象雇用者数×10万円、4か年度以内） 土地取得・造成費等の上限300万円（交付奨励金含み合算で300万円以内）

弘前市中心市街地の賑わい創出とまちづくりの担い手の育成を目的として、市内中心市街地で実施されるイベント等の経費の一部を補助します。 「弘前市中心市街地活性化ビジョン」に基づき、様々な世代が交流し、まちへの愛着や交流を育むイベントや事業が対象。 食や音楽、アート、健康増進等のイベントも対象。 周辺商店街と連携し、集客や回遊性向上に資すること、他の補助金を受けていない新規または新規性のある事業であることが求められます。 通常枠（40万円上限）、健康枠（50万円上限）で補助率は1/2です。 募集は随時（予算額に達し次第終了）。

地元産木材の地産地消・循環利用を推進するため、むつ市内の施設で熱利用に使用する木質バイオマス（丸太原材料）の調達費用の一部を補助します。 森林の健全化や再造林、林業者の収益向上、カーボンマイナス、ウッドマイレージCO2削減が目的です。

むつ市では、自主防災組織の防災力向上を目的に、防災士資格の取得にかかる費用の助成を行っています。 助成対象経費 防災士講座の受講料（特定非営利活動法人日本防災士機構が認証した研修機関の講座） 講座に必要な教本の購入費 防災士資格取得試験受験料 防災士認証登録料 対象経費の合計額が支給されますが、上限は１組織につき4万円です。

急増するイノシシやニホンジカ等の有害鳥獣による農作物被害を防止するため、南部町内の農地に設置する被害防止柵（電気柵、ワイヤーメッシュ柵、ネット柵、金網柵）の資材購入費用の一部を補助する制度です。 購入前に申請が必要 1世帯又は1法人につき、年度内1回まで申請可能 予算が上限に達した場合は受付を終了 補助対象経費は資材購入のみ（消費税、送料、諸経費は対象外）

農福連携に初めて取り組む農業者を対象に、福祉事業所へ農作業を委託する際に係る経費の一部を補助します。 農作業委託契約に基づく委託料および交通費が補助対象（任意の5日分を上限） 補助金額は、補助対象経費（税抜）の1/2または5万円のいずれか低い額 交付申請前に計画書提出・契約締結が必要

経営に課題を抱え、経営改善に取り組む町内中小企業者に対して、その取組にかかる経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業 支援機関（21あおもり産業総合支援センター、青森県よろず支援拠点、藤崎町商工会等）に助言・精査されたもので、町内事業所で年度内完了が見込まれるもの 経営改善により売上回復が見込まれる事業 新商品・新サービス開発や既存商品の改良等による経営改善事業 補助内容 補助率：対象経費の2分の1以内 上限額：20万円 対象経費の50％以内で備品購入費・リース料にも充当可 主な対象経費例 広告宣伝費、印刷製本費、専門家への謝金、外部委託費用、備品購入/リース、店舗・施設の改修関連工事費 等

深浦町の農林水産物や地域資源等を活かした特産品の開発や、既存商品の改良に要する費用の一部を補助します。特産品の開発・販売を継続的に行う事業者等が、原材料費、広告宣伝費、機械設備費、知的財産権取得費等、幅広い経費について申請可能です。

市内企業等において、18歳以上40歳未満の従業員に資格や免許取得のための研修等を受講させる際にかかる受験料・受講料（テキスト代含む）を補助します。 例：大型自動車免許、フォークリフト運転技能講習、介護職員初任者研修、宅地建物取引士等が対象。 ※研修受講前の申請が必要、年度内・同一従業員での申請は1回限り。

十和田市内で新たに認定農業者となった方を対象に、農業機械やパイプハウス等の購入費用の一部を補助する制度です。 購入前の申請が必要です（購入後の申請は不可） 農業機械やパイプハウス等の導入支援