青森県のリース料に利用できる補助金・助成金一覧

青森県内の介護施設等が、外国人介護人材とのコミュニケーション促進、介護福祉士資格取得支援、生活支援などの取組を実施した場合に、その経費の一部を補助します。 コミュニケーション促進（オンライン通話、マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機の購入・リース、日本語学習支援、異文化理解研修等） 介護福祉士資格取得支援（教材購入、外部講習、日本語教育等） 生活支援（メンタルヘルスケア、交流会開催等） ※単価30万円以上の備品購入費は対象外。他の同種補助金との併用不可。

介護事業所が厚生労働省作成「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」に基づき、知識・経験を有する第三者（業務改善支援事業者）の支援を受けて職場環境の改善を図ることを目的とした補助金です。 補助対象経費は、事前評価（課題抽出）、業務改善に係る助言・指導、事後評価等の支援に必要な経費（報酬、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料）です。 1事業所につき、補助対象経費の実支出額の合計額に補助率を乗じて得た額、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額、補助基準額のうち少ない方の額が補助されます。

青森県内の地域活性化や産業の育成・振興に向けた新たなチャレンジとなる事業を支援する助成金です。対象となる事業は、人材育成、技術開発、新商品開発、市場・販路開拓、観光開発、スポーツ・文化交流、その他地域活性化に寄与するものなど多岐にわたります。 助成対象経費には、印刷製本費、旅費交通費、消耗品費、委託費、謝金・賃金、会議費、通信運搬費、賃借料・リース料、イベント保険料、展示会出展費などが含まれます。 助成率は事業費の4/5以内、上限額は1事業あたり200万円です（応募状況や予算により変更の場合あり）。 国・県の補助事業や市町村の周年記念式典等は対象外です。 応募期間は令和9年9月1日から10月31日まで（毎年度同時期に実施）。緊急的かつ真に必要と認められる事業は年度途中でも応募を受け付ける場合があります。

小規模法人（1法人当たり1の施設または事業所のみを運営する法人等）を1以上含む、複数の法人で構成される事業者グループが協働して行う職場環境改善の取組を支援します。 主な支援内容： 合同での人材募集や一括採用等による人材確保、共同での職場の魅力発信 共同送迎の実施に向けた調査等 共同発注による福利厚生の充実や職場環境改善等 合同研修や人事交流の実施等、共同での人材育成 人事管理や給与制度、福祉厚生等のシステム・制度の共通化 業務の集約・共同での外部化 各種委員会の共同設置や指針の共同策定 ICTインフラの整備（通信費は対象外） 老朽設備・備品の更新・整備（事業所車輌の購入費は対象外） 経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援 補助金は、経営の安定化やサービス提供体制の強化を目的としています。

青森県内中小企業等が行う若手人財確保や定着力の向上事業に対し、経費の一部を補助します。人口減少・高齢化に伴う労働力不足に対応するための支援です。事業の実施には商工団体や金融機関など支援機関のサポートが必要です。 採用力向上や職場定着力向上に資する事業が対象 令和9年2月26日までに完了する事業が対象 補助率は1/2、上限額は50万円（千円未満切捨て、いずれか低い方） 募集は随時・先着順（予算がなくなり次第終了）

青森県内事業者による、事業用自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入に要する経費を支援する補助制度です。 GX(グリーントランスフォーメーション)の推進、脱炭素化に向けた取組みを強化。 太陽光発電設備への補助は出力に応じて、中小企業は5万円/kW、大企業は2.5万円/kW。 蓄電池設備への補助は1/3、または定める単価（蓄電池容量×14.1万円/kWhまたは16.0万円/kWh）いずれか低い方。 補助上限は太陽光発電設備500万円、蓄電池設備530万円。

青森県産りんごを取り扱う加工業者または移出業者が、労働力の不足しているりんご園の保全と有効活用を目的として、新たにりんご生産へ参入する際に発生する諸経費を支援します。補助金額は、実際にかかった経費の3分の1または園地面積1アールあたり12,000円のいずれか低い額で、1事業者あたり最大1,200,000円までとなります。申請は随時受付で、予算がなくなり次第終了です。

青森県では、ライフイノベーション戦略アクションプラン［2021-2025］に基づき、県内事業者等が行う以下の取組みを支援します。 産学連携や企業間連携による医療・介護関連製品（機器・システム）の開発・改良 公的保険外サービスの創出や実証事業 これにより、ライフ関連産業の活性化や新たなビジネスモデルの創出を目指します。

県産りんごの加工（飲食料品に限る）に取り組む事業者が、新たにりんご生産へ参入する際にかかる経費を支援します。りんご生産の新たな担い手の確保・定着を図ることが目的です。

GPSガイダンスの補正情報利用料に係る費用の一部を支援します。

市内中小企業者等が国内外向けの販路開拓を目指す取組に対し、必要な経費の一部を支援する補助金です。 国内で開催される商談会・見本市、物産展等への出展：補助対象経費の1/2、限度額15万円 国外で開催される商談会・見本市、物産展等への出展：補助対象経費の1/2、限度額30万円 補助対象経費は、渡航費、交通費、宿泊費、消耗品費、印刷製本費、材料費、輸送費、通訳代、広告宣伝費、出店料、機械器具借上料などです。 ※補助対象経費は消費税相当額を除きます。他の補助金と重複して受給する場合は対象外となります。予算上限額に達した場合は受付終了となります。

弘前市内の農業者や団体を対象に、持続可能な農業経営の推進を目的とした取組（研修会の開催・参加、経営の高度化、求人情報の発信、販路開拓）に係る経費の一部を補助します。 研修会の開催・参加（経営力向上や先進事例視察等） 経営の高度化（営農支援ソフト導入、土壌診断等） 求人情報の発信（求人サイト登録、移住・就農イベント出展等） 販路開拓（新規販路での販売、ウェブサイト構築等） 補助金の交付は予算がなくなり次第終了となります。

弘前市中心市街地の賑わい創出とまちづくりの担い手育成を目的とした補助金です。市内非営利団体や事業者団体、学生団体等が中心市街地で実施するイベント等の事業に対し、経費の一部を補助します。 食のイベント、音楽イベント、アートイベント等が対象事業例です。 周辺商店街と連携して事業を実施する必要があります。 政治・宗教活動や販売促進目的の事業等は対象外です。 募集は随時で、予算額に達し次第終了します。

三沢市内で新規起業または業種転換を行う方を対象に、必要な経費の一部を補助する制度です。起業枠では対象経費の3分の2以内（上限70万円、市内住所3年未満または市外住所の場合は上限40万円）、中心市街地の空き店舗活用で10万円加算。起業人材育成枠では対象経費の全額（上限100万円）を補助します。申請は起業前に行い、認定支援機関への事前相談が必要です。補助対象経費には研修費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、使用料・借上料、工事請負費、原材料費、備品購入費などが含まれます。補助事業期間は交付決定日から2027年2月28日までです。

現状の経営に大きな課題を抱え、経営改善に取り組む市内事業者を支援するため、経営相談会を経て申請した事業者に対し、経営改善に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、広告宣伝費、印刷製本費、外部専門家への謝金、委託費（市場調査・デザイン・Web制作等）、備品購入費・リース料（補助対象経費の50％以内）、工事請負費（店舗・施設の改装・改修工事）などです。 補助率は対象経費の2分の1以内（消費税を除く）で、個人事業主は上限10万円、法人は上限20万円です。 申請には、市・公益財団法人21あおもり産業総合支援センター・青森県よろず支援拠点が開催する経営相談会を経ていることが必要です。 事業完了の翌年度から原則3年間、成果報告が必要です。

市内事業者による新商品開発や既存商品の改良等の取り組みに対し、必要な経費の一部を支援する制度です。 新規需要の開拓や高付加価値化、販路拡大を目的とした活動が対象 市内農林水産業および関連産業の振興も目的 マーケティング、販売促進、研究調査、専門家招へい、包装開発・改良、宣伝広告等も対象 予算上限に達し次第受付終了 他の補助金と重複して利用不可

弘前市内の宿泊事業者が、宿泊施設の利便性や業務の効率化、情報発信力の向上等に資する設備・システム導入、改修等を行う際に、その費用を補助する事業です。客室の高付加価値化工事、バリアフリー化、翻訳機や電子決済システム導入、Wi-Fi環境整備、ホームページ改修、自動チェックイン機導入などが対象となります。 補助金は事業完了後に支給され、交付決定前に着手した経費は対象外です。申請受付は予算額に達し次第締切となります。

つがる市内で新たに創業する方や、事業承継（譲受側）をする方を支援する補助金です。 補助対象経費には、事業所や設備等の賃借料、広告宣伝費、印刷製本費、委託料（例：ウェブサイト制作）、備品購入費、店舗・施設の改装・改修工事費などが含まれます。 新規創業者、移住創業者、事業承継者が対象。 補助率や上限額は対象者によって異なります。

弘前市内の中小企業者等が、自社の独自技術・製品や工芸品の販路拡大および新規需要開拓を目的に、国内外の見本市や展示会（オンライン含む、主な目的が販売でないもの）への出展にかかる経費の一部を補助します。 出展する見本市では販売不可。 1事業者1見本市まで申請可能。 対面・集合形式（国内/国外）またはオンライン展示会が対象。