秋田県の調査費に利用できる補助金・助成金一覧

秋田県内の中小企業グループ（2者以上）が海外展開活動を行う際、その経費の一部を補助します。 対象となる事業は、見本市等への出展、現地調査、商品改良、証明書取得、海外PR資料作成、バイヤー招へい、海外向けオンラインビジネス、展開戦略構築など。 ※ロシア、ベラルーシは対象国から除外。交付決定日から2027年2月26日までに事業完了が必要。 申請は代表者が行い、必要な書類一式の提出が必要です。事前相談推奨。

地域おこし協力隊が市内で起業するために要する経費の一部を補助します。

2030年度カーボンニュートラル達成に向けて、木質バイオマス熱利用設備（薪ストーブ、ペレットストーブ等）の導入を支援し、光熱費削減や地産地消型の持続的なエネルギー利用、温室効果ガス排出量削減を図る補助金です。 設備の設置やそれに伴う工事・設計・調査・事務など出費の一部を支援します。 予算上限に達し次第受付終了となります。 対象設備はバイオマス依存率60％以上、化石燃料常用不可、原料の調達手段が確保できるもの等要件あり。 他の補助金と併用不可。

商店と消費者との交流関係を保ち、消費者の利便性や購買意欲を高めるような事業を自主的に行う商店等の団体に対し補助金を交付します。

物価高騰を機に、経営基盤の強靭化を目的として新たに取り組む中小企業・事業者を支援します。 利益率の高い新たな製品の開発（創出型） 既存製品の生産規模拡大（生産拡大型） 既存製品の県外展示会・商談会等への出展（販路拡大型） を対象とした補助金です。補助金の申請は1事業者1回限り、事前承認制です。

市民団体や町内会等による、地域の活性化や環境・福祉等の向上を目的とした活動、「町内会等備品購入」などを対象に補助金を交付します。 活動事業：地域活性化、地域連携、市民協働等の事業 町内会等備品購入事業：1品2万円以上、耐用年数3年以上の備品購入 対象外経費や補助回数などの制限もあり、詳細は交付要綱参照。

市内に事業所を有する中小事業者が行う新技術や新商品の開発に要する経費の一部を市が補助します。 補助対象は、 新技術・新商品の開発のための試作、調査分析、改良等 開発した新技術・新商品の販路拡大 ふるさと納税返礼品の開発や地元食材を活用した新商品開発など 個社（単独事業者）、複数事業者連携、ふるさと納税返礼品開発等、事業形態ごとに上限額・補助率が異なります。

市内中小企業等の売上10％以上向上を目指す多角化等の取組を支援する補助金です。 単独・複数企業による多角化や新分野展開等を対象 【初回】単独：上限500万円、複数：上限1,000万円（いずれも1/2以内） 【2回目以降】単独：上限300万円、複数：上限600万円（いずれも1/3以内） 補助対象経費：建物改修費・建物附属設備費・機械装置費・システム費・商品開発費・外注費・調査費・広告宣伝費・展示会出展費（旅費含む）等 市税等の滞納がないこと、売上増加計画や一定規模（事業費50万円以上）が必要 募集は年４回、予算がなくなり次第終了。 申請期間 年4回受付（4月末、7月末、10月末、1月末）

村の地域資源や特性を活かした特産品・名産品・村のイメージ商品などの新たな商品開発を行う意欲ある個人や法人を支援する補助金です。 補助対象事業例 地域資源等を活用した特産品の開発 名産品の開発 村をイメージする商品（グッズ等）の開発 例：お米やかぼちゃ、メロン、タマネギを使った加工食品（ジャム、ソース、和・洋菓子等）、村のステッカーや手ぬぐい、工芸品など。

秋田市内商店街団体向けに、地域の特性を活かした商店街づくりや振興を図るための事業を支援する補助金です。 コンサートやイベント、統一ブランド商品の開発、環境対策、ウェブ活用、新規出店支援等、商店街の振興に効果が期待できる多様な“ソフト事業”が対象となります。 補助率・上限額は事業内容により異なります（20％以内：上限25万円／30％以内：上限40万円）。 補助対象経費は消費税等仕入控除税額控除後の金額となります。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

中小企業者及び個人事業主 が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 中小企業者等のうち特に売上高が100億円に及ぶ企業等は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きい等、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることを踏まえ、専門家活用枠の買い手支援類型では、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者等の取組を支援することに注力します。 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型 ※上記のうち、100億企業特例として補助上限額2,000万円の事業 ※専門家活用枠（買い手支援類型のうち、補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不可