愛知県春日井市の医療・福祉の補助金・助成金一覧

春日井市内の工業団地協同組合もしくは3社以上（うち2/3以上が製造業者、子会社を除く）の事業者連携による、 通勤バス等の通勤支援業務委託 案内看板設置 集中浄化槽設置 従業員共同駐車場等 といった工業集積地内の事業環境整備または通勤支援業務を対象とした助成制度です。 ※国・県等の補助金と併用は不可。 ※みなし同一事業者間での事業（例：同族会社からの車両購入等）は対象外となります。

春日井市内の中小企業者が、市内事業所での雇用を目的として就職フェア等に出展する際、対象経費の一部を助成します。 出展経費の50%以内を助成 助成上限額：10万円

愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の認定を受けた場合に活用できる助成金です。 中小製造業者等が春日井市内で高度先端産業分野の工場を新設・増設等する際、固定資産取得費用の一部が助成されます。 助成額は取得費の10％以内（みなし大企業は8％以内） 自ら所有または賃借する工場で機械・装置を一新する場合は5％以内（みなし大企業は4％以内） 上限10億円 詳細は春日井市産業部企業活動支援課にご相談ください。

愛知県新あいち創造産業立地補助金と連動する助成金です。 工場・研究所等の新増設に際して、固定資産の取得費用の一部を助成します。区分ごとに助成率・上限額が異なります。 中小企業者：10%（みなし大企業は8%）、上限10億円 中堅企業者：5%（みなし大企業は4%）、上限5億円 大企業者：4%、上限5億円 この制度の活用希望者は春日井市産業部企業活動支援課への事前相談が必要です。

春日井市内の事業者が大学や研究機関に対し、新技術・製品・サービス・試作品等の開発、設計、計測等を委託する際、その費用の一部を助成します。 助成率は経費の50%以内、上限50万円／年。 国・県等の他の補助金とは併用不可。 みなし同一事業者間での事業は対象外。 事業を完了した日から90日以内に申請が必要。

春日井市内の中小企業者（個人事業主含む）が、日本国特許庁への特許出願または出願審査請求を行う際に、発生する手数料等に対して助成する制度です。 対象経費の50％を助成（年度ごと上限50万円、1回の申請につき上限10万円） 事業活動のために行う特許出願等が対象です。 国・県等の補助金と併用不可、みなし同一事業者間での事業は対象外です。

春日井市内で創業する事業者が、創業や営業力強化のために支払った費用の一部について、市が補助金を交付する制度です。 商業登記や官公庁への書類作成費、事務所開設の工事費、1年間の広報費などが対象 補助対象経費の2分の1（上限30万円）を補助

工場・物流施設新増設事業に伴う助成金です。 太陽光等の自然エネルギーを利用した出力10kW以上の発電設備又は電気自動車用充電器等の設置を行う場合の経費を助成します。

工場・物流施設新増設事業に伴う助成金です。 物流施設の新増設を行う場合も活用できます。 道路の新設及び改修、水路の新設及び改修、水道管の敷設を行う場合に経費を助成します。 【助成要件】 公共の用に供するものであること。 投資額が100万円以上のものであること(道路の新設及び改修、水路の新設及び改修、水道管の敷設のうち利用したいものについてそれぞれ100万円以上であること)。 工場新増設事業助成金等の交付対象となる工場等の新増設を行う事業者又は市内の土地(住居系地域を除く。)への物流施設の新増設を行う事業者が、新増設に伴い行うものであること。 ※物流施設については、(建物の延べ面積が1,000平方メートル以上かつ建物投資額が2億円(中小企業者については1億円)以上であり、建築確認を行うものに限る

工場・物流施設新増設事業に伴う助成金です。 緑地の設置を行う場合の経費を助成します。

工場・物流施設新増設事業に伴う助成金です。 地盤調査、地耐力調査その他の調査又は地盤改良を行う場合の経費を助成します。 認定申請期限 ・当該新増設に係る工場新増設事業助成金等の認定申請期限の日 交付申請期限当 ・該新増設に係る工場新増設事業助成金等の交付申請期限の日

新たに既設の建物を工場または研究所として使用するために購入する場合に活用できる助成金です。 建物およびその立地する土地（取得から前後30日以内）を、工場等とするために購入した場合が対象。 固定資産税評価額を基に算定され、最大年1億円まで助成。 市外から本社機能を移転する場合は助成率アップ。 他の国・県等の補助金とは併用不可。

春日井市内の事業者を対象に、事業継続計画（BCP）や事業継続力強化計画の策定・改訂、および防災関連設備の設置にかかる経費の一部を助成します。国や県等の他の補助金との併用は不可、みなし同一事業者間での取引も対象外となります。

春日井市内の中小製造業者（個人事業主含む）による工場現場の環境改善を目的とした設備投資に対し、費用の一部を助成する制度です。 対象となる設備には、冷暖房設備（気温対策）、換気装置や空気清浄機（粉じん対策）などがあります。投資額が10万円以上の場合に申請が可能で、国や県等の補助金と併用は不可です。 認定申請は事業着手の30日前までに必須 交付申請は事業完了から90日以内に必要

工場等の新増設を行う製造業者を対象に、建物の固定資産評価額の一部を助成します。 建物延べ面積が500㎡以上、投資額が1億円（中小企業者は5,000万円）以上等の要件あり 固定資産税課税年度の6月末日までに交付申請が必要 本社機能の市外からの移転を伴う場合、助成率が優遇されます 国・県等の補助金との併用不可

春日井市内の中小企業者を対象に、経営者・従業員が受講する研修への費用助成を行います。公的機関や民間機関が実施する研修（オンライン含む）を対象とし、受講料の一部が助成されます。助成率や条件は実施主体等により異なり、申請は事業完了後90日以内（複数事業の場合は最も早い完了日から90日以内）となっています。 公的研修：中小企業基盤整備機構、職業能力開発促進センター、商工会議所・商工会、国・地方公共団体等実施のもの。受講料の50％以内を助成。 民間研修：主に市内製造業・物流業従事者対象。受講料の20％以内を助成。 年間助成限度額は30万円（1事業あたり5万円）。国・県等の補助金と併用不可。

春日井市が実施する、市内市街化区域および市街化調整区域内の民有地における一定規模以上の緑化事業（屋上・壁面・空地・駐車場の緑化、生垣設置、民有樹林地の活用等）に対して、工事費等の一部を補助する制度です。 補助対象：植栽基盤整備、苗木や花苗などの植栽費、かん水施設・生垣・表示板等の設置費。民有樹林地の場合は園路・柵ベンチ・解説板なども対象。 補助内容：対象経費の2分の1、上限200万円。各緑化方法ごとに補助額の算出方法あり。 申請受付期間は令和8年4月1日〜12月28日（予算上限等で早期終了の可能性あり）