愛知県豊橋市の建設業の補助金・助成金一覧

中心市街地に点在する空き店舗を活用し、新規創業等する方の賃借料、改装費に対し補助する制度です。

中小企業者の方などが他の事業者との連携若しくは事業の共同化、又は中小企業の集積の活性化に必要な施設を設置するものに対し奨励金を交付する制度です。

にぎわいのあるまちづくりを推進するため、商店街等が実施する地域にインパクトを与えるイベントなどを活用した新たなチャレンジに対して補助する制度です。

商店街の安全や環境の向上を図るために実施する既設街路灯等の省エネ化や、老朽化した街路灯等の補修・撤去に要する経費を補助する制度です。

豊橋市内で業態転換（従来の業種から異なる業種への転換）を行う中小企業者に対し、必要となる設備・備品購入費や改装工事費の一部を補助する制度です。 業態転換とは：屋号変更・区分営業・新店進出など事業者として過去に実績のない業種に事業内容を変更すること（日本標準産業分類中分類以上での変更が必要）。 対象経費：業態転換後の設備・備品（10万円以上）や、市内中小企業者による改装工事（1工事あたり10万円以上） 補助額：補助対象経費の1/2以内（最大50万円、1,000円未満切捨て）

豊橋市内の中小企業者を対象に、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に必要なコンサルティング費用の一部を補助します。対象経費はシステム導入に向けた業務分析、計画策定、仕様書作成、調達業務等です。補助率は2分の1、上限25万円です。申請は事業実施前かつ年度2月末までに行う必要があります。

人材不足の解消や業務の効率化、生産性向上を目指し、デジタル化（システムや関連機器の導入）に必要な経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象は、業務効率化や生産性向上に貢献するソフトウェア等の導入費用と、それと連携して動作する専門性のある電子機器や機械装置の購入費用（パソコンやタブレット等の汎用機器は対象外）です。 補助限度額は50万円、補助率は対象経費の1/2以内。国や県の同様補助金との併用不可。 【対象者】 市内に本店（個人は住所）がある中小企業者 継続して1年以上事業を営むこと 過去に本補助金（デジタル化）の交付を受けていないこと 市内でデジタルツール導入事業所を有すること フランチャイズ本部が市外にある場合や特定業種（キャバレー等）は不可 申請 事業実施前までに、かつ事業実施年度の２月末日まで

豊橋市内に工場または事業所を有し、2年以上事業を営む中小企業者を対象に、経営基盤強化・経営革新・生産性向上のための機械及び装置の導入費用の一部を補助します。 対象設備は、固定資産税（償却資産）課税対象のうち事業に直接用いるもの。 事業種別で必要な設備投資額が定められており、鉱業・建設業・製造業・運輸業等は100万円以上、卸売業・サービス業・小売業は30万円以上。 年度ごとに前年1月2日〜当年1月1日までに新設した設備が対象です。 固定資産税の特例申請との同時利用も可能（令和7年4月1日以降）。 申請 4月1日から9月末日まで(休日の場合は翌日)

創業から1年以内の市内起業者を対象とし、設備・備品購入や広告宣伝費用等に支援を行う補助金です。 1単位10万円以上の設備・備品購入（パソコン等汎用性の高いものは除く）や広告宣伝費が対象。 補助率は対象経費の1/2（千円未満切り捨て）、上限30万円。 とよはし創業プラットホーム参画機関で3年以上の事業計画策定等の助言・指導が必要。 申請は起業日から1年以内かつ申請年度の2月末日まで。

中小企業が高度先端技術に係る工場の新増設等を行う場合、土地を除く固定資産取得費用の10％（みなし大企業は8％）を補助します。

20年以上、豊橋市に工場等を有する企業が新増設等を行う場合、土地を除く固定資産取得費用の10％（大企業、みなし大企業は8％）を補助します。 受付時期 工事着工の30日前まで

工場等、倉庫等、特定業務施設、研究開発施設又は産業業務施設を指定された地区に立地する事業者等の方や、市内に半導体関連産業に係る工場等又は研究開発施設を立地する事業者等の方に、奨励金を交付する豊橋市独自の優遇制度です。 ※令和8年10月より、半導体関連産業に対する奨励措置が拡充されます

市内に本店または住所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に該当、市税滞納のない者）が、名古屋市・愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）または県外で開催される一定規模以上の見本市・展示商談会に自ら出展する際、主催者等へ支払う小間使用料の一部を補助します。 補助対象は主に小間使用料のみ（電気使用料・保険料・備品レンタルなどは対象外）。 通常枠は2分の1（上限30万円）、小規模事業者枠は3分の2（上限40万円）の補助。 小規模の定義：業種により従業員数5人以下または20人以下。 年度につき1回のみ申請可。出展最終日から1年以内、かつ申請年度の2月末までが提出期限です。 他の公的助成と併用の場合は、重複分除外の上補助。

事業者が豊橋市内の事業所に太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の費用を補助します。 温室効果ガス削減を目的としており、導入設備ごとに補助対象や要件があります。 申請には、事前申込書の提出や必要書類の添付が必要です。※同一設備で過去に補助を受けている場合や、他補助金制度と重複した場合は対象外となります。

クラウドファンディング（購入型）を利用した新規事業チャレンジを支援する補助金制度です。 プロジェクト実施時に発生するクラウドファンディング仲介事業者への手数料や、プロジェクト制作に関する委託費等の一部を補助します。

若手採用に効果的な採用ホームページを新規作成・改良した場合に、その費用の一部を補助します。 概要 市内中小企業等が対象 「通常枠」と「インターンシップ等枠」で要件が異なる 外部委託や自社制作、ドメイン取得、動画・写真撮影費等が補助対象 補助率は1/2、上限20万円（1事業者1回まで） 申請は事業着手前かつ年度の2月末日まで 対象費用例 採用HP作成や改良の委託費 採用HP作成ソフト・解説書購入費（自社制作時） ドメイン取得費用 付随する動画や写真の撮影費用 その他市長が認める経費