東京都の補助金・助成金・融資・出資一覧

自治会・町内会が実施する集会場（公共施設）に必要な備品の購入や修繕にかかる経費の一部を補助し、自治会活動を支援する制度です。 備品購入費（机、椅子、冷暖房機器、ホワイトボード、プロジェクターなど長期利用可能な機器類）や備品の運搬・設置費が対象。 集会場や備品の修繕費も対象。 予算の範囲内で交付。 1団体につき1度まで申請可能。 令和9年3月31日までに完了する事業が対象。 詳細は募集要項・申請書類へ。

自治会・町内会が行う掲示板の新設、建て替え、修繕、移設などにかかる経費の全部または一部を補助し、自治会活動の活性化を目的とした制度です。 事業者へ依頼：新設・建て替えは費用の2/3以内（上限60,000円）、修繕・移設は費用の2/3以内（上限20,000円） 自治会自ら資材調達：新設・建て替えは材料費全額（上限40,000円）、修繕・移設は材料費全額（上限20,000円） 取付け、塗装、文字表示、撤去処理費用も対象 予算の範囲内で支給 計画変更や設置数、使用用途に関する細かな要件あり

荒川区内中小企業者や団体が、大学・研究機関等と共同して行う研究開発や試験研究機関の活用、また技術・経営課題の解決のための相談・指導に関する各種経費等を支援する事業です。 主な内容： 産学連携研究開発支援事業：区内中小企業と大学等による共同研究に要する経費の補助（上限300万円、補助率2/3）。 企業課題相談支援事業：産学公連携機関の教員による技術・経営課題への相談・指導、およびその相談経費の補助（上限20万円/年、補助率10/10）。一部相談・指導自体は無料。 試験研究機関活用支援事業：新製品・新技術の開発時に試験研究機関を利用した経費の補助（上限5万円/年、補助率1/2）。 詳細は個別ページ・説明資料にてご確認ください。

荒川区内の空き家を改修し、地域に貢献する事業（地域交流、福祉、子育て支援、教育、防災・防犯、国際交流・観光、環境・まちづくり、産業・経営支援等）を実施する場合、改修工事費（耐震改修含む）の一部を区が補助します。 補助率は対象経費（消費税等除く）の2/3、上限200万円です。

認知症のある人やその家族、地域住民、医療・介護・福祉の専門職等が参加できる「オレンジカフェ」を運営する荒川区内の団体に対し、運営費等の一部を助成する制度です。 令和8年4月1日に制度がリニューアルされ、補助対象経費や補助率が拡充されました。 カフェの運営経費のうち、報償費・会場使用料・印刷費・役務費などは10/10、消耗品費は1/2の補助率。 補助金額の上限は50,000円です。

建築物の屋上や壁面への新たな緑化（屋上3平方メートル以上・壁面10平方メートル以上）を行う費用の一部を助成します。 自然との共生や生活環境の向上を目的とした事業 助成対象経費には、調査費、設計費、防水設備、緑化造成費、潅水施設設置費、植栽費用などが含まれます コケやセダム、一定以上の固定式プランターも対象 【助成金額・条件】 屋上緑化：所要経費の2分の1、上限500万円（3㎡以上） 壁面緑化：所要経費の2分の1、上限100万円（10㎡以上） 同一箇所の合計上限は500万円 【例】敷地面積や建築物の規模に応じて細かい条件あり

港区内の適切に管理された樹木・樹林・生垣を保護・育成するため、所有者・管理者に対して管理費の一部を補助します。 剪定、病虫害防除、清掃等の管理費が対象。 万が一の事故に備え、区が樹木損害賠償責任保険（対物）に加入します。 年間の補助金額は種別・規模により異なり、所有者・管理者1名あたり年額7万円が上限です。

港区では、町会・自治会が行う広報活動を支援するため、区域内の掲示板の設置・建替え・移設・補修にかかる経費の一部を補助します。 新設・建替え: 一基あたり10万円を限度に経費の2分の1を補助。 移設・補修: 一基あたり5万円を限度に経費の2分の1を補助。 ※掲示板は町会・自治会区域内の私有地（私道上含む）または占用許可を受けた特別区道に設置する必要があります。

在宅の医療的ケア児・者（港区民）の支援を行う訪問看護事業所又は居宅介護（障害）事業所において、新任職員育成を目的とした同行訪問時の指導職員の人件費及び交通費を助成します。 新任職員が雇用された日の属する月から6か月以内に実施する同行訪問が対象。 指導職員の人件費（1時間あたり2,000円、最大160時間/新任職員1人）または派遣料金。 指導勤務のための交通費（1回あたり1,000円上限）。 補助率は1/2で、1,000円未満切り捨て。 申請は同行訪問実施前および実施後に必要書類を提出する方式。

港区民が利用する精神障害者グループホームの事業所に対し、施設借上等経費などの補助を行うことで、入居者の家賃負担軽減を図る制度です。 主な補助対象経費： 施設借上等経費（家賃補助、契約更新料、家屋借上げ費用（開設時のみ）、空室補助） 社会活動訓練費 防災防犯関係設備経費 設備整備費（区長が認めたもの） 開設準備経費（物品購入費） 区内・区外グループホームともに補助がありますが、補助上限額が異なります。 ※新規申請時は事前連絡が必要です。

港区内の介護サービス事業所がケアプランデータ連携システムを導入する際の個別伴走支援およびシステム導入費用（ライセンス料等）の補助を行います。 専門スタッフによる個別訪問やオンラインでの導入支援、事務フローの見直し提案、コールセンターによるフォローアップなど多面的なサポート 導入にかかるライセンス料（21,000円／年）や、必要に応じたシステム改修費用の補助 申請は先着40事業所まで、定員に達し次第募集終了 既に導入済みの場合は対象外となります

港区内の店舗、診療所、集会場、学習塾等、不特定多数が利用する公共的施設等において、バリアフリー整備や改善を行う際に要する費用について、基準額と費用を比較し、少ない方の3分の2（上限666万6千円）を補助します。 主な整備内容（例）： 出入口や廊下の段差解消、スロープ設置 出入口の拡幅や自動扉設置 トイレの整備・改善（車いす利用可、ベビーチェア設置等） 階段の手すり設置、床材改善 昇降機（エレベーター等）の設置 標示・案内・非常放送設備の設置 など ※土地取得・造成費は除く。申請には事前相談および工事着工前の申請が必要です。

イベント時にリユース食器を利用する際のレンタル費用の一部を補助し、ごみ削減やリユース意識の向上を目的とした制度です。補助対象となるイベント主催団体や出展者は、港区内で開催され、区民参加型であり、100個以上のリユース食器を借用するイベントに限られます。補助額はレンタル費用等の合計額（税込）の2分の1（100円未満切り捨て、上限5万円）。

港区内の建築物に設置されたエレベーターへ、安全装置（戸開走行保護装置、地震時等管制運転装置、耐震対策等）を新たに設置する改修工事費の一部を助成します。 【対象工事】戸開走行保護装置を初めて設置する改修工事、地震時等管制運転装置や耐震対策（一部要件あり）、エレベーターの完全撤去リニューアル 【助成額】 マンション：戸開走行保護装置は100％（最大300万円）、地震時管制運転装置・耐震対策は2/3（上限なし、ただし全体の工事費の2/3が上限） 一般建築物：戸開走行保護装置は100％（最大100万円）、地震時管制運転装置・耐震対策は1/2（上限なし、ただし対象工事費合計で1,187.5万円まで） 工事完了後の報告書提出が必須です。

港区内の介護サービス事業所を対象に、介護職員の負担軽減・業務効率化・職場環境改善を目的として、介護ロボットやICT機器の導入費用を補助します。 相談窓口を設置し、専門家による導入相談（無料）を実施。 補助金を申請するには、まず相談専用窓口への相談が必要。 1事業所あたり上限400万円まで導入経費を補助。 セミナーや体験会も開催（参加費無料）。 ※予算に限り有。これまで本制度等を活用した事業所は申請不可。

港区内の分譲または賃貸マンションの管理組合や経営者を対象に、宅配ボックスの設置にかかる費用の一部を助成します。 助成対象はマンション共用部に設置する宅配ボックスの購入および設置工事費用（撤去費・消費税は除く）。 新設・増設は費用全額（上限10万円/個）、更新は1/2（上限5万円/個）で、どちらか低い方。 助成対象のボックス数は総戸数の3割まで、1案件あたり上限は600万円。 すでに設置済・契約済の案件は対象外。 耐震診断やその他助成条件あり（昭和56年以前建築等）。 申請は予算額に達した時点で終了。

江東区内のマンション共用部分に新たに宅配ボックスを設置する費用の一部を助成します。良好な住環境整備や防犯対策、再配達の負担軽減が目的です。申請受付は令和8年1月8日（2026年1月8日）開始、予算がなくなり次第終了。管理計画認定制度に認定されたマンションは上限が引き上げられます。

江東区では、誰でも無料で利用できる「指定公衆喫煙所」としての閉鎖型喫煙所の設置および維持管理に係る経費の一部を助成しています。助成対象となるのは、法令や区の基準を満たし、一定時間以上開放されている公衆喫煙所の設置・管理者です。申請には事前相談が必要で、設置助成・維持管理助成の2種類があります。