補助金コネクト

東京都国分寺市の補助金・助成金・融資・出資一覧

補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。

クリア (2)
全1,727件中 41〜60件

令和8年度 地域医療勤務環境改善体制整備事業

受付中
■目的・概要令和6年4月からの医師に対する時間外・休日労働の上限規制の適用開始を受け、地域での医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間短縮を強力に進めていくため、必要な施策を講じる必要があり、特に勤務医が働きやすく働きがいのある職場づくりに向けて、他職種も含めた医療機関全体の効率化や勤務環境改善の取組として、チーム医療の推進やICT等による業務改革を進めていくことを目的とする■根拠法令・地域医療勤務環境改善体制整備事業実施要綱・地域医療勤務環境改善体制整備事業補助金交付要綱■補助対象及び補助要件等実施要綱及び交付要綱による■問合せ先保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当■参照URL地域医療勤務環境改善体制整備事業|東京都医療勤務環境改善支援センター・病院勤務者勤務環境改善事業|東京都保健医療局■問合せ先郵送先:〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当 乕尾・松岡E-mail:S1150404@section.metro.tokyo.jp電話:03-5320-4441(直通)
地域東京都期限2027年3月31日まで

令和8年度 地域医療勤務環境改善体制整備特別事業

受付中
■目的・概要令和6年4月からの医師に対する時間外・休日労働の上限規制の適用開始を受け、地域での医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間短縮を強力に進めていくため、必要な施策を講じる必要があり、特に医療機関としての指導体制を整備し、基本的な診療能力に加え、最新の知見や技能又は高度な技能の修得できるような医師を育成する医療機関においては、診療中に当該教育研修を行う勤務環境改善を含めた働きやすく働きがいのある職場づくりに向けて、他職種も含めた医療機関全体の効率化や勤務環境改善の取組として、チーム医療の推進やICT等による業務改革を進めていくことを目的とする■根拠法令・地域医療勤務環境改善体制整備特別事業実施要綱・地域医療勤務環境改善体制整備特別事業補助金交付要綱■補助対象及び補助要件等実施要綱及び交付要綱による■問合せ先保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当■参照URL地域医療勤務環境改善体制整備特別事業|東京都医療勤務環境改善支援センター・病院勤務者勤務環境改善事業|東京都保健医療局■問合せ先郵送先:〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当 乕尾・松岡E-mail:S1150404@section.metro.tokyo.jp電話:03-5320-4441(直通)
地域東京都期限2027年3月31日まで

Next Edge Tokyo(都内産業の活性化に向けた中堅企業の成長促進支援事業)

受付中
目的事業承継・M&A設備投資販路開拓
人件費研究費調査費+6
東京都内の中堅企業を対象に、事業計画の策定や体制構築、計画実行を支援します。 事業の実現に向けた人材採用・育成、研究開発、機械設備投資、中小企業やスタートアップとの連携(オープンイノベーション、M&A等)、販路開拓などに必要な経費の一部を補助します。 事業コーディネーターによる市場調査や事業計画の策定・実行支援も受けられます。 ※令和8年度(2026年度)第2回公募実施中。詳細は公募要領をご確認ください。
地域東京都

女性活躍情報公開促進奨励金 中止届

あと9日
最大20万円
■事業の概要女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト(以下「本事業」といいます。)は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号)(以下「女性活躍推進法」という。)に基づく一般事業主行動計画(以下、「行動計画」という。)の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。■実施主体公益財団法人 東京しごと財団■申請期間令和8年6月~令和9年3月令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。(事業専用サイト事業概要)なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。■今後のスケジュール1回目:令和8年6月15日~6月30日2回目:令和8年7月1日~7月31日3回目:令和8年8月1日~8月31日4回目:令和8年9月1日~9月30日5回目:令和8年10月1日~10月31日6回目:令和8年11月1日~11月30日7回目:令和8年12月1日~12月31日8回目:令和9年1月1日~1月31日9回目:令和9年2月1日~2月28日10回目:令和9年3月1日~3月31日(事業専用サイトスケジュール)■問合せ先女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局:03-6744-6539(受付時間:平日午前 9 時から午後 5 時)■事業専用サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp
地域東京都期限2026年11月30日まで

女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 中止届

受付中
最大180万円
■事業の概要女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト(以下「本事業」といいます。)は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号)(以下「女性活躍推進法」という。)に基づく一般事業主行動計画(以下、「行動計画」という。)の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。■実施主体公益財団法人 東京しごと財団■申請期間令和8年6月~令和9年3月令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。(事業専用サイト事業概要)なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。■今後のスケジュール1回目:令和8年6月15日~6月30日2回目:令和8年7月1日~7月31日3回目:令和8年8月1日~8月31日4回目:令和8年9月1日~9月30日5回目:令和8年10月1日~10月31日6回目:令和8年11月1日~11月30日7回目:令和8年12月1日~12月31日8回目:令和9年1月1日~1月31日9回目:令和9年2月1日~2月28日10回目:令和9年3月1日~3月31日(事業専用サイトスケジュール)■問合せ先女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局:03-6744-6539(受付時間:平日午前 9 時から午後 5 時)■事業専用サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp
地域東京都期限2027年2月28日まで

令和8年度 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業

受付中
■事業目的本事業は、ICT機器等の導入によって業務効率化・職場環境に資する取組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的としています。■基準額・補助基準額:1病院あたり1億円・補助率:4/5(補助上限額8,000万円)■補助対象医療機関以下の各要件を満たす病院が補助の対象です。・令和8年4月1日までにベースアップ評価料を届け出ており、同年4月1日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績があること・その他、厚生労働省の実施要綱で定める要件を満たし、その内容が本事業の趣旨に合致しているとして、厚生労働大臣が認めた病院■補助対象経費令和8年度中に生じる業務効率化や勤務環境改善に資するICT機器等の導入及びそれに附随する費用が対象となります。・職員間の情報共有のためのスマートフォン、業務用インカム、患者見守り支援機器、生成AIを活用した各種業務支援サービス(AI問診、文書自動作成支援等)、薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機など・医事部門、給食部門、清掃部門等の職員の業務効率化に資するICT機器等も対象・附随する費用としては、設置費用、訓練費用、効果測定費用、関連設備の改修費用(Wi-Fi環境整備費用や電子カルテ等のシステム連携費用を含む。)等は対象・ICT機器等には、ソフトウェアやサービスも含まれ、利用料等の支払いがなければ運用できない場合は、令和8年度中に生じる利用料等は対象となりますが、令和9年度以降に生じる当該経費への支援は行えません。なお、以下の経費は補助対象外です。・電子カルテの導入・更新費用や単なるPCの入れ替え費用のほか、導入するICT機器等の運用・保守費用等のランニングコスト・施設整備費用(例:休憩室・レクリエーション関連施設・院内保育所等の施設整備費用)■問合せ先東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当 山家・乕尾E-mail:S1150404@section.metro.tokyo.jp電話:03-5320-4441(直通)
地域東京都期限2027年5月31日まで

東京都商店街防災力向上緊急支援事業

あと9日
最大30万円
■目的・概要首都直下地震等の大規模な自然災害が発生した際に備えて、都内の商店街が、来街者や地域住民の安全確保等、地域の防災力向上に取り組む経費を助成します。■参照URLhttps://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei#9
地域東京都期限2026年11月30日まで

令和8年度 第3回 事業承継支援助成金

あと24日
最大200万円
■目的・概要この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者(創業予定の個人)が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、再生につなげていくことを目的としています。①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会等が行う「地域持続化支援事業」③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業(団体向け)」■応募資格令和8年度 第3回募集本助成金は、下記の支援を受けた都内中小企業者を対象とするものです。【Aタイプ(後継者未定)】、【Bタイプ(後継者決定)】令和7年10月1日から申請日の前日までに、下記いずれかの支援を受けていること。①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」のうち 「個別相談」、「短期支援」、「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」のいずれか②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業(拠点事業)」③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業(団体向け)」 ※公社以外(②~⑤)の支援を受けている場合は、別途公社による現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できること【Cタイプ(企業継続支援)】令和7年度に公社が行う「企業継続支援」を受けていること。【Ⅾタイプ(譲受支援)】令和8年10月13 日から12月8日までの間に公社が行う現地診断を実施できること。■問合せ先〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 5階(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課事業承継・再生支援事業事務局TEL:03-3251-7885E-Mail:shoukei@tokyo-kosha.or.jp■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.htm
地域東京都期限2026年12月15日まで

令和8年度介護・障害福祉サービス等事業所における育業・介護休業等両立支援事業費補助金

受付中
■目的・概要介護・障害福祉サービス等事業所(以下「事業所」という。)に勤務する職員が、介護休業、育児休業、介護短時間勤務又は育児短時間勤務を取得する場合に、当該職員の業務を代替する体制の整備を行った事業者に対し、東京都(以下「都」という。)が予算の範囲内で、国の両立支援等助成金に上乗せして補助を行う。■根拠法令育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(通称:育児・介護休業法)■応募資格※詳細は、別添の補助金交付要綱をご参照ください。1.対象となる事業者本事業の対象となる事業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。(1)実施要綱別表に定める事業所を運営する者であること。(2)資本金の額若しくは出資の総額が5千万円以下又は常時雇用する労働者(2か月を超えて使用される者であり、かつ週当たりの所定労働時間が、当該事業主に雇用される通常の労働者と概ね同等である者)の数が100人以下であること。ただし、第5(2)に定める育児休業及び第5(4)に定める育児短時間勤務における常時雇用する労働者の数については300人以下であることとする。(3)雇用保険適用事業所の事業主であること(支給申請日及び支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること)。(4)両立支援等助成金(「介護離職防止支援コース」の「業務代替支援」及び「育休中等業務代替支援コース」に限る。)の支給決定を受けていること。ただし、別表1(3)並びに(4)に定める介護短時間勤務及び育児短時間勤務の取得に係る代替職員の雇用等に対する経費、(9)求人広告費及び(10)職場環境改善経費を除く。(5)暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員(暴力団並びに暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者があるものでないこと。2.対象職員本事業の対象となる休業等を取得する職員は、次に定める者とする。(1)雇用形態第3で定める事業者から直接雇用を受け、当該事業者が運営する事業所において勤務する職員であること。なお、勤務形態(常勤又は非常勤並びに専従又は兼務)は問わないが、事業者から直接給与を受けていない職員(派遣職員)は対象外とする。(2)職種ア 介護サービス直接支援及び相談支援等の業務に従事する者(介護職員、訪問介護員、支援員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員、医師、歯科医師、看護職員、機能訓練指導員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、放射線技師、栄養士、管理栄養士、薬剤師、歯科衛生士、調理員、福祉用具専門相談員等)、介護支援専門員又は計画作成担当者として業務を行う者イ 障害福祉サービス等直接支援及び相談支援等の業務に従事する者(訪問介護員、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員、相談支援専門員、医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、機能訓練担当職員、心理担当職員、職業指導員、栄養士、管理栄養士、調理員等)、サービス提供責任者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者として業務を行う者■地理条件東京都内の介護事業所、障害福祉サービス等事業所(障害福祉サービスにおける都外独占施設、都外協定施設等(いわゆる都外施設)を含む)■問合せ先コールセンター0570‐200‐823受付時間:平⽇午前9時から午後6時まで 休業⽇:⼟曜⽇、⽇曜⽇、祝⽇及び年末年始 メールアドレス:ikugyo-kaigo-shien@jtb.com 育業・介護休業等両⽴⽀援事業補助⾦■参照URL(公式サイト)https://www.ikugyou-kaigo-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp
地域東京都期限2027年2月15日まで

令和8年度 東京都入退院時連携支援事業補助金

受付中
最大270万円
■目的・概要 医療機関における入退院支援に取り組む人材を育成・確保するとともに、入退院時における地域との連携を一層強化し、在宅療養生活への円滑な移行を促進することを目的に、入退院支援を担当する看護師又は社会福祉士等の人件費への補助を実施します。■補助対象医療機関医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項各号に既定する病床の合計数が200床未満の都内病院。ただし、以下の場合を除く。1.令和8年4月1日時点で、施設基準に定める入退院支援加算1を取得している病院2.医療法第7条第2項第1号に既定する精神病床のみを有する病院3.地方公共団体、地方独立行政法人、特定地方独立行政法人、国、独立行政法人及び国立大学法人が開設する病院■補助対象経費下記ア、イのいずれかに該当する看護師又は社会福祉士等の人件費が対象となります。(1病院1人まで。)(ア) 入退院支援を行うために配置されている職員で、令和8年度に実施する入退院時連携強化研修又は退院支援人材育成研修を修了する者(イ) 過去に退院支援人材育成研修、退院支援強化研修(平成29年度まで実施)、入退院時連携強化研修のいずれかを修了し、入退院支援を行うために配置されている者※ ただし、当該職員についてこれまで在宅療養移行支援事業補助金、在宅療養移行体制強化事業補助金、入退院時連携支援事業補助金の交付を受けていた期間が通算して3年を超えない場合に限ります。※ 人件費は常勤職員給料、非常勤職員給料、賞与及び手当、法定福利費を含みます。※ 国、地方公共団体等の他の補助金等を充当する場合は、 対象外となります。■補助要件この補助金は、令和8年度内(令和8年4月1日から令和9年3月31日まで)に医療機関として以下の(1)から(3)までの要件又は(1)から(5)までの要件を満たす者に対して交付する。(1)入退院調整体制の強化に取り組むこと(2)入退院支援担当者を中心に、在宅療養移行支援や地域における医療と介護の連携などに取り組むこと(3)在宅療養患者の病状変化時における受入体制の確保に努めること(4)在宅療養患者の受入れについて、3月で9人以上の実績があること(※)(5)多職種連携システムを活用して、地域の医療・介護関係者との情報共有に取り組むこと※(4)「在宅療養患者の受入れについて、3月で9人以上の実績があること」を満たすには、交付申請及び来年度4月の実績報告時に、直近3か月間の実績が9人以上ある必要がございます。■基準額1病院当たり 3,600千円■基準額上記の要件(1)から(3)までを満たす者については補助対象経費の1/2(上限1,800千円)上記の要件(1)から(5)までを満たす者については補助対象経費の3/4(上限2,700千円)■申込締切12月18日(金)※間に合わない場合は下記担当宛ご連絡願います。■問合せ先東京都保健医療局医療政策部医療政策課地域医療対策担当八巻(Kotomi_Yamaki@member.metro.tokyo.jp)【補足】 令和4年度より、様式を提出いただく方法から申請フォームの直接入力に変更しております。そのため、様式の作成は不要です。
地域東京都期限2026年12月31日まで

令和5年度 救命救急センター運営費補助金(消費税報告)

受付中
■目的・概要都内の医療機関が、東京都救命救急センター設置運営要綱の規定に基づいて行う救命救急センターの整備及び運営事業に対して補助金を交付することにより、重篤・重症救急患者の医療を確保するとともに救急医療の体系的整備を図ることを目的とする。■根拠法令医療提供体制推進事業費補助金交付要綱(厚生労働省)東京都救命救急センター施設整備等補助金交付要綱■問合せ先保健医療局医療政策部救急災害医療課(救急医療担当)
地域東京都期限2040年12月31日まで

令和6年度 救命救急センター運営費補助金(消費税報告)

受付中
■目的・概要都内の医療機関が、東京都救命救急センター設置運営要綱の規定に基づいて行う救命救急センターの整備及び運営事業に対して補助金を交付することにより、重篤・重症救急患者の医療を確保するとともに救急医療の体系的整備を図ることを目的とする。■根拠法令医療提供体制推進事業費補助金交付要綱(厚生労働省)東京都救命救急センター施設整備等補助金交付要綱■問合せ先保健医療局医療政策部救急災害医療課(救急医療担当)
地域東京都期限2040年12月31日まで

令和7年度 救命救急センター運営費補助金(消費税報告)

受付中
■目的・概要都内の医療機関が、東京都救命救急センター設置運営要綱の規定に基づいて行う救命救急センターの整備及び運営事業に対して補助金を交付することにより、重篤・重症救急患者の医療を確保するとともに救急医療の体系的整備を図ることを目的とする。■根拠法令医療提供体制推進事業費補助金交付要綱(厚生労働省)東京都救命救急センター施設整備等補助金交付要綱■問合せ先保健医療局医療政策部救急災害医療課(救急医療担当)
地域東京都期限2040年12月31日まで

令和8年度臨床研修費等補助金(歯科医師)

受付中
■目的・概要この事業は、平成18年度からの歯科医師臨床研修の必修化を踏まえ、臨床研修開始時点における研修歯科医の歯科医師としての資質を確保するとともに、研修歯科医が臨床研修に専念できる環境を整備すること、研修歯科医が臨床歯科医として患者中心の全人的医療を理解した上で、歯科医師としての人格をかん養し、総合的な歯科診療能力を身に付け、臨床研修を生涯研修の第一歩とすることに対する支援を目的とする。■根拠法令歯科医師臨床研修費補助事業実施要綱医療関係者研修費等補助金及び臨床研修費等補助金交付要綱■備考補助額上限については交付要綱をご参照ください。
地域東京都期限2027年7月31日まで

多摩・島しょの新たな観光の魅力創出支援事業助成金(第2回)

あと27日
最大3,000万円
目的新規事業・事業転換販路開拓
調査費リース料広告・宣伝費+8
東京都および東京観光財団は、多摩・島しょ地域の観光資源を活用し、観光客のニーズや地域課題を捉えた観光コンテンツの開発等を支援する助成金を実施します。 支援対象は「アドベンチャーツーリズム推進」「安定集客促進」「クルーズ船客向け観光コンテンツ開発等」の3分野で、マーケティングやコンテンツ開発、イベント、ICT化、施設整備などの新たな取組が対象です。 助成率は対象経費の3分の2、助成限度額は2,000万円(新たな観光施設整備の場合は3,000万円)です。対象期間は令和9年4月1日から最長で令和11年3月31日まで(最長2年間)。 募集期間は令和8年10月15日(木)~令和8年12月18日(金)必着です。
地域東京都期限2026年12月18日まで

【令和8年度】「土産品等を活用した多摩・島しょ観光プロモーション事業助成金(第2回)」

あと27日
最大600万円
目的販路開拓
資料購入費研修費広告・宣伝費+2
多摩・島しょ地域における既存の土産品等の磨き上げやプロモーションに関する新たな取組に対し、費用の一部を助成します。対象は、都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者等で、多摩・島しょ地域で事業を実施する場合に限ります。支援内容は、商品・デザインの改良、マーケティング、ブランディング、プロモーション等に係る経費の助成、専門家によるアドバイス、広報支援です。 助成率は中小企業2/3、大企業1/2、上限額は600万円。支援予定件数は3件程度です。
地域東京都期限2026年12月18日まで

魅せる木の都市推進プロジェクト事業費補助金

受付中
最大5,000万円
目的設備投資脱炭素
委託・外注費運搬費工事費+2
一般の利用に供される東京都内の民間施設において、多摩産材をはじめとする国産木材を活用した内装・外壁・外構等の木質化や、木製什器の設置等を支援する補助金です。木材利用の意識向上と多摩産材等の需要拡大を目的としています。 対象事業:国産木材(多摩産材を30%以上)を見える形で使用する内装・外壁・外構の木質化、木製什器の設置等 補助率:多摩産材等は1/2以内、内装における多摩産材以外の国産木材は1/3以内(使用量に上限あり) 補助金額:下限250万円、上限5,000万円 工期が年度をまたぐ事業も対象(2030年度末までに竣工・支払い完了が条件) 施設利用者が誰でも利用でき、年間3万人以上の利用者が見込めること、延べ床面積100㎡以上等の要件あり 使用木材は合法性確認木材であること、完成写真データの提供等が必要
地域東京都

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業

受付中
最大1億円
目的省エネ設備投資脱炭素
設備費機械装置費
東京都の島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備や蓄電池を設置する方を対象に、設置に係る経費の一部を助成する制度です。 助成対象は、太陽光発電設備と蓄電池を併せて設置する事業、または既存の太陽光発電設備がある施設等に蓄電池を設置する事業です。 設置した設備から得られた電気は、当該施設や住宅等で消費することが条件です。 助成対象設備は、未使用品の太陽光発電設備および定置用蓄電池(リユース品も可)で、固定価格買取制度の設備認定を受けていないものに限ります。 申請受付期間は令和8年度4月1日(水)から令和9年度3月31日(水)17時まで(予算に達し次第終了)。 助成金額は、助成対象経費の4分の3以内または設備容量に応じた上限額のいずれか低い方となります。 一の助成対象事業につき上限1億円。 ※詳細は交付要綱・手引き等をご確認ください。
地域東京都期限2027年3月31日まで

舟運活性化事業費補助金(交通手段としての航路事業・船着場のデジタル化事業)

受付中
目的設備投資DX
システム構築費設備費機械装置費
東京都は、川や運河などの水辺空間を活用し、舟運を活性化するための補助事業を実施しています。舟運を活用した交通ネットワークの形成や、舟運事業のデジタル化推進に取り組む事業者・船着場管理者等に対し、事業経費の一部を補助します。 主な補助対象事業: 交通手段としての航路事業(環状航路事業、日本橋~豊洲航路延伸事業) 船着場のデジタル化事業 詳細な要件や補助内容は、各事業の募集要領・交付要綱等をご確認ください。
地域東京都

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度第2回募集)

あと9日
最大3,000万円
原材料費委託・外注費クラウドサービス利用費+8
東京都および公益財団法人東京観光財団が、都内中小企業の観光関連事業者によるDX(デジタルトランスフォーメーション)やデジタル化、新商品・サービス開発等の新たな取組を支援する補助金です。申請には中小企業診断士等の専門家による経営診断・助言を受けることが必須で、補助金交付決定後も伴走支援が行われます。 補助対象事業例 東京の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発・提供 観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置 観光関連業務の効率化を図る独自システムの開発・導入 自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの開発・導入 補助対象経費 DX・デジタル化経費 設備導入費 新商品・サービス開発費 ※申請前・交付決定後ともに専門家の派遣(無料、最大10回)が必須です。 申請は郵送または電子申請(jGrants)で受け付けます。
地域東京都期限2026年11月30日まで
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