東京都八王子市の補助金・助成金・融資・出資一覧
補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。
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海外展開支援（リーフレット）
受付中
本補助金・助成金は、東京都内の中小企業等に対し、海外展開を支援するための情報や事業案内をまとめた施策リーフレットです。主に輸出や海外進出を目指す事業者に向けて関連支援制度を紹介しています。 ※本ページではリーフレット情報のみで、具体的な補助プログラムや募集要項、補助金額等は記載されていません。詳細は東京都及び各関係機関の該当制度ページをご確認ください。
東京都島しょ地域の漁業者が使用する出荷用魚箱などの購入経費の補助率を拡充します
受付中
消耗品費原材料費
中東情勢を契機とした資材費高騰の影響を受ける漁業者の負担軽減に向け、水産物の出荷に使用する魚箱などの資材購入費について、資材費が一定水準以上に高騰した場合に補助率を5分の4以内に拡充します。 対象は水産物の出荷用魚箱等の資材購入費。 東京都漁業協同組合連合会の資材仕入れ価格が2026年4月と比較して30％以上高騰した場合、補助率を従来の3分の2以内から5分の4以内に引き上げ。 補助は所属漁業協同組合を通じて実施。
東京都シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業
受付中
最大215万円
車両購入費設備費
カーシェアリング・レンタカー用の電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、バイクシェアリング・レンタルバイク用の電動バイクの導入費用を、事業者・自治体等に対して助成する制度です。 EV・PHEV・FCVなどZEV（ゼロエミッション車）の普及促進が目的。 車種や給電機能の有無、車両価格、メーカー等で補助額が異なります。 充電設備新設にも追加助成あり。 EVバイクはガソリン車両との差額補助＋一定額、上限53万円。 「高額車両（税抜840万円以上）」は助成額の0.8倍が補助上限。 補助額例： EV／PHEV（給電機能有/無、初度登録日で変動）例：最大60万円＋メーカー別上乗せ補助 FCV：最大215万円 EVバイク：車両ごとに異なるが最大53万円 充電設備：最大10万円/台
東京都
2027年3月31日まで新エネルギー推進に係る技術開発支援事業
受付中
人件費リース料原材料費+4
本助成金は、ゼロエミッション東京の実現を目指し、東京都内で活動する複数企業からなるグループが行う新エネルギー及びその利活用促進に資するシステム・製品・サービスについて、調査研究・技術開発・実証・実装等の取組に要する経費の一部を助成します。 対象事業は、東京の脱炭素化、産業・経済振興、安定的かつ経済合理性あるエネルギーシステムの確立に資するものとし、幅広い段階（調査研究～実装）での取組が対象となります。
東京都環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化・設備導入等支援事業（2.空きスペース活用の取組支援）
受付中
最大100万円
不動産賃借料
将来のマルチエネルギー化を目指す中小ガソリンスタンド内の空きスペース等を活用してビジネスを展開したい事業者等に対し、専門家による助言および土地使用料などの経費を支援します。
東京都2026年12月25日まで環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化・設備導入等支援事業（1.ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化等支援）
受付中
最大2,500万円
展示会出展費広告・宣伝費認証・登録費+5
ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化、省エネ、人材確保・育成等のための取 組を検討している中小企業者等に対し、専門家派遣支援と助成金支援を行います。
東京都2026年12月25日までゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金
受付中
最大1,500万円
■目的・概要ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業のハンズオン支援採択事業者に対し、固定費削減に資する設備等の導入や自社の脱炭素の取り組みのPR費用の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長を図ることを目的としています。■応募資格公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援により、脱炭素の戦略・ロードマップを策定した事業者■助成対象期間交付決定日から１年６か月以内、又はハンズオン支援期間終了日までのいずれか早い方■問合せ先ゼロエミ助成金事務局受付時間：9：00～17：00 (土・日・祝除く)TEL：0570-011-030Mail：jimukyoku@zeroemi-joseikin.jp■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/zeroemi/projects/josei.html
東京都2027年1月29日まで新エネルギー推進に係る技術開発支援事業（令和8年度）
あと4日
最大30億円
消耗品費研究費調査費+4
2050年のゼロエミッション東京の実現に向けて、脱炭素化や産業振興、安定的で経済合理性のあるエネルギーシステム確立を目的とした「新エネルギー」およびその関連システム・製品・サービスの調査研究・技術開発・実証、実装等を推進するための補助事業です。 近い将来の社会実装が期待される新エネルギーや関連システム・製品・サービスに関する事業が対象 東京都内での事業実施、産業振興に資する内容が必要 助成期間は交付決定から最大5年以内 募集期間 ・エントリー：令和８年６月23日(火)～令和８年10月１日(木) 17時まで ・本申請（申請書類提出期限）：令和８年10月15日(木) 17時まで
東京都2026年10月15日まで令和8年度 東京都中小企業制度融資 中東情勢の影響を受ける中小企業の資金繰り支援を拡充
受付中
最大2億8,000万円
東京都は、中東情勢の影響を受ける都内中小企業者等の資金繰りを支援するため、制度融資「経営一般（中東情勢関連）」の信用保証料補助を拡充します。 中東情勢で事業活動に影響を受ける都内中小企業等が対象 数値要件（売上減少等）なしでも申込可能 売上減少5％以上、営業利益率20％以上減少、原油等仕入価格上昇など、より厳しい条件を満たす場合は保証料補助率を上乗せ 融資利率：2.15％以内～2.85％以内 融資限度額：中小企業者2億8,000万円、組合4億8,000万円 資金使途：運転資金・設備資金 融資期間：10年以内（据置2年以内含む） 信用保証料補助：該当条件により2分の1～4分の3補助
東京都女性活躍のための施設整備助成金
受付中
最大500万円
車両購入費リース料工事費+1
東京都内の中小企業等が、女性専用設備を新たに整備・リースする際の費用の一部を助成します。トイレ・更衣室・休憩室・シャワー室・仮眠室・授乳室・ロッカー・仮設トイレ・トイレカーやレストカーなどの設置、購入、リース等が対象です。 2つのコースがあります。 整備費助成コース（最大500万円） リース費用助成コース（最大90万円） 申請には事前予約が必要です（コースによる）。
東京都2027年1月29日までバス運転士定着支援特別手当事業補助金
あと19日
人件費
バス運転士不足による路線の減便や廃止を防ぎ、公共交通の維持を目的として、バス運転士の定着支援に関する特別手当を新設し支給する事業者に対し補助金が交付されます。 勤続1年目～10年目までのバス運転士または訓練中の者に、月額1万円を支援します。 対象バス運転士の居住地は問わない（ただし、東京都から居住支援を既に受けている場合は対象外）。 既存手当には充当不可。新たに「バス運転士定着支援特別手当」を創設することが条件。 雇用主が負担する社会保険料（手当の15%相当分）も補助対象となります。
東京都2026年10月30日まで中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金
受付中
最大50万円
謝金資料購入費研修費
東京都内の中小企業等が、外国人従業員（日本語能力試験N2レベル以下）を対象として実施する日本語教育やビジネスマナー講座等の経費を助成します。ウクライナ避難民雇用企業には助成率を100%とする特例コースもあります。
東京都2027年1月14日までフィンテック企業に対する海外進出支援事業
受付中
最大300万円
調査費展示会出展費委託・外注費
東京都では、グローバルな金融ハブ都市を目指し、サステナブルファイナンスやフィンテック活用など金融イノベーション推進のため、下記支援を行います。 主な支援内容 世界での活躍を目指すフィンテック企業の海外展開、プロモーション支援 海外展示会への共同出展、および個社による展示会出展、フィジビリティ調査への補助 現地での面談、ピッチ機会の提供など 支援の種類 海外展示会共同出展 都とりまとめによる海外展示会出展、面談・ピッチ等の現地サポート 海外進出支援補助金 フィジビリティ調査経費、個社での海外展示会出展経費への補助
東京都2026年12月28日まで商店街防災力向上緊急支援事業
受付中
最大30万円
消耗品費設備費
東京都内の商店街が、来街者や地域住民の安全確保など、防災力向上の取組みにかかる経費を助成します。 補助対象経費例 防災資機材、防災備蓄品の購入（発電機、ソーラーパネル、簡易トイレ、懐中電灯、非常食など） 申請方法 募集期間内に各区市町村の商店街振興課に申請 その他 防災マニュアル作成等に対し、商店街ステップアップ応援事業の専門家派遣を活用可能
東京都2026年11月30日まで令和8年度東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業
受付中
東京都は、空き家を地域資源として活用し、地域の課題解決や活力向上、シェアハウスの供給等に取り組む民間事業者を支援します。 本事業は、民間事業者の優れた空き家活用の取組を広く発信し、空き家改修の気運を醸成することを目的としています。単年度型・複数年度型・シェアハウス型の3種類で事業を募集します。 詳細は募集要項（PDF）または住宅政策本部ホームページをご参照ください。
東京都2026年11月20日まで東京都若者応援空き家活用支援事業
受付中
東京都は、都内の空き家を地域資源として活用し、若者のチャレンジを応援する住宅や施設を供給する民間事業者等を支援します。 本事業は、空き家を有効活用しながら、若者の活動や挑戦を継続的に支える環境づくりを後押しすることを目的としています。 事業者の選定は、事業提案書及びプレゼンテーションにより、有識者等で構成された選定委員会による審査で行われます。
東京都2026年11月13日まで令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金
受付中
最大30万円
【お知らせとお願い】■6/17（水）15：00 募集要項を修正しました。 ◎「募集要項」で閲覧できるデータは既に修正・差替え済みです。（右上に「改訂」と記載があるものが最新版となります）【修正箇所】 p.3、p.5 『2 テレワーク規定を整備』 ≪修正前≫※1 テレワーク規定は (1)3歳未満の子の育児を行う従業員 (2)要介護状態の家族を介護する従業員 (3) (1)(2)両方のいずれかを策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。 ≪修正後≫※1 (1) 3歳未満の子の育児を行う従業員 (2) 要介護状態の家族を介護する従業員を策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。（注釈（※印）の文言を一部修正しました）■6/16（火）17：00 申請様式に添付の「様式第1号」を差し替えました。不要な警告メッセージが表示されるため削除しました。警告メッセージが出ても「OK]を押していただければ 問題なく申請は可能ですが、可能な限り 現在掲載中の最新の様式でご申請ください。■目的・概要テレワークの導入・促進を図るため、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した都内中小企業等に対し、奨励金を支給します。 ■事業の概要①導入コース テレワーク規定未導入の都内中小企業等が、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を整備（導入）した場合に奨励金20万円（定額）を支給します。②介護離職防止コース 介護を抱える従業員がテレワークを実施しやすくなるような制度（財団が指定する4項目）のうち1項目以上をテレワーク規定に新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した場合に奨励金20万円（定額）を支給します※導入コース・介護離職防止コースを同時に実施し、支給申請をする場合は、最大30万円を支給します。※介護離職防止コースのみを申請する場合でも、導入、改定するテレワーク規定は3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定とする必要があります。 ■支給事業者要件常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所のある中小企業等。※そのほかにも要件があります。詳細は、公益財団法人東京しごと財団ホームページの「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金」募集要項ページ（外部サイト）に掲載の「募集要項（電子申請の手引き）」（外部サイト）でご確認ください。 ■支給申請期間令和８年６月１５日（月）から令和９年２月２６日（金）２３:５９まで※支給申請期間締切日（令和９年２月２６日（金））の２３時５９分までにJグランツにより提出（申請）が完了したものが有効です。■支給申請にあたって必要な要件① 「東京テレワークルール」実践企業宣言（外部サイト） の申請登録と「テレワーク推進リーダー設置」の表示のある宣言書の提出が必要です（全コース）。 ② 導入コースを申請する場合は 以下2本の研修動画を視聴する必要があります。 ■育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画① 多様な働き方の推進に向けて～企業が取り組むべきこと～（外部サイト） ■育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画② 育児・介護中の従業員へのテレワーク導入における注意すべきポイント（外部サイト） ■問合せ先公益財団法人 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児介護テレワーク支援係電話 ０３－５２１１－２７８３（平日９時から１７時まで）※平日１２時から１３時まで、土日祝日、年末年始を除きます。
東京都2027年2月26日まで令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展
受付中
■事業概要本事業は、東京都（以下「都」という）と、海外展開を志向する都内のフィンテック企業が、海外で開催される展示会に共同出展するもの。都は、展示会への出展に必要となる費用を負担するとともに、海外当局や現地企業等との面談機会を提供し、フィンテック企業の海外展開を通じた事業拡大を後押しするもの。■展示会の概要共同出展の対象となる海外展示会は以下の３展示会を想定とする。（１）Singapore Fintech Festival 2026（シンガポール）（２）Indonesia Fintech Summit (Mandiri BFN Fest) 2026（インドネシア・ジャカルタ）（３）Money 20/20 Asia 2027（タイ・バンコク）■支援内容共同出展に必要となる以下の費用を都が負担する。（１）出展に係る経費負担①小間料及び出展者証（１者あたり２名程度※）※主催者との調整の結果、変更の可能性あり②ブース設営費用（基本装飾に係る費用）③商談通訳の手配に係る費用（共同出展ブース全体として複数の通訳を設置）④商談に必要となるプロモーションツールの作成費用（例：来場者に配布するチラシ） 等⑤渡航費（１者あたり１名分の航空券 ※東京 - 開催地間の往復航空券） ※座席はエコノミークラスとします。また、往路は展示会初日の前々日以降に到着する日程の便、帰路は展示会終了後２日以内に出発する便を対象とします。[支援対象外となる費用例]・現地旅費（現地滞在費、現地交通費等）・輸送費（出展ブースにおいて、各社が個別に設置・準備する機材等の輸送に係る費用）・基本装飾以外に特別に行う装飾、設営、撤去等に係る費用・その他の必要な経費（通関諸手続費、貨物損害保険料等）（２）現地ネットワーク構築・交流等のサポート海外展開に向けた情報収集やネットワーク構築を支援するため、現地政府機関や企業等との面談機会を提供する。面談先や日程については、共同出展を行うフィンテック企業のニーズも踏まえて都が決定する。（３）ピッチ機会の提供現地での各社の魅力等を発信するためのピッチ機会を提供する。実施方法等は共同出展を行うフィンテック企業のニーズも踏まえて都が決定する。■応募資格（一部抜粋）（１）東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、応募時点で設立10年未満のフィンテック企業等であること。（２）共同出展する展示会の趣旨等に沿った事業を行っていること。（３）海外展開を通じて、事業拡大を志向していること。（４）共同出展する展示会について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。※令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の補助対象事業のうち、海外展示会出展との併用は不可■募集期間本事業では以下の期間募集を行う。＜「展示会の概要」記載の（１）及び（２）について＞令和８年６月16日（火）～令和８年８月14日（金）まで応募の検討にあたり、主催者に確認したい事項がある場合には、令和８年７月24日（金）までに以下の連絡先までお問い合わせください。お問い合わせの内容によっては、主催者側の事情により、ご回答が難しい場合もございますのでご了承ください。＜展示会の概要に記載の（３）について＞令和８年６月16日（火）～令和８年12月28日（金）まで応募の検討にあたり、主催者に確認したい事項がある場合には、令和８年12月４日（金）までに以下の連絡先までお問い合わせください。お問い合わせの内容によっては、主催者側の事情により、ご回答が難しい場合もございますのでご了承ください。■問合せ先東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当電話：０３－５３２０－６２７４■参照URLhttps://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/global
東京都2026年12月28日まで令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金
受付中
最大300万円
■目的本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。■補助対象事業本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和９年３月31日までに実施を予定しているものとする。（１）フィジビリティ調査 ・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査（２）海外展示会出展・海外展示会に出展する取組。ただし、補助対象となる海外展示会は、出展要項等が主催者により発行、公開されているものとし、自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会ではないこととする。また、申請時点で外務省による渡航危険レベル１以下の国で開催されることとし、交付決定日以降に渡航危険レベル２以上が発せられた場合は、当該展示会の出展に係る費用は支援対象外とする。■根拠法令・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）■補助対象事業者（一部抜粋）本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。②海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。海外展示会に係る取組については、海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。※海外展示会に係る取組と令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業海外展示会 共同出展との重複利用は不可③補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。■補助対象経費（１）フィジビリティ調査①調査経費（２）海外展示会出展①出展料②ブース設営費用③通訳手配費用④広告宣伝費■交付申請受付期間本事業では以下の期間募集を行う。令和８年６月16日（火）～令和８年12月28日（金）■問合せ先東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当電話：０３－５３２０－６２７４■参照URLhttps://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/global
東京都2026年12月28日まで令和8年度 企業再編促進支援（M&Aマッチング支援）
受付中
最大200万円
M&A仲介費委託・外注費専門家経費
事業譲渡等を検討する都内中小企業（売り手側）に対し、M&A専門家による一貫した公的支援を行います。M&Aマッチング支援サービス利用時、200万円（税抜）までの成功報酬を無償化し、公社によるセカンドオピニオンも可能です。支援期間は支援決定日から1年間です。
東京都2027年2月17日まで資料請求
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