東京都江戸川区の補助金・助成金・融資・出資一覧

江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、受発注の拡大を目的とした事業を行う際に必要な経費の一部を助成します。 対象経費の例 ホームページの作成・リニューアル（ECや多言語対応も含む） 企業紹介動画作成 展示会・見本市・オンライン展示会への出展（小間料、国外は資料作成費・輸送費・通訳費も含む） ※消費税・振込手数料・交通費・通信費・光熱費・サーバー年間利用料等の間接経費は対象外。

江戸川区内の商店会にある空き店舗を活用して新規出店する事業者に対し、店舗賃借料（家賃）の一部を最大12ヶ月間助成します。 商店会の活性化や空き店舗解消を目的とし、賃料の3分の1（月額上限5万円、千円未満切り捨て）が助成されます。申請は出店する店舗が所在する商店会が行います。

区内のものづくり企業等が、操業環境（防音・防臭・防塵・防振対策等）を整備するための事業に対し、地域との調和や近隣生活環境の改善・向上、将来的な事業継続を目的として助成を行います。 主な対象事業例: 壁補強等、操業時の騒音・振動対策（二重壁等） 生産事業に必要な設備で建物に付帯するものの整備（動力用電気設備、ボイラー設備ほか） 排煙設備、空調設備の整備等 東京都の「都内ものづくり企業地域共生推進支援事業費補助金」を一部財源としています。

江戸川区内の中小企業等が、自然災害や大火災など非常時に備えた事業継続計画（BCP）の策定にかかる経費を助成します。 助成対象経費はBCP策定に要したコンサルタント費用、内部研修の講師派遣費や外部研修参加費用です。 必ずBCP策定後、または策定した年度内に申請してください。 間接経費（消費税、交通費、通信費など）は対象外です。 申請は年度内1回のみ可能です。 令和8年4月以降は電子申請にも対応

江戸川区内の中小企業等が、生産性向上や業務効率化を目的として新たにIT（ソフトウェア、クラウドサービス、システム等）を導入する際の費用を助成します。 導入費用のほか、初期設定・カスタマイズ、クラウドサービス利用料、運用保守経費、導入したデジタル技術の習得費用（講習費や教材費）も対象です。 一般的なパソコンやオフィスソフト、消費税等の間接経費、既に導入済みのものの更新等は対象外です。 助成金の交付は年度内1回。 募集は予算に達し次第終了。

複数の管理組合が合同で実施する勉強会・交流会に講師として専門家を招く場合、区が謝礼をお支払します。 代表者を決めて、開催日の3週間前までに申請してください。

ブロック塀、レンガ塀、石塀、万年塀、その他これらに類する塀の、地震の揺れによる倒壊被害を防止するために、ブロック塀を撤去する方に対して、その費用の一部を助成します。 （注）区が承認通知書を渡す前に、撤去工事を着手（契約）した場合は対象外となりますので、ご注意ください。

古い木造住宅が密集し、道路が狭く、公園などの空地が少ない地域において、都市計画道路などの避難路を整備する際、その沿道30メートルの範囲で一定の高さ以上等の条件を満たし、かつ耐火性のある建築物を建築した場合に、区が建築費等の一部を助成します。

東京都が、東京のファッション都市としてのプレゼンス確立を目指し、都内6か所以上のエリアで開催されるファッション関連イベントに対して補助を行う事業です。 イベントは3月中旬から3月31日の期間内に開催され、アパレルの企画（ファッションショーや被服の展示等）や都民参加型企画、産地事業者が参加する展示・商談会等を含む必要があります。 原則として参加無料で、誰もが観覧・参加できることが条件です。 補助対象者は、アパレル・ファッション産業の事業者で構成される団体やグループで、各エリアに中小企業または地域団体等を含む必要があります。 補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで。 補助率は原則1/2以内ですが、中小企業を特に取り込んだ企画や学生デザイナー支援、都民参加型企画については2/3以内となります。上限額は4億円です。 募集期間は令和8年10月9日（金）から同年10月26日（月）までです。

東京都と公益財団法人東京観光財団が、都内の伝統文化や文化財・自然・神社仏閣・歴史的建造物などの地域資源を活用したツアーやイベント等の新たな観光振興の取組を支援する助成金です。 【対象事業例】 ツアー・旅行商品の開発 体験型観光コンテンツの造成 観光誘客イベント 申請時に「伝統文化コース」または「江戸の伝統文化コース」を選択し、観光協会との連携が必要な場合があります。 助成率はコースにより異なり、最大600万円まで助成されます。