東京都葛飾区の補助金・助成金・融資・出資一覧

葛飾区内の介護施設・介護サービス事業所において、介護ロボットや介護テクノロジー機器の導入にかかる費用の一部を助成します。 助成対象には介護ロボット及び、排せつ支援、介護業務支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援、認知症生活支援・ケア支援などの介護テクノロジー機器が含まれます。 1事業所ごとに上限額が設定され、1年度あたり1事業所844,300円（実質負担の9/10）まで申請できます。 令和8年度からは1法人ごとではなく1事業所ごとの申請となり、最低助成額（20万円）の撤廃や介護テクノロジーの対象追加等、制度内容が拡充されました。

葛飾区内の製造業を営む中小企業や工業団体が、区内外へのPRや販路拡大を目的として見本市（展示会）に出展・開催する際、対象となる経費の一部を助成します。 区内工業団体による見本市開催や、企業・団体の大規模展示会場（例：東京ビッグサイト、幕張メッセ等）での見本市出展、国・自治体等が主催・後援する見本市への出展、または条件を満たすオンライン見本市の出展が対象です。 補助対象経費は会場使用料、設営費、運搬費、備品借上費、電気料、広告費等（オンラインの場合は出展料）。 申請は事業実施（見本市開催日）の1か月前までに必要書類を揃えて手続きが必要です。 受付順で予算の範囲内、主催は年1回、出展は1企業国内年3回まで。

葛飾区への旅行商品（ツアー）を企画・催行する旅行事業者を支援する補助金です。 新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ観光需要の回復に向け、区内観光スポットを巡る旅行商品造成の費用を助成します。 1商品につき参加者数に応じて最大40万円（1人当たり3,000円）を補助し、同一事業者あたり上限80万円（10商品まで）です。 申請期間：令和8年5月7日～令和8年12月11日（予算がなくなり次第終了）

葛飾区内の中小企業（製造業）が、技術的課題を解決するために大学や試験研究機関を利用した際の経費の一部を補助します。 技術指導、製品の性能テストのための依頼試験、新製品試作の機器利用等が対象 技術指導（区内大学の場合は補助率・上限額が増加）、性能試験または機器利用が該当 予算の範囲内で受付順に審査・交付 事業実施後に申請可能（年度内複数件まとめ申請可）

葛飾区内の中小企業が、知的所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の取得に必要な出願等の経費の一部を補助する制度です。 対象は知的所有権の取得のための出願に要した経費（弁理士費用、出願料、出願審査請求料） 補助率は1/2以内、上限10万円 申請は出願申請後1ヶ月以内に行う必要があります 申請多数の場合は予算の範囲内で受付順とし、割り当て終了時点で締切となります 同一事業について国や他の自治体の同様の補助金を受けている場合等は対象外です

区内に主たる事業所を有する中小企業者等が、労働安全衛生法に基づき動力プレス機械の定期自主検査を実施する際にかかる検査委託料の一部を補助します。 受付順で予算の範囲内で交付 補助金額は経費の2分の1、上限10万円 消費税・地方消費税は補助対象外 他の同一趣旨補助金との併用不可

葛飾区内中小企業が、業務遂行に必要な技術・技能・知識の習得に向けて従業員（事業主含む）を大学等に通学させたり、訓練等を実施する際にかかる費用の一部を補助します。 対象経費は「授業料・実験実習料・教材費・訓練費用・材料費」など。 また、厚生労働省の「人材開発支援助成金（人材育成支援コース／事業展開等リスキリング支援コース）」を取得した事業者には、支給額の一部を補助します。 国・他自治体から同趣旨の補助金を受けている場合は対象外 パソコン基礎や簿記等の一般教養講座、資格試験の受験費用は除外 年度ごとの申請が必要

葛飾区内の物流・建設事業者等が人材育成のため、従業員に大型等免許を取得させる教習費用や、大型等免許の有資格者を採用した際の手当の一部を補助します。 対象経費 大型等免許取得に要した自動車教習所費用（補助対象事業者が負担した分） 有資格者を従業員として採用した場合、その資格保有を理由として支給する手当（一時金） 対象免許 大型自動車第一種・第二種運転免許 中型自動車第一種・第二種運転免許 準中型自動車第一種運転免許 大型特殊自動車第一種免許 牽引自動車第一種運転免許 ※申請額が1万円以上であること、補助申請は上限額まで複数回可能です。

再生可能エネルギーの利用促進や省エネ・節電対策として、事業所に太陽光発電システム、省エネ機器等を導入する際、その費用の一部を助成します。 主な助成対象機器： 太陽光発電システム 蓄電池 ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H） 宅配ボックス 高反射率塗装 断熱改修 LED照明機器 空調設備機器改修 換気設備機器 省エネ型小規模燃焼機器等 充電設備（普通・急速） 温室効果ガス排出量算定・削減クラウドサービス ※対象機器や詳細な助成要件は公式資料をご確認ください。

葛飾区内の中小企業者がデジタル技術を導入し、生産性向上や業務効率化を図る取組を支援する補助金です。デジタル技術の導入に要する経費の一部を補助します。 ソフトウェアやクラウドサービスの導入、ハードウェア購入、外注費、専門家経費、人件費、キャッシュレス決済機器の導入などが対象となります。 事前にIT相談を受けデジタル診断書の交付後に申請が必要です。 同一年度内の申請は1回限りです。

葛飾区内で活動する団体・サークルが、講師を招いて学習会を開催する際、講師謝礼の一部を区が補助する制度です。1回だけの学習会（1回コース）、または内容に継続性があり1回以上人権学習を含む連続学習会（連続コース）を対象とします。 1回コース：年1回まで、講師謝礼上限3万円 連続コース：年4回以上、講師謝礼上限12万円（全回分合計） 講師謝礼の金額は区の基準で決定（例：大学教授15,000円/時間）。