東京都足立区の補助金・助成金・融資・出資一覧

足立区内に本店登記および主たる事業所を有する中小企業や個人事業主を対象に、人材採用活動（求人サイト・求人チラシ、求人動画作成、人材紹介会社の利用など）に要した経費の一部を助成します。物価高騰による負担軽減も目的としています。求人活動の種類や規模に応じて、年度2回まで申請可能で、必要書類提出や実績・定着報告が必要です。外国人材採用も対象。

一般緊急輸送道路に指定された道路の沿道にある旧耐震基準の建築物に対し、耐震診断、耐震改修計画策定、耐震改修工事、建替え工事、除却工事の経費の一部を助成する制度です。 主な助成内容： 耐震診断：最大500万円（助成対象費の2/3以内） 耐震改修計画策定：最大300万円（助成対象費の2/3以内） 耐震改修工事・建替え工事・除却工事：最大3,000万円/棟（面積により3分の2または3分の1） ※申請は工事等の契約前に行う必要があります。

町会・自治会が地域の広報活動や住民への情報発信のために掲示板を新設・移設、または老朽化による建て替え・補修を行う際、その費用の一部を助成する制度です。助成額は総世帯数に応じて設定され、掲示板設置費用の90％が助成されます。 掲示板の新設・移設・建て替え・補修が対象 既存掲示板の撤去費用や用地取得費用は対象外 助成を受けた場合、次に再度助成を受けるには原則として10年必要 申請前に区への事前相談・申請が必要 詳細は交付要綱を参照

町会・自治会の加入促進や活動周知のためのチラシ・ポスター作成・配布費用、及び未加入世帯も参加できる子ども向けイベントの開催経費を助成する制度です。地域の課題解決や活性化、加入促進を目的としています。 助成対象 区に届出し登録された町会・自治会 主な助成内容 チラシ・ポスター作成・ポスティング費用 子ども向けイベント経費 対象経費の詳細は交付要綱を参照してください。

足立区内で法人化している町会・自治会を対象に、会館の新築・増築・改築・修繕・購入や、建物購入時の土地取得費用、不動産登記にかかる費用等の一部を助成します。 会館建設や用地取得の場合、経費の60%（上限1,000万円） 登記などの法定手続の場合、経費の50%（上限100万円） 自主的なコミュニティ活動の促進を目的としています。

足立区内の町会・自治会が活動拠点として利用する会館等の建物やその敷地の賃借料、または会議等のために借用する施設の使用料の一部を助成します。対象となるのは区に届出・登録した町会・自治会で、会館等の維持・管理や地域活動の円滑な継続を目的としています。 賃借料・使用料の額の6割を助成（千円未満切り捨て） 会館等の賃借料：上限20万円／年 会議用借用施設の使用料：上限3万円／年

町会・自治会が防災倉庫を設置する際の経費の一部を助成する制度です。 防災用資機材等を適正かつ有効に収納・管理し、防災活動の強化を目的としています。 助成の対象となるのは、防災資機材を収納・管理するための防災倉庫の新設や、機能回復・向上のための改修です。

町会・自治会が地域活動の活性化を目的に事業で使用する物品を購入する際、その経費の一部について助成を受けられる制度です。 登録された町会・自治会が対象 申請可能な物品は「上着・草刈機・AED・机・イス・のぼり・調理器具」「加入勧奨時配布用物品（タオル・防災グッズ等）」「デジタル回覧板導入用物品（パソコン・タブレット等）」等 物品種別ごとに助成率・上限額が定められています 申請には見積書や町会名の証明資料などが必要 助成を受けた翌年度から起算して5年間は、同じ町会・自治会は再度申請不可

足立区内の認可工場を対象に、省エネルギー機器への更新を支援する補助金です。主に製造業を営む中小企業者が、省エネ診断や、CO2削減効果が10％以上見込める生産設備等の購入・設置を行う際、費用の一部を補助します。 補助対象経費 省エネルギー診断費（全額補助） 生産機器等の本体購入費および設置工事費（購入費の2/3、10万円～800万円まで） ※申請前の事前相談（予約制）が必須です。

足立区内の中小企業や個人事業者が、生産性向上や業務効率化等を目的にIT・IoT機器やシステムを導入する際の経費の一部を助成します。申請は事前に中小企業相談員との相談が必須です。IT活用は上限75万円、IoT活用は上限150万円（併用不可）。 特記事項 補助認定前に支出した経費は対象外 他公的機関の類似補助金との重複不可

足立区内で経営改善に取り組む小規模企業等（従業員30名以下、商業・サービス業は10名以下）を対象に、設備・備品の購入、店舗や工場の改修等にかかる経費を補助します。コースごとに以下の3区分があります。 機械設備等購入費補助：生産力・販売力向上のための設備購入・設置等 店舗改修費補助：集客力向上のための店舗改修や備品等の購入 操業環境改善費補助：操業環境や生産力向上を目的とした工場改修等 補助額や補助率は区内事業者の利用割合やコースによって異なります。申請には事前相談や書類提出が必要です。

区内の集合住宅（共用部分のみ）、中小規模事業所、および公共的施設において、既存のLED以外の照明を新品のLED照明に換えて設置する際に、設置費用の一部を補助する制度です。 目的はLED照明の普及による電力使用量と温室効果ガス排出量削減、脱炭素社会への転換の推進です。 補助対象は、機器本体および部材の購入費並びに設置工事に要する費用です。

中小企業が就業規則を新たに作成・変更する際、社会保険労務士等への作成委託費用の一部を助成します。対象となる就業規則は足立労働基準監督署に届け出が完了している必要があります。申請は1事業所1回限りで、他の機関で同一内容の助成を受けていないことが条件です。 助成額：費用の半額（上限5万円） 申請期間：届出受理後1年以内、毎年4月1日から先着順受付 助成対象：足立区内の中小企業

商店街等が保有しているもので、法定耐用年数を経過した街路灯、アーケード等について、腐食や老朽による事故を未然に防ぐメンテナンスに要する経費を補助します。