東京都江東区の補助金・助成金・融資・出資一覧
補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。
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江東区創業支援等事業・特定創業支援等事業
受付中
江東区では「江東区創業支援等事業計画」に基づき、創業を希望する方に対して、専門家による個別講義やセミナー等の支援を実施しています。 【特定創業支援等事業】 経営・財務・人材育成・販路開拓に関する講義やセミナーを通じて、創業に必要な知識を習得できます。 一定期間支援を受けた方には「証明書」を発行し、各種優遇措置が適用されます。 【証明取得による主な優遇】 創業融資の利子補助率の優遇（要審査） 会社設立時の登録免許税の軽減 創業関連保証（無担保・第三者保証人なし）が事業開始6か月前から利用可 日本政策金融公庫の新規開業融資 利率引き下げ対象 小規模事業者持続化補助金の上限額引き上げ適用 東京都中小企業振興公社「創業助成金」の申請要件の1つ充足 アジアスタートアップオフィスMONO施設利用料の優遇（1か月無料、1年間50%割引）
東京都江東区中小企業団体活動助成
受付中
会議費謝金保険料+2
江東区内の中小企業団体や地場産業・伝統工芸の団体が行う、組織や後継者の育成および発展を目的とした研修会・講演会・展示会等の活動に対し、経費の一部を助成します。 補助対象事業例： 組織強化・育成・発展のための講演会・研修講座等 経営近代化や合理化のための研修会・講座等 次世代後継者の育成のための研修会・講座等 組織活性化や販路拡大のための展示即売会・研究会・製品発表会等 ※同様の他機関の補助事業との重複利用不可
東京都江東区中小企業の低公害車・省エネ設備導入の支援（融資の利子補助）
受付中
最大2,000万円
車両購入費設備費
江東区内の中小企業が、環境保全のための事業所改善や、電気自動車等の低公害車・省エネ設備を導入する際に利用できる融資制度です。区が金融機関と連携して融資のあっせんと利子補助（年1.1％分）を行い、実質年1.0％の低金利で最大2,000万円まで融資を受けられます。 主な融資条件: 融資金額：2,000万円以内 返済期間：6年以内（据置期間12ヶ月含む） 利率：年2.1%（区が1.1％利子補助→実質1.0％）
東京都江東区事業承継支援資金
受付中
最大2,000万円
設備費
江東区内で事業承継を予定または事業承継後5年以内の中小企業向けに、事業承継時に必要な運転資金・設備資金の融資斡旋を行います。 融資限度額：2,000万円 返済期間：9年以内（据置12か月含む） 1年目無利子（区が全額補助）、2年目以降は0.3%（区が1.8%補助） 信用保証料は区が全額補助 事業（承継）計画書の作成や江東区経営相談員の審査などが必要。親族内または従業員承継が対象で、M&Aによる第三者承継資金は原則対象外。
東京都江東区令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金
あと19日
最大15万円
水道光熱費
エネルギー価格高騰の影響を受けて負担が増大した区内中小企業者に対し、水道光熱費や燃料費の一部を補助する制度です。 令和7年度の同制度を利用した場合でも、再度申請が可能 国や都、他の補助金と重複した経費は対象外となります（他の補助金額分を差し引いた分のみ対象） インターネットおよび郵送で申請が可能（窓口受付不可） 申請は1事業者あたり1回のみ
東京都江東区
2026年10月30日まで事業承継設備補助金
受付中
最大200万円
設備処分費運搬費設備費+1
江東区内の中小企業者が事業承継を契機として実施する設備の導入・更新費用の一部を補助します。 事業承継計画書を作成し、江東区経営相談員の審査・確認を受けることが必須です。 区内事業所での導入・更新が対象（区外は対象外）。 M&A等の第三者による事業承継資金は原則として対象外。 設備費（機械装置・器具備品等）、導入・設置・運搬費、更新時の既存設備廃棄費用が補助の対象です。 パソコンやスマートフォン等の汎用的な事務機器は対象外。 申請・審査・現地調査・交付決定・実績報告等の手続きが必要です。
東京都江東区2027年1月29日までアスベスト分析調査費助成
受付中
最大10万円
調査費
区内建築物のアスベスト分析調査にかかる費用の一部を助成する制度です。 専門調査機関によるアスベスト分析調査に必要な費用が対象 令和9年（2027年）3月31日までに完了報告書及び助成金請求書の提出が可能な調査が対象 調査を行う前に申請が必要 建物1棟につき1回限り 詳細な申請の流れや必要書類は関連PDF参照
東京都江東区2027年3月31日まで都立産業技術研究センター利用補助金
受付中
最大15万円
江東区内の中小企業者が、新製品・新技術の開発や製品試験等で東京都立産業技術研究センター（都産技研）の有償サービス（多目的スペースの有料貸しを除く）を利用した場合、その利用料金の一部を補助する制度です。
東京都江東区（事業所用）地球温暖化防止設備導入助成
受付中
工事費設備費器具備品費
江東区内の事業所が、再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器（太陽光発電システム、蓄電池、エネルギー管理システム機器、CO2冷媒ヒートポンプ給湯機、燃料電池装置、高反射率塗装、高断熱窓、LED照明など）を導入する際、工事着工前に申請を行うことで費用の一部を助成します。 申請は、原則として設備ごとに1事業所1回限り（過去5年以内）です。他の助成金と併用する場合は、実支出額－他の助成金の分のみが助成対象となります。
東京都江東区2027年3月15日までICT等導入支援事業
受付中
最大50万円
リース料クラウドサービス利用費システム構築費+2
江東区内の中小企業等に対し、業務効率化や事業継続性確保のためのICT・ITツール導入を支援します。導入前相談支援（ITコーディネーターなどの専門家派遣と事業計画策定支援）が必須で、その後、ソフトウェアや関連機器購入等に要する経費の一部を補助します。 主要対象事業 ソフトウェア導入（クラウド・サブスクリプション型含む） 情報セキュリティ機器、キャッシュレス端末機器、テレワーク関連機器の導入 補助対象経費 ソフトウェア本体や初期設定費用、専用機器・関連機器の購入/賃借等（パソコン等の汎用機器単体は対象外、ただし導入業務に最低限必要な場合は一部対象） 注意 事前相談・支援員による事業計画確認が必須です。 過去2年度内に同事業で補助金交付を受けている場合は申請できません。
東京都江東区江東区中小企業広告掲載費補助金
受付中
最大20万円
広告・宣伝費
江東区内の中小企業が、自社の製品・サービスの市場開拓・販路拡大のために、新聞・書籍・公共交通機関・建物・指定SNS等への広告を掲載する場合、その掲載費の一部を補助します。 補助対象となる広告例 新聞、書籍、広報誌（電子版を含む）への掲載費 公共交通機関や建物への掲示広告 区指定のSNS（LINE、X（旧Twitter）、Instagram、Facebook、YouTube）への広告 放送事業者によるCM等 ※求人広告、検索サイト、店頭看板、チラシ作成費、飲食業・小売業の商品広告等は対象外です。
東京都江東区環境認証等取得費補助
受付中
最大50万円
委託・外注費認証・登録費
江東区内の中小企業が新たにISO14001、ISO9001、ISO27001、エコアクション21、またはプライバシーマーク等の環境認証を取得する際、その取得にかかる費用の一部を補助する制度です。 新規取得のみ対象（更新は対象外） 取得日翌日から6か月以内に申請が必要です 補助対象経費は、審査登録機関に支払う申請料・審査料・登録料、コンサルタント委託料等
東京都江東区展示会等出展費補助
受付中
最大20万円
展示会出展費
江東区内の中小企業が自社製品・サービス・技術をPRするために、区内外（オンライン・国外含む）で開催される展示会や見本市等へ出展する際にかかる経費の一部を補助します。売買取引を伴わない展示会が対象であり、出展に要する会場使用料（出展料、小間料）などが補助対象です。補助金は予定件数に達した時点で受付終了となります。
東京都江東区ホームページ作成費補助
受付中
最大10万円
資料購入費委託・外注費クラウドサービス利用費
江東区内の中小企業や中小企業団体が、PRや販路拡大を目的として、初めてホームページを新規開設する際の費用の一部を補助します。 既存ホームページのリニューアルや、すでにホームページを有している場合は対象外。 外部委託によるホームページ作成や、自作の場合の作成ソフト・解説書の購入費、ドメイン取得費、サーバー利用初期費用などが補助対象。 パソコン等設備購入費や、ホームページ作成に直接関係しない経費は対象外。 申請はホームページを開設する前に行う必要があります。
東京都江東区介護事業者採用活動費補助金
受付中
最大20万円
会議費研修費広告・宣伝費+1
江東区内で介護サービス事業所を運営する法人に対し、介護人材の確保を目的として、採用活動にかかる経費を補助します。 【対象経費例】 求人誌・求人サイトへの掲載費用 採用パンフレットの作成費用 ホームページの求人情報ページ構築・改修委託費 採用PR動画の作成委託費 就職説明会等の会場確保費用 採用活動に係る勉強会、セミナー参加費 コンサルティング業務委託費 補助は年度につき1法人1回限り、事業着手前に申請が必要です。
東京都江東区2027年2月26日まで小規模な産学連携共同研究費補助金
受付中
最大20万円
区内中小企業が、大学等（大学または高等専門学校）と共同で行う研究開発に対し、研究経費の一部を補助します。 中小企業と大学等の共同研究契約が必要 補助対象は、大学等との共同研究契約に基づき実際に支払われた費用に限られます 申請は共同研究期間終了または研究完了日の翌日から起算して6か月以内 申請書類例 交付申請書、事業報告書 法人：登記事項証明書、納税証明書等 個人：住民票、納税証明書等 共同研究契約書、領収書類
東京都江東区障害福祉サービス事業所職員家賃支援事業補助金
受付中
不動産賃借料
江東区内の障害福祉サービス事業所等を運営する法人が、該当する職員の家賃等の費用の一部を補助することで、障害福祉サービス従事者の人材確保と定着を図る事業です。 職員の賃貸住宅に関わる賃借料、共益費、管理費等が補助対象経費です。 補助対象となる職員は、34歳以下で令和3年4月1日以降に直接雇用され、20時間/週以上勤務等、各種要件あり。 補助額は家賃等の実支出額から住宅手当等を控除した半額または月額20,000円（月額10,000円：指定管理者施設）のいずれか低い方。最長6年分まで申請が可能です。 申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日（必着）です。
東京都江東区2027年1月29日まで臨海部放課後等デイサービス整備促進事業補助金
受付中
最大200万円
不動産賃借料
臨海部（塩浜、枝川、豊洲、東雲、有明、辰巳、潮見、青海）に新たに放課後等デイサービス事業所を開設する法人を対象に、開設当初の家賃・共益費（管理費）の一部を最大3年間補助します。 家賃および共益費（管理費）の3分の1を補助。 年額上限200万円。 申請は年度ごとに必要です。 指定月から3年間が補助対象期間となります。
東京都江東区チャレンジサポート資金
受付中
最大4,000万円
人件費原材料費広告・宣伝費+3
江東区内の中小企業者を対象に、多角化や転業など新規事業の立ち上げに必要な運転資金・設備資金の融資を斡旋する制度です。 融資限度額：4,000万円 返済期間：9年以内（据置12か月含む） 貸付金利：2.1％（1年目は無利子・区が全額補助、2年目以降0.5％・区が1.6％補助） 信用保証料：区が全額補助 新規事業に対して、運転資金や設備資金が対象
東京都江東区障害者向け訪問系サービス事業所支援補助金
受付中
最大20万4,000円
人件費研修費
江東区内で訪問系サービス事業所（居宅介護事業所、重度訪問介護事業所）を運営する法人に対し、ヘルパー補助者の人件費や資格取得費等を補助します。ヘルパー不足の解消、人材確保・定着のための支援です。 補助対象事業 新たなヘルパー補助者の雇用（月内2月末までの有期雇用） 雇用したヘルパー補助者の資格取得支援（初任者研修など） 補助対象経費 ヘルパー補助者の人件費（有期雇用契約期間中・研修受講時間含む） 法定福利費事業主負担相当分（条件あり） 研修受講料 補助額（1事業者あたり） ヘルパー補助者3人まで 1人当たり1時間1,700円、年204,000円以内（人件費） 法定福利費は上記補助額の15%以内 研修受講料は1人あたり83,000円以内
東京都江東区2027年1月29日まで資料請求
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