千葉県我孫子市の補助金・助成金・融資・出資一覧

エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける中小企業者の事業継続を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用し、令和8年1月から10月までの期間に支出した水道光熱費等を対象とした支援金を給付します。 1回限り2万円を給付。 令和8年1月1日から申請日までに支出した水道光熱費等の合計が20万円以上であることが必要です。 電気、ガス、水道、ガソリン、軽油、灯油、重油、混合油が対象経費です。 他の市の支援金と重複する経費は対象外です。 申請は電子申請または郵送・窓口で可能です。

地域の防犯活動の一環として、ひったくりや自転車盗難などの街頭犯罪等を防止するため、防犯カメラを設置する地域団体に対し、設置費用の一部を補助します。 補助率は設置経費の2分の1以内 1台につき上限20万円 購入する機器や設置工事、表示板などが対象

自主防災組織を立ち上げた際に、50万円を限度として救出活動等に役立つ資器材の購入に要した費用に対して一部、助成を行っています。

自主防災組織を設立してから25年以上経過し、条件を満たしている組織に30万円を限度として救出活動等に役立つ資器材の交付を行っています。

自主防災組織を立ち上げた際に、50万円を限度として救出活動等に役立つ資器材の交付を行います。

新規事業の創出と産業の活性化を目的に、市内の空きテナント等を活用して創業する方に対し、事業所などの賃料の一部を最大1年間補助します。 市域東側地区: 月額5万円（年額60万円）まで 市域西側地区: 月額4万円（年額48万円）まで 対象経費は事業所等賃借料（敷金・礼金・保証金・管理費・共益費・駐車場賃料、その他付帯費用及び消費税は対象外）です。 予算に限りがあり、詳細は交付要綱または市担当まで事前相談してください。

市内へのオフィス立地の推進と雇用拡大を目的として、市内に新たにオフィスを開設する事業者や、市内の支社等に本社機能を移転する事業者に対し、オフィス開設や本社機能移転に要する経費の一部、及び雇用拡大分について補助します。 オフィス開設費：最大300万円（対象経費の1/2、雇用者数で限度額が異なる） 雇用拡大支援費：新規雇用・移住社員1人につき10万円、最大200万円 総額最大500万円 什器・PC等可搬性のあるものは対象外。詳細は事前相談必須。

地域経済の活性化及び雇用の拡大を目的に、市内に新たに工場等または社員寮を設置、もしくは再投資により事業を拡大する企業を支援する補助金制度です。 基本メニュー 新規立地支援費: 製造業の工場、自然科学研究所、流通加工施設、商業施設（事業従事者5人以上かつ敷地面積1,000㎡以上）に対し、新たに取得した「土地」「家屋」「償却資産」の固定資産税相当額を3年間、上限1,000万円/年まで補助。 再投資支援費: 上記施設で、大企業は投下固定資産額10億円以上、中小企業は5,000万円以上、雇用維持が条件。補助上限500万円/年（3年間）。 社員寮整備支援費: 市内に新設または建て替え時、従業員が本市住民基本台帳に登録、かつ室数5戸以上。補助上限500万円/年（3年間、土地・家屋取得による固定資産税相当額）。 加算メニュー 雇用拡大支援費: 新規立地または再投資で新規雇用者・移住者に対し、1人あたり10万円（上限20人分・200万円）。 雇用環境向上支援費: くるみん・えるぼし・ユースエール・もにす・安全衛生優良企業認定など、1認定につき10万円（上限5認定・50万円）。 環境負荷低減支援費: 太陽光発電システム導入時、出力1kwあたり2万円（上限100万円）。

我孫子市では、市内中小企業者に対し、設備・運転資金などの融資を千葉県信用保証協会や取扱金融機関と連携して実施しています。 適切な事業計画をもとに、経営合理化や企業安定に必要な資金を低利子で融資 利子補給制度あり（融資利率の一部または全額を市が補助） 最大3,500万円まで資金併用可能 千葉県信用保証協会の保証付き融資 創業支援資金もあり、これから事業開始または事業開始後5年未満の事業者も対象 詳しい融資枠や利子補給内容、金融機関リストはパンフレット等資料を参照してください。

大雨により住宅、店舗、事務所、駐車場等に浸水被害を受けた方が、浸水被害の軽減を図るために行なう浸水防止工事の助成制度です。

令和8年8月13日から発生した「令和8年8月千葉豪雨」により被災した千葉県内の小規模事業者を対象に、事業活動の再開に必要な修繕や設備導入等の費用を助成します。 施設修繕費、機械装置費、設備廃棄費が補助対象です（設備廃棄費は修繕等と併せて実施する場合のみ）。 被災証明書等の提出が必要です。 事業終了1年後までにBCPまたは事業継続力強化計画の策定が必要です。 申請には商工会・商工会議所の支援を受けることが必要です。 令和8年8月千葉豪雨により被災した日以降に発生した経費が遡って補助対象となります。 申請受付は令和8年11月中旬開始、1回目締切は令和8年12月中旬、2回目締切は令和9年1月上旬を予定しています。

千葉県内の中小企業者・小規模事業者・連携体・組合が、国内外の展示会（ビジネスフェア、見本市、商談会、学会併設展示会等）に出展し、自社の新製品・新技術・特産品等の販路開拓を図る際に利用できる助成金です。 対象となる展示会は、令和9年3月から令和9年8月までに開催されるもので、商談を主目的とし、特定顧客のみを対象としないもの等、一定の要件を満たす必要があります。 助成対象経費は、出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費（レンタル料含む）、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費、その他理事長が特に認める経費です（オンライン展示会は出展料・PR用ツール等製作費のみ）。 申請には、経営革新計画や地域経済牽引事業計画の承認、各種助成金の交付実績、インキュベーション施設入居実績、認定製品、県内補助金の交付実績等、6つの要件のいずれかを満たす必要があります。

令和8年台風第25号により被害を受けた中小企業者を対象に、県制度融資による金融支援を実施します。運転資金および設備資金のための融資枠が設けられ、セーフティネット資金（一般枠・市町村認定枠）を利用できます。 一般枠：被災証明書等の提出が必要。 市町村認定枠：市町村長の認定（売上高等が前年同月比20％以上減少等）が必要。 取扱期間は令和8年9月29日から令和9年3月31日まで。対象地域は災害救助法の適用を受けた市町村です。詳細は県内の取扱金融機関または相談窓口へお問い合わせください。

中小企業者や小規模事業者等が、国内外の展示会（ビジネスフェア、見本市、商談会、学会併設の展示会等）に出展し販路開拓を図る際に利用できる助成金です。 対象となる展示会は、令和9年3月から令和9年8月までに開催されるもので、商談を主目的とし、特定の顧客のみを対象としない等の要件があります。 助成対象経費は、出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費（レンタル料含む）、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費、その他理事長が特に認める経費です（オンライン展示会は一部経費のみ対象）。 申請には、経営革新計画や各種助成金の交付実績、インキュベーション施設入居実績、認定製品等、6つのいずれかの要件を満たす必要があります。

中小企業者や小規模事業者等が、国内外の展示会（ビジネスフェア、見本市、商談会、学会併設の展示会等）へ出展し販路開拓を図る際に利用できる助成金です。 対象となる展示会は、令和9年3月から令和9年8月までに開催されるもので、商談を主目的とし、特定の顧客のみを対象としない展示会等、一定の要件を満たす必要があります。 助成対象経費は、出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費（レンタル料含む）、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費、その他理事長が特に認める経費です（オンライン展示会は一部経費のみ対象）。 助成対象となる製品・技術・特産品等は、経営革新計画や地域経済牽引事業計画の承認を受けているもの、特定の助成金を受けて開発したもの、インキュベーション施設入居企業が開発したもの、千葉ものづくり認定製品、千葉県立地企業補助金の交付が確定した企業が開発したもの、国等の公的資金や県内金融機関等の補助制度を受けて開発したもの等、いずれかの要件を満たす必要があります。