千葉県柏市の補助金・助成金・融資・出資一覧

柏市に所在する事業所が、脱炭素化を目的として省エネ設備などの導入を行う際、その導入費の一部を補助します。 補助対象事業は下記の通り（一部抜粋）： 既存照明のLED化 高効率空調の入替え 冷凍冷蔵設備の入替え 太陽光発電設備の設置 充電設備の設置（V2H等含む） 二酸化炭素排出量算定クラウドサービスの導入 EV・EVトラック・EVバス・EVバイクの導入 ZEBコンサルティングの実施 省エネルギー診断の受診 柏市環境保全協議会に加入している場合、上限額の優遇（最大60万円）。 ※ 申請は事業着手（契約）前に行う必要あり。 ※ 予算上限に達し次第終了。

柏市内で新たに工場や研究所等を設置する場合、または既存の事業者が新たに用地を取得・再投資する場合に利用できる補助金です。 主な内容: 市内で新たな事業開始、または既存企業による施設新設が対象 工場（製造業）、研究所、またはデジタル・情報通信・AI関連等先端産業等の施設が対象 千葉県の同様制度との併用も可能 補助区分: 固定資産税および都市計画税相当額補助（上限1億円、期間1年） 建物賃借料補助（上限1,000万円、期間1年、賃借料の1/2）

柏市内で新技術・新製品・新サービス等の研究開発を通じて事業化を目指すスタートアップの成長を支援する補助金です。主な対象事業は、製品・サービスの開発加速、知的財産獲得、高度人材獲得、実証実験、販路開拓等で、審査を通過したスタートアップには最大100万円（対象経費の2分の1まで）の補助が行われます。申請受付は2026年4月1日～2026年12月25日まで。所定の要件を満たす柏市内の中小企業等が申請できます。採択後は、専門家によるメンタリングや伴走支援も実施されます。

柏市内に新たに本社や研究施設等を賃貸で設置したスタートアップが対象。 賃料（税抜）が補助対象で、最大3年度以内、賃料の1/2（上限100万円）を補助。 ただし、コワーキングスペースや登記のみを目的とした施設等は対象外です。

柏市内の商店街活性化を目的とした事業（販売促進、商店街連携、商業環境調査、計画策定、地域課題対応、ホームページ作成、空き店舗対策等）に対して、商店会等へ補助金を交付します。 イベント開催や広告作成、設備工事、備品購入など幅広い用途が対象です。 空き店舗活用やホームページ制作にも高額補助枠あり。 経費上限や補助率は事業内容により異なります。

柏市内で高齢者や地域住民の日常生活支援・交流を目的とした活動（たすけあい活動、通いの場）を実施する団体に対し、運営費や立ち上げ経費の一部を補助しています。 たすけあい活動：ごみ出し、買い物など、日常のちょっとした困りごとを地域住民が助け合う活動。 通いの場：ふれあいサロンや地域カフェなど、高齢者をはじめとした地域住民の交流・仲間づくりの場。 補助金は活動エリアや形式、開催頻度に応じて支給。立ち上げ費用も別途補助あり。

重度障害者等を受け入れる施設の新設や、増員のための改造を行う障害福祉サービス事業所に対して、施設の建設・改造にかかる経費を助成し、障害者の福祉の増進を目的とする補助金です。 「生活介護」「短期入所」「共同生活援助」のいずれかのサービスを行う施設が対象 身体障害者手帳2級以上、精神障害者手帳1級以上、療育手帳A-2以上、障害支援区分4以上、強度行動障害者、医療的ケアを必要とする利用者が半数以上であること等の要件あり

町会が広報のための掲示板を設置・修繕する場合に、設置・修繕費用の一部を補助します。 設置・修繕の前に必ず事前相談が必要です。 設置場所は民有地（空き地等）および官有地（公園等）を推奨。 撤去・処分費用は補助対象外です。

柏市では、下水道類似施設の改築または修繕にかかる費用の一部を補助します。 51人槽以上、設置後10年以上経過し、福利厚生目的や公営住宅以外で設置された下水道類似施設が対象。 施設の管理組合や町会、会社などが申請できます。 対象となる工事年度に申請し、工事費の半額を最大400万円まで補助します。

令和8年8月13日から発生した「令和8年8月千葉豪雨」により被災した千葉県内の小規模事業者を対象に、事業活動の再開に必要な修繕や設備導入等の費用を助成します。 施設修繕費、機械装置費、設備廃棄費が補助対象です（設備廃棄費は修繕等と併せて実施する場合のみ）。 被災証明書等の提出が必要です。 事業終了1年後までにBCPまたは事業継続力強化計画の策定が必要です。 申請には商工会・商工会議所の支援を受けることが必要です。 令和8年8月千葉豪雨により被災した日以降に発生した経費が遡って補助対象となります。 申請受付は令和8年11月中旬開始、1回目締切は令和8年12月中旬、2回目締切は令和9年1月上旬を予定しています。

千葉県内の中小企業者・小規模事業者・連携体・組合が、国内外の展示会（ビジネスフェア、見本市、商談会、学会併設展示会等）に出展し、自社の新製品・新技術・特産品等の販路開拓を図る際に利用できる助成金です。 対象となる展示会は、令和9年3月から令和9年8月までに開催されるもので、商談を主目的とし、特定顧客のみを対象としないもの等、一定の要件を満たす必要があります。 助成対象経費は、出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費（レンタル料含む）、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費、その他理事長が特に認める経費です（オンライン展示会は出展料・PR用ツール等製作費のみ）。 申請には、経営革新計画や地域経済牽引事業計画の承認、各種助成金の交付実績、インキュベーション施設入居実績、認定製品、県内補助金の交付実績等、6つの要件のいずれかを満たす必要があります。

令和8年台風第25号により被害を受けた中小企業者を対象に、県制度融資による金融支援を実施します。運転資金および設備資金のための融資枠が設けられ、セーフティネット資金（一般枠・市町村認定枠）を利用できます。 一般枠：被災証明書等の提出が必要。 市町村認定枠：市町村長の認定（売上高等が前年同月比20％以上減少等）が必要。 取扱期間は令和8年9月29日から令和9年3月31日まで。対象地域は災害救助法の適用を受けた市町村です。詳細は県内の取扱金融機関または相談窓口へお問い合わせください。

中小企業者や小規模事業者等が、国内外の展示会（ビジネスフェア、見本市、商談会、学会併設の展示会等）に出展し販路開拓を図る際に利用できる助成金です。 対象となる展示会は、令和9年3月から令和9年8月までに開催されるもので、商談を主目的とし、特定の顧客のみを対象としない等の要件があります。 助成対象経費は、出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費（レンタル料含む）、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費、その他理事長が特に認める経費です（オンライン展示会は一部経費のみ対象）。 申請には、経営革新計画や各種助成金の交付実績、インキュベーション施設入居実績、認定製品等、6つのいずれかの要件を満たす必要があります。