千葉県白井市の補助金・助成金・融資・出資一覧
補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。
全1,332件中 1〜20件
令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について（小規模企業共済 災害時貸付け）
受付中
最大1,000万円
2026年8月13日からの大雨による災害救助法適用地域の小規模企業共済契約者を対象に、災害時貸付け（低利融資）を実施します。 原則即日・低利（年0.9%）での融資が可能。 融資限度額は「納付済掛金の合計額×掛金納付月数に応じた7～9割」または1,000万円のいずれか少ない額（50万円以上、5万円単位）。 融資期間は500万円以下は36か月、505万円以上は60か月。 担保・保証人不要。 取扱期間は災害発生日から6か月以内。 商工中金本支店が窓口。 詳細は「災害時貸付金借入のご案内」等の資料をご参照ください。
千葉県千葉市、市川市、船橋市、館山市、松戸市、茂原市、佐倉市、東金市、習志野市、柏市、市原市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、四街道市、八街市、印西市、白井市、大網白里市、白子町、長柄町、富里市、山武市、印旛郡酒々井町、山武郡九十九里町
2027年2月13日まで福祉有償運送事業補助金
受付中
最大20万円
車両購入費消耗品費保険料+4
要介護者・身体障害者等に対し十分な輸送サービスが確保できない場合、NPO法人等が実費・非営利のドア・ツー・ドア輸送サービス（11人未満自家用車使用）を行う「福祉有償運送事業」を白井市内で行う団体へ、立上補助・運営補助を交付します。 立上補助：事業立上や新規登録、初年度運営に要した経費を補助 運営補助：既存事業者の運営維持、利用者範囲拡大などに係る経費を補助 申請は1年度につき補助区分のいずれか一方のみ 補助額は対象経費実支出額または補助基準額のいずれか低い方
千葉県白井市白井市中小企業資金融資制度
受付中
最大2,000万円
不動産賃借料原材料費工事費+2
白井市内の中小企業者を対象に、経営の安定化と振興を目的とした低利の融資制度です。商品・資材の仕入れや設備・機械の近代化、公害防除、独立開業、小口資金など、資金使途に応じた融資が受けられます。 指定金融機関と千葉県信用保証協会の信用保証を通じて資金を調達でき、利子補給が受けられる場合もあります。 【主な融資の種類】 運転資金（仕入れや経営の円滑化） 設備近代化資金（機械・器具購入、店舗・工場の移転・改築等） 公害防除資金（防止設備の設置等） 独立開業育成資金（開業や開業後1年未満の運転・設備資金） 特別小口事業資金（小規模事業者向け小口運転・設備資金） 利率や利子補給、限度額は資金種類により異なります。
千葉県白井市（事業者の方向け）中小企業育児・介護等休業取得促進奨励金
受付中
最大15万円
専門家経費
白井市内の中小企業が、育児・介護等休業（配偶者出産休暇、育児休暇、子の看護・介護等休暇など）を特別休暇として制度導入した際、労務コンサルティング料の一部を支援する奨励金を交付します。 厚生労働省の認定（くるみん認定、えるぼし認定、もにす認定、ユースエール認定、安全衛生優良企業認定）取得企業は追加で5万円の加算あり。 予算上限に達し次第終了となります。
千葉県白井市福祉有償運送事業補助金
受付中
最大20万円
車両購入費消耗品費保険料+3
福祉有償運送は、公共交通機関で十分な輸送サービスが受けられない要介護者や身体障害者等の方に対して、市町村やNPO法人等が自家用自動車による個別輸送サービス（ドア・ツー・ドア）を実施する事業です。 白井市では、既存事業者の運営維持や新規参入団体の支援、利用者範囲の拡大を目的に、運営経費や立ち上げ経費等に対して補助金を交付します。 補助金には『立上補助』（新規登録までの経費、初年度運営経費）と『運営補助』（既存事業者の運営経費、各年度実績要件あり）の2区分があります。
千葉県白井市(事業者向け)中小企業退職金共済掛金補助金制度
受付中
最大1万8,000円
保険料
白井市では、中小企業退職金共済制度（中退共）に新規加入した市内中小企業に対し、退職金共済掛金の一部を助成します。 加入初年度・2年度分まで補助可。 被共済者1名につき、1年間の掛金相当額（最大72,000円）の25％を補助。 国の助成金がある場合はその額を控除。
千葉県白井市令和8年台風第25号の被害に対するセーフティネット資金（市町村認定枠）
受付中
最大8,000万円
令和8年台風第25号および令和8年8月千葉豪雨により災害救助法の適用を受けた千葉県内の市町村に所在する中小企業者を対象に、低利なセーフティネット資金（市町村認定枠）の融資を実施します。 【主な内容】 市町村長の認定を受けた中小企業者が対象 台風被害後、1か月間の売上が前年同月比で2割以上減少し、その後2か月も同様の見込みであること等が条件 融資限度額：8,000万円以内 融資利率：年1.5%～2.1% 保証料率：0.75% 資金使途：設備資金（10年以内）、運転資金（7年以内） 利用開始期間：令和8年10月26日から令和9年1月25日 対象市町村は、災害救助法の適用を受けた千葉県内の複数市町村です。 ※融資のご相談・お申し込みは、取扱金融機関へお問い合わせください。
千葉県2027年1月25日まで令和8年8月千葉豪雨により被災した小規模事業者向け補助金（被災小規模事業者再建支援事業）
公募開始前
最大100万円
設備処分費工事費設備費+1
令和8年8月13日から発生した「令和8年8月千葉豪雨」により被災した千葉県内の小規模事業者を対象に、事業活動の再開に必要な修繕や設備導入等の費用を助成します。 施設修繕費、機械装置費、設備廃棄費が補助対象です（設備廃棄費は修繕等と併せて実施する場合のみ）。 被災証明書等の提出が必要です。 事業終了1年後までにBCPまたは事業継続力強化計画の策定が必要です。 申請には商工会・商工会議所の支援を受けることが必要です。 令和8年8月千葉豪雨により被災した日以降に発生した経費が遡って補助対象となります。 申請受付は令和8年11月中旬開始、1回目締切は令和8年12月中旬、2回目締切は令和9年1月上旬を予定しています。
千葉県2026年12月15日まで令和8年台風第25号に伴う中小企業者への資金繰り支援
受付中
最大8,000万円
設備費
令和8年台風第25号により被害を受けた中小企業者を対象に、県制度融資による金融支援を実施します。運転資金および設備資金のための融資枠が設けられ、セーフティネット資金（一般枠・市町村認定枠）を利用できます。 一般枠：被災証明書等の提出が必要。 市町村認定枠：市町村長の認定（売上高等が前年同月比20％以上減少等）が必要。 取扱期間は令和8年9月29日から令和9年3月31日まで。対象地域は災害救助法の適用を受けた市町村です。詳細は県内の取扱金融機関または相談窓口へお問い合わせください。
千葉県2027年3月31日まで令和8年8月千葉豪雨の被害に対するセーフティネット資金（市町村認定枠）
受付中
最大8,000万円
令和8年8月に発生した千葉豪雨により被害を受けた中小企業者を対象とした、県の制度融資「セーフティネット資金（市町村認定枠）」です。災害救助法の適用を受けた21市4町の中小企業者が、より低利な融資を受けられます。設備資金は10年以内、運転資金は7年以内の融資期間で、限度額は8,000万円以内。利率は1.5%～2.1%、保証料率は0.75%です。利用には市町村長の認定が必要で、売上が前年同月比で2割以上減少し、その後2か月も同様の見込みであること等が条件となります。 取扱金融機関は地方銀行、信用金庫、信用組合、都市銀行、信託銀行、中小企業専門金融機関、漁業協同組合連合会など多数。
千葉県2026年12月14日まで令和8年8月千葉豪雨に伴う中小企業者への資金繰り支援について（令和8年8月18日）
受付中
最大8,000万円
令和8年8月の千葉豪雨により被害を受けた中小企業者を対象に、県制度融資による金融支援を実施します。セーフティネット資金（一般枠）では、被災証明書等の提出により運転資金・設備資金の融資が受けられます。災害救助法適用地域の事業者は、市町村認定枠として、より低利な融資も利用可能となる予定です。 【主な内容】 融資限度額：8,000万円以内 融資利率：1.8％～2.4％（一般枠）、1.5％～2.1％（市町村認定枠） 保証料率：0.4％～1.85％（一般枠）、0.75％（市町村認定枠） 取扱期間：令和8年8月19日～令和9年3月31日 【相談窓口】 千葉県産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」 千葉県商工労働部経営支援課 金融支援室 ※詳細は県内取扱金融機関または相談窓口へお問い合わせください。
千葉県2027年3月31日まで令和8年度事業者向け次世代自動車等導入促進補助金
受付中
最大2,000万円
車両購入費設備費機械装置費
千葉県では、運輸部門の脱炭素化を推進するため、事業者による次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の導入や、関連設備（蓄電池、充電設備、ソーラーカーポート等）の導入に対して補助を行います。 主な補助内容は以下の通りです。 【地域交通等事業者向け】 県内でトラック、バス、タクシー、カーシェア、レンタカーに次世代自動車を導入する事業者が対象。 車両購入費や蓄電池・充電設備・ソーラーカーポート等の購入費が補助対象。 補助率は、太陽光発電設備併設時は国の補助額の1/2、併設しない場合は1/4など。 1事業者あたり上限2,000万円。 【中小事業者向け】 県内の中小事業者等が対象。 蓄電池、V2H充放電設備、充電設備、外部給電器、ソーラーカーポート、外部給電可能な電気自動車等の購入費が補助対象。 補助率は1/10（上限50万円）など。 【観光・宿泊施設等向け】 県内の観光・宿泊施設等の事業者が対象。 電気自動車用充電設備及び蓄電池の購入費が補助対象。 補助率は太陽光発電設備併設時1/5（上限100万円）、併設しない場合1/10（上限50万円）。 【太陽光発電事業者向け】 50kW以上の太陽光発電設備を保有する事業者等が対象。 電気自動車用充電設備及び蓄電池の購入費が補助対象。 補助率は1/10（上限50万円）。 申請受付は令和8年5月1日（金）から開始されます。
千葉県2027年3月5日まで【千葉】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは千葉労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
千葉県2028年3月31日まで令和8年8月千葉豪雨に対する災害対策資金
受付中
最大500万円
令和8年8月の千葉豪雨により被害を受けた農業者や漁業者を対象に、復旧のための資金繰りを支援する低利融資「千葉県災害対策資金」が発動されます。 【資金区分】 経営安定資金：事業の再生産に必要な資金（被害額の80％以内、上限300万円、償還期間5年以内） 施設復旧資金：農業・漁業用施設等の原状復元に必要な資金（被害額の80％以内、上限500万円、償還期間6年以内・うち据置2年以内） 【金利】 0.55％（末端金利） 【申請方法】 市町村の農業・漁業融資担当窓口に相談 借入時に罹災証明書が必要
千葉県障害福祉事業課による障害者福祉関連の助成・支援
受付中
千葉県障害福祉事業課は、身体障害者(児)、知的障害者(児)、精神障害者のための施設指導・施設整備・在宅福祉・地域生活支援など、障害者福祉に関する幅広い支援を行っています。 主な業務内容は以下の通りです。 障害者虐待防止法に基づく対応 社会福祉法人の設立認可・指導監督 障害福祉サービス事業所や障害児入所施設等の指導監査 施設整備補助やグループホーム等の支援 障害者の就労支援、地域生活支援、相談支援体制の整備 障害児通所・入所施設の指定や療育支援 詳細な助成金・補助金の内容や申請期間、上限額等は個別の制度ごとに異なります。詳しくは千葉県障害福祉事業課の各種案内ページをご確認ください。
千葉県令和8年度 千葉県サプライチェーン再構築に向けた海外展示会出展支援事業補助金（第2回以降）
あと6日
最大200万円
水道光熱費リース料旅費+4
米国の関税措置の影響等によるサプライチェーン再構築を迫られる県内中小企業等が、海外展示会に出展する際の経費の一部を助成する補助金です。 新たな市場開拓や販路拡大を目指す中小企業等が対象 助成対象経費は、海外展示会出展に直接必要なもの（出展料等） 補助上限：200万円、補助下限：20万円 補助率：1/2以内（小規模企業者は2/3以内） 申請受付は第2回：2026年8月10日～9月11日、第3回：9月11日～10月9日、第4回：10月9日～11月6日
千葉県2026年11月6日まで令和8年度千葉県デジタル人材マッチング支援事業補助金
受付中
最大150万円
千葉県内の中小企業等が、デジタル技術を活用した経営課題の解決を目的に、千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受けて、民間人材ビジネス事業者経由でデジタル人材を正規雇用した場合に、支払う紹介手数料の2分の1（上限150万円）を補助する制度です。 補助対象経費は紹介手数料（消費税・地方消費税除く）のみ。 補助回数は一事業者あたり1回まで。 紹介手数料の支払いは令和9年2月26日までに完了が必要。
千葉県2027年1月29日まで千葉県企業立地促進資金
受付中
最大20億円
設備費
千葉県企業立地促進資金は、千葉県立地企業補助金の認定を受けた企業が県内に工場等を設置する際に利用できる融資制度です。 設備資金と運転資金が対象。 設備資金は最大20億円（融資対象経費の90%以内）、運転資金は最大3千万円が上限。 設備資金は最長12年（据置期間2年以内）、運転資金は最長3年（据置期間1年以内）。 利率は年度により調整中。 取扱金融機関または千葉県信用保証協会の所定による保証・担保が必要。 申請には、千葉県立地企業補助金に係る立地計画の認定後、取扱金融機関で手続きが必要です。
千葉県松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金
受付中
■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/ojo_mcity_office.html■目的・概要 松戸市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、事業活動における省エネルギーおよび脱炭素化を推進しています。その取り組みの一環として、省エネルギー診断の受診や、その結果に基づく設備改修など、事業所への省エネルギー設備の導入に対し、費用の一部を補助します。■補助対象者 松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金交付要綱の別表2の共通要件及び別表3の補助事業ごとの要件を満たす事業者とします。■補助対象事業補助対象事業は、以下のとおりです。(1)省エネルギー診断の受診(2)省エネルギー診断による設備改修等(3)ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入、改修(4)電動バイク等の導入(5)電気自動車の導入(6)燃料電池自動車の導入(7)急速充電設備の導入(8)普通充電設備の導入■補助額及び補助対象経費 各区分の補助額及び補助対象経費は、以下のとおりです。(1)省エネルギー診断の受診補助額：補助対象経費の額（上限：2.1万円）補助対象経費：省エネルギー診断の受診に要する費用(2)省エネルギー診断による設備改修等補助額：補助対象経費の額に1/2を乗じた額（上限：44万円）補助対象経費：設備本体（空調、換気、照明、給湯等の機器及びBEMS等のエネルギー管理システム、再生可能エネルギーシステム、蓄電システム等）及び付属品の購入費、工事費（据付・配線工事等の補助対象設備の改修等に不可欠な工事費用とし、資材等の運搬費及び既存設備の処分に係る費用を除いたもの。）※補助事業に要した経費のうち、設備の使用の方法及び運用の方法等に関する経費は除く。(3)ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入、改修補助額：補助対象経費の額（上限：110万円）補助対象経費：建築・改修費（高性能建材や空調、換気、照明、給湯等の機器及びBEMS装置、蓄電システム等の設置費用）及び工事費（補助対象設備の据付に不可欠な工事費用。資材等の運搬費及び既存建築物の撤去・処分に係る費用を除いたもの。）(4)電動バイク等の導入補助額：補助対象経費の額（上限：2万円）※2台以上導入した場合は1台ごとに算出※上限5台まで補助対象経費：電動バイク本体の購入費(5)電気自動車の導入補助額：補助対象経費の額（上限：3万円）※2台以上導入した場合は1台ごとに算出※上限5台まで補助対象経費：電気自動車本体の購入費(6)燃料電池自動車の導入補助額：補助対象経費の額（上限：5万円）補助対象経費：燃料電池自動車本体の購入費(7)急速充電設備の導入補助額：補助対象経費の額に1/2を乗じた額（上限：40万円）補助対象経費：設備本体の購入費、設備の設置工事費（基礎工事、据付・配線工事等）※高圧受変電設備設置工事費、屋根や小屋、案内板、課金装置などの付帯設備設置費、停電回避費、充電スペース造成費、既存設備の撤去・処分費、運搬費は除く。(8)普通充電設備の導入補助額：補助対象経費の額に1/2を乗じた額（上限：10万円）補助対象経費：設備本体の購入費、設備の設置工事費（基礎工事、据付・配線工事等）※高圧受変電設備設置工事費、屋根や小屋、案内板、課金装置などの付帯設備設置費、停電回避費、充電スペース造成費、既存設備の撤去・処分費、運搬費は除く。■募集期間 毎年度４月第一開庁日から同年度２月最終開庁日まで■申請方法 申請方法の詳細については、以下のHPをご確認ください。 https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/ojo_mcity_office.html ■お問合わせ先松戸市 環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当室住所：〒271-8588 千葉県松戸市根本387番地の5 市役所新館6階電話番号：047-710-0243E-mail:mczeroc@city.matsudo.chiba.jp
千葉県2027年2月26日まで中東情勢の不安定化に伴う中小企業者への資金繰り支援（セーフティネット資金・一般枠）
受付中
最大8,000万円
設備費
中東情勢の不安定化により事業活動に影響を受けている県内中小企業者に対し、県制度融資「セーフティネット資金（一般枠）」による低利融資を行います。 【特徴】 通常よりも低利率（1.8％～2.4％） 融資対象を「中東情勢の不安定化により影響を受けている中小企業者」まで拡大 売上等の減少が現時点で要件化されていないため幅広く利用可能 運転資金および設備資金が対象
千葉県2027年3月31日まで資料請求
補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。
ご相談・お問い合わせ
お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
東京都渋谷区神宮前六丁目２３番４号
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com
© 補助金コネクト