中小企業新事業進出補助金

補助金

更新：2025/07/14

本補助金は、既存の事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、中小企業等の新規事業への挑戦を促進するものです。

補助金額区分

補助率：1/2

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都道府県	全国
対象者	新事業進出指針に該当する新事業であること補助事業終了後3～5年の事業計画で付加価値額を年平均4%以上増加見込みであること一定の賃上げ（給与総額、最低賃金）を計画期間中に達成すること次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表金融機関等から資金提供を受ける場合、金融機関による事業計画確認を実施賃上げ特例を活用する場合は追加の賃上げ要件達成が必要詳細・定義は最新の公募要領（https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_koubo.pdf）をご参照ください。
対象経費	広告・宣伝費委託・外注費クラウドサービス利用費運搬費専門家経費知的財産権関連費システム構築費設備費機械装置費建物費
上限金額	7,000万円
補助率	1/2
公募期間	2025年6月17日〜2025年7月15日
実施機関	独立行政法人中小企業基盤整備機構
公式サイト	https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は独立行政法人中小企業基盤整備機構までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、広告・宣伝費、委託・外注費、クラウドサービス利用費、運搬費、専門家経費、知的財産権関連費、システム構築費、設備費、機械装置費、建物費です。
また、補助上限金額は7,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年7月15日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。