山梨県の補助金・助成金一覧

市内中小企業の新入社員や若手従業員の能力・技術向上を目的とし、研修会・講演会等の開催費用を補助します。 商工業団体が人材育成を目的に講師を招いて研修会・講演会等を実施する際、経費の一部を助成することで産業振興を図ります。

甲府市内中小企業者の事業承継を促進し、経営の存続と雇用の維持を目的とした補助金です。事業承継に必要な資産査定や企業価値の簡易算定、引継ぎマニュアルの作成、M&A仲介費用等が補助対象となります。

新築住宅建築等奨励金事業 移住・定住・二地域居住の促進を目的に、町への新規転入者や住宅団地造成事業者に対して奨励金を交付します。 町の人口増加・活性化、住民福祉の向上、美しい住環境の創出を図る制度です。 ■新築住宅建築等奨励金 基本額：30万円 加算額：同時転入した18歳以下の子ども1人につき5万円（最大5人分まで） 申請は、住宅引き渡し後・交付要件全て充足のうえ6か月以内に行います。 令和9年3月31日まで申請可能。 ■住宅団地造成助成制度 住宅建設用地造成、団地内道路舗装費に各上限40万円で助成します。

南アルプス市に企業の立地・新設・移転等を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を目的とした助成金です。対象業種の企業が市内で工場等を新設し、一定要件を満たす場合、投下固定資産額や賃借料に応じた助成が受けられます。加算要件に該当する場合は助成率の増加があります。山梨県の「産業集積促進助成金」と連携しています。

北杜市内の一時避難所（公民館分館や集会所など）に、省エネルギー効果の高い設備（LED照明、省エネエアコン、断熱窓、温水給湯器、電気冷蔵庫等）を導入する際の設備購入費・設置工事費等を補助する制度です。災害時の生活環境改善や物価高騰対策、脱炭素化推進を目的とし、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。 対象となる設備: LED照明、省エネエアコン、断熱窓、温水給湯器、電気冷蔵庫 補助内容: 設備本体の購入費・設置工事費・附属設備・既存設備の処分費など 補助率2/3、上限50万円 詳しい対象範囲や適用条件は要綱をご確認ください。

韮崎市内で新たに土地や借地権を取得し工場等を設置・拡張して3年以内に操業開始する企業、または自社所有地に工場等を設置・拡張し操業開始する企業向けの支援制度。工場建設・設備導入等の投資額に応じた助成金（市・県共同）や、立地により新たに賦課された市税等を支援金として交付。 両制度とも、創業開始予定日の2か月前までに優遇措置指定申請が必要。

笛吹市内で認定農業者や新規就農者等が、新品の農業用機械等を購入する際の経費について支援します。 市内事業者から10万円以上（税抜）の新品で、法定耐用年数が7年以上の機械購入が対象です。 汎用性の高いもの（軽トラック等）、交付決定前に購入した機械等は対象外です。 一度補助金を受けた方は、3年間申請できません。

笛吹市では、地域のにぎわいを創出し市のイメージアップを図るため、市内の空き店舗を利用して新たに飲食店を開業する方に対し、改修費や賃借料の一部を補助します。 新規の飲食店開業者が対象 補助対象は店舗改修・看板設置費用、及び開業までの家賃 市商工会の推薦や営業期間等、各種要件あり 事業開始前（物件契約前）に申請が必要です

市内に工場等を有するものづくり企業の設備投資を支援する助成金制度です。 目的: 設備投資による地域産業の発展基盤の強化と雇用創出力の向上を図ります。 補助内容: 法人税法施行令「機械及び装置（第2種）」に該当する機械設備の取得費用が対象。建物や車両・工具・備品・リース物件は対象外です。 制度期間: 令和7年度～令和11年度まで（各事業は年度内完成が必要です）。 助成金額: A：1事業者当たり100万円 B：機械設備の取得に要する経費総額の10分の1（10万円未満切り捨て、上限400万円） A+Bの合計で最大500万円

都留市内の農業者や事業者が、地産地消の推進や6次産業化（生産・加工・流通販売の一体化）に取り組む場合に費用の一部を助成します。 主な助成内容: 【地産地消推進事業】 生産資機材や販売資材、宣伝資材等の購入費用補助 端境期品揃対策、営農拡大のための資機材・機械購入等にも補助 【6次産業化推進事業】 市内産農林水産物を活用した加工品開発、販路開拓、調査・広報等 加工・販売施設や機械の整備費用 年・回数などの細かな制限もあり、補助額・補助率は事業ごとに異なります。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市内中小企業者が、賃上げ表明をした上で生産性向上に資する「先端設備等導入計画」に基づき設備投資を行った場合に補助金を受けられる制度です。 国の「重点支援地方交付金」を活用 導入計画の認定・税の特例措置などの効果もあり 雇用者給与等支給額の増加割合により補助率が変動 申請は令和9年1月31日まで 詳細は交付要綱や市の基本計画資料参照