山梨県韮崎市の建設業の補助金・助成金一覧

先進的かつ革新的な技術（AI、IoT、ビッグデータ解析、ロボット、VR、AR、ドローン、水素、航空宇宙、量子）を活用した新たな事業活動に要する経費の一部を助成します。 助成上限額：200万円 助成率：対象経費の2/3以内 助成対象経費：謝金、旅費、機械器具費、研究開発事業費、庁費、委託費 助成期間：交付決定日から12か月以内 助成金は実績報告後の精算払い 採択予定件数：4件程度 採択方法：専門家等による審査委員会で審査 助成事業の内容や成果は公表されます 事業完了後5年間は事業化報告書の提出が必要です

山梨県内で新たに工場等を設置した場合に、投資経費の一部を助成する制度です。 対象業種 製造業 物流業 データセンター 試験研究所（自然科学研究所） 助成内容 投下固定資産額（土地取得費を除く）の2%～4%を基本助成。 水素製造・利用設備取得時は+5%加算。 高度先端分野（国等の先端技術開発支援対象事業）は+5%加算。 成長分野（医療機器、水素・燃料電池、航空・宇宙・防衛関連産業）は+7.5%、半導体・ロボット製造業・データセンターは+2%加算。 県外からの増加雇用者数に応じて最大+1.5%加算。 県外新規立地で一定条件を満たす場合+2%加算。 助成限度額 投下固定資産額200億円まで：最大15億円（県外新規立地・高度先端/成長分野）、7.5億円（県外新規立地・その他/県内企業・高度先端/成長分野）、5億円（県内企業・その他、100億円未満は3億円） 200億円超部分：50億円

山梨県内に新たにオフィスや研究・研修施設、社宅等を設置した場合、投資経費や賃借料、通信回線使用料、住宅手当の一部を助成する制度です。 投下固定資産額（土地取得費を除く）の5%を助成 賃借料・通信回線使用料の1/2（3年間） 住宅手当の1/2（3年間） 賃借した施設の改修経費の1/2（3年間） 水素製造設備・水素利用設備には5%の加算あり 【助成上限額】 新設の場合：1,500万円 賃借等の場合：年500万円（最大3年間） 対象地域は山梨県内全域です。

山梨県内に新たに事業所（オフィス等）を設置した情報産業事業者に対し、投資経費や賃借料、通信回線使用料の一部を助成する制度です。 対象業種 情報サービス業 インターネット付随サービス業 デジタルコンテンツ制作事業者 助成内容 新たにオフィス等を設置した場合：投下固定資産額（土地取得費を除く）の5%を助成 賃借でオフィス等を設置、または自己資金で設置し機器を賃借導入した場合：賃借料及び通信回線使用料の1/2（3年間） 水素製造設備・水素利用設備を導入した場合は、設備に対し5%加算 補助上限額 新設の場合：1億円 賃借の場合：年1,000万円（最大3年間） 対象地域は山梨県内全域です。

山梨県内で新たに宿泊施設（旅館、ホテル、リゾートクラブ）を設置した場合に、投下固定資産額（土地取得費を除く）の一部を助成する制度です。 助成率は投下固定資産額の5%（200億円を超える部分は2%） 水素製造設備・水素利用設備を導入する場合は、設備に対してさらに5%加算 助成限度額は、投下固定資産額200億円までの場合5億円、200億円超の場合50億円 対象地域は県内全域（県と同趣旨の助成制度を有する市町村の区域内）

山梨県内に本社オフィスや研究・研修施設を新たに設置した場合、投資経費または賃借料の一部を助成する制度です。 投下固定資産額（土地取得費を除く）の5%を助成（新規取得・自社所有地の場合） 賃借の場合は建物等の賃借料の2分の1（3年間） 水素製造設備・水素利用設備には追加で5%加算 助成限度額は新設・取得の場合1億円、賃借の場合は年1,000万円（最大3年間） 詳細は交付要綱・細則を参照

山梨県内で行われる大型映像作品（映画、テレビ、動画配信、アニメーション等）の撮影・制作を通じて、県の魅力向上や観光客誘致を目的とした補助金です。 補助対象となるのは、劇場・テレビ・インターネット配信等で広く公開される商業的な映像作品で、山梨県内で制作等を行い、県内事業者への支出が1,000万円以上のものです。 補助対象経費は、県内事業者に支払った人件費、宿泊費、食事費、原画制作費（アニメのみ）、消耗品費、美術費、広告費、施設使用料、機材費、車両費など多岐にわたります。 申請は随時受け付けており、交付決定希望日の4週間前までに申請が必要です。

山梨県が実施する、県内企業とスタートアップ等による共創・事業化を支援する補助金です。 「共創促進コース」「スタートアップ連携コース」の2つで参加企業を募集。 採択プロジェクトは補助金による経費支援のほか、専門家によるメンタリング、技術・法務・知財相談など伴走型支援を受けられます。 補助対象経費は人件費・原材料費・消耗品費・旅費・謝金・委託費・広告費・保険料・賃借料・運搬費等、実証実験や事業化推進に必要な費用に幅広く対応します。

山梨県内中小企業が、海外展開につながる展示会・商談会に出展する際、その経費の一部（出展登録料、小間代、装飾費、輸送費、通訳料、旅費、PR資料作成費など）を助成する事業です。応募時には決算書や登記簿謄本等の提出が必要となります。他補助金との重複応募は不可です。

山梨県内の中小企業等を対象に、生産性向上を目的とした設備投資や会計ソフト導入等に関わる経費の一部を補助します。エネルギー価格や物価高騰の経営環境下で、生産性の向上と賃上げ促進を支援する制度です。 設備導入による生産性向上や業務改善、付加価値向上等に明確に寄与することが要件です。 設備本体、据付・運搬・調整などの付帯経費、改修費、会計ソフトやパソコン本体費、税理士との新規顧問契約費が補助対象です。 1事業所あたり設備導入は上限300万円（下限15万円）、会計ソフト導入は上限15万円、税理士顧問契約は上限20万円（両方申請時の最大合算は335万円） 補助率は2/3以内（条件により3/4以内） 専門家の支援が必要、スリーアップ実践企業認証（または見込）の取得が必要です。

山梨県内の事業所において、専門的な知識を有する副業・兼業のプロフェッショナル人材の活用を初めて行う事業者に対し、人材紹介手数料、報酬、移動費等の一部を補助します。人手不足や少子高齢化対策として、県プロフェッショナル人材戦略拠点によるマッチング支援を受けた事業者が対象です。 プロフェッショナル人材の活用に関する初期費用を支援 人材紹介手数料、報酬、交通費・宿泊費が補助対象 補助率は経費の8/10以内、上限は50万円 申請受付は2026年4月1日～2027年1月29日（予算上限に達し次第終了） 詳細は交付要綱・申請手引きを参照

米国産にほんすもも輸入解禁を受け、高品質なすももの安定生産体制を強化するため、山梨県内のすもも生産者に対し、以下の事業に補助を行います。 地続き2a未満の小規模圃場における優良品種への改植（国の支援対象外） 補助額：定額（1aあたり39,000円） すもも栽培圃場への裂果防止雨よけ施設整備 補助率：1/2以内（上限あり） ※申請の締切等詳細は各管轄の果樹産地協議会にご確認ください。

みどりの食料システム戦略に基づき、各地域の状況に応じて、環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル地区の創出を支援します。

山梨県内の中小企業によるイグジビジョン（展示会）への出展を支援する補助金です。 補助対象経費の2/3まで、1グループにつき上限50万円を補助。 展示会へのブース出展やPR用資料作成、運搬費などが対象。 企業の新たな販路開拓や自社製品・サービスのPR活動を後押しします。