山梨県の宿泊・観光業の補助金・助成金一覧

韮崎市内で新たに土地または20年以上の借地権を取得し、工場等を設置（拡張）して3年以内に操業開始する企業、または自社所有地（取得から3年以上経過）に工場等を設置（拡張）して操業を開始する企業を対象に、企業立地支援金（韮崎市単独支援金）または企業立地助成金（韮崎市＋山梨県産業集積促進助成金）が交付されます。 【企業立地助成金】 工場建設費や設備導入経費などの投資額に助成率を乗じた額を助成。 山梨県産業集積促進助成金との協調助成。 【企業立地支援金】 新たに賦課された固定資産税・都市計画税の全額、および法人市民税の法人税割額の2分の1相当額を、納税の翌年に3年間交付（単年限度額2,000万円）。 申請は操業開始予定日の60日前までに優遇措置指定申請が必要です。申請前に必ず事前相談が必要です。

韮崎市内で新たに起業する方を対象に、起業に伴う準備資金や事業所の賃借料、改修費用、下水道接続費用などを支援する補助金です。 主な補助内容 事業所の改修費（DIY含む）、設備・備品・移動販売用車両の取得費（リースは1年分まで） 事業所の賃貸借料（開業日から1年以内） 不動産所有者による事業所部分と居住部分の分離改修 事業所の下水道接続に要する改修 補助限度額 改修・設備等：延床面積100㎡未満50万円、100㎡以上200㎡未満100万円、200㎡以上200万円、DIYは50万円 賃貸借料：100㎡未満月額5万円、100㎡以上月額10万円（1年分） 所有者改修・下水道接続：各50万円 補助率 いずれも1/2以内 申請方法 工事着工・備品購入の60日前までに事前相談が必要 申請は着手日の30日前までに必要書類を提出

甲府市中心市街地に立地する空き店舗兼住宅に対し、店舗部分と住宅部分の機能分離に要する工事費の一部を助成します。 市街地活性化と空き店舗の流通促進が目的です。 工事費の2分の1以内、上限50万円。 対象は主に店舗と住居の入り口が一体化している等で、分離工事によって1階店舗部分を路面店として貸し出し可能にする場合。 仮設・解体工事費、出入口や壁の新設、電気・ガス・給排水工事、既存設置物や残置物の処分費等が対象。

建築物の吹付けアスベスト等の調査や除去工事等（除去、封じ込め、囲い込み）に要する費用の一部を補助する制度です。 【調査事業】町内の全ての建築物が対象。アスベスト含有の有無に係る調査費用を補助。 【除去等事業】多数の者が利用する建築物の共同利用部分が対象。除去、封じ込め又は囲い込み工事費用を補助。 ※解体予定の建築物は対象外。申請前に補助対象範囲等の確認が必要です。

甲州市では、商店街の活性化及びまちづくりを目的として、空き店舗を利用し新規に小売業、飲食業、サービス業を始める事業者に対し、建物改修費や店舗賃借料を補助します。 事業着手前の補助金交付決定が必須。 改修工事や契約などの着手を交付決定前に行うと補助対象外となります。

北杜市内で捕獲されたニホンジカ（市産ジビエ）を活用した飲食店等に対して、ジビエ購入費用の一部を助成します。 この補助金は、地産地消の推進と市産ジビエの有効利用を目的としています。対象となる事業者が市産ジビエを購入し、加工・販売する際の購入費が補助されます。

物価の上昇による農業経営の負担を軽減するため、農業用機械や資材、ぶどう棚資材の購入費の一部を補助します。 全国のふるさと納税寄付を原資に実施 補助対象は農業用機械、農業用資材（反射シート）、ぶどう棚資材の新設・修繕 申請は事前相談（電話予約）必須、購入前に交付決定通知が必要 補助金額の上限は購入品目・金額ごとに設定あり 申請は（農業用機械は年度内1回、資材・ぶどう棚は3年で1回限り） 予算の都合により年度途中で受付終了の可能性あり

市内中小企業の新入社員や若手従業員の能力・技術向上を目的とし、研修会・講演会等の開催費用を補助します。 商工業団体が人材育成を目的に講師を招いて研修会・講演会等を実施する際、経費の一部を助成することで産業振興を図ります。

甲府市内中小企業者の事業承継を促進し、経営の存続と雇用の維持を目的とした補助金です。事業承継に必要な資産査定や企業価値の簡易算定、引継ぎマニュアルの作成、M&A仲介費用等が補助対象となります。

新築住宅建築等奨励金事業 移住・定住・二地域居住の促進を目的に、町への新規転入者や住宅団地造成事業者に対して奨励金を交付します。 町の人口増加・活性化、住民福祉の向上、美しい住環境の創出を図る制度です。 ■新築住宅建築等奨励金 基本額：30万円 加算額：同時転入した18歳以下の子ども1人につき5万円（最大5人分まで） 申請は、住宅引き渡し後・交付要件全て充足のうえ6か月以内に行います。 令和9年3月31日まで申請可能。 ■住宅団地造成助成制度 住宅建設用地造成、団地内道路舗装費に各上限40万円で助成します。