山口県の製造業の補助金・助成金一覧

防府市内に一般開放され無料で利用できる屋外分煙施設（パーティション型・コンテナ型）の設置費用に対し、補助金を交付します。 望まない受動喫煙を減らし、市民の健康で快適な生活を目的としています。 申請には事前相談が必要です。 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了します。 設置期限は令和9年2月末までです。

自治会等の地域団体が維持管理を行う防犯灯（主に道路を照らすLED防犯灯）の設置・更新等に対して補助を行います。 対象：自治会等が設置・維持するLED街路灯の新設、取替、修繕、更新の事業 令和8年度は国の重点支援地方交付金を活用した集中対策として実施 令和9年2月末まで、すべての事業内容で1灯あたり2,000円の上乗せ加算 予算の範囲内で交付

長門市では、市内事業所による生産活動拡大（新設・増設等）や市外からの進出に際して新たに常用労働者を雇用し、継続的な雇用を創出する事業者に対し補助金を交付します。対象労働者1人につき12ヶ月間の継続雇用で30万円（30歳未満は40万円）を支給します。

中小企業の振興と労働者の福祉向上を目的に、田布施町内の事業所が新たに従業員を中小企業退職金共済制度または特定退職金共済制度（山口県商工会連合会実施分）へ加入させた場合、掛金の一部を補助します。 対象共済制度：中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度（山口県商工会連合会） 補助金額：新たな被共済者1人につき月額500円 補助期間：共済契約締結月から12か月間 申請案内は毎年1月頃に該当事業主へ送付されます

田布施町内にICT関連企業等のサテライトオフィス等を新たに開設し、雇用の創出や移住促進、地域活性化を図ることを目的とした補助金です。対象は町と協定を締結し、規定の業種で新たに事業所を設置するなど、所定の条件を満たす企業等となります。 IT・コンテンツ産業等分 通信回線使用料・不動産賃借料・雇用助成が対象 補助率は1/2、年間上限あり サテライトオフィス分 通信回線使用料・不動産賃借料・施設改修費（改修工事等）が対象 補助率は2/3（施設改修も含む）、年間または区分ごとに上限あり

田布施町内の空き店舗等を活用し、新たに事業を開始する方に対し、改装費や機械設備費の一部を補助します。 対象となる事業は町内の空き店舗等で、最初に行う事業であり、3年以上継続し、週4日以上・1日5時間以上営業・運営することなどが必要です。 業種は主に小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業が対象となります。

エネルギー価格等の物価高騰による経営環境悪化への対策として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、農業用機械の点検、部品交換、修理、購入などに必要な経費の一部を補助します。 対象となる機械： 乗用型トラクタ 乗用型田植機 コンバイン 乗用管理機 スピードスプレヤー 事業対象期間は令和8年1月1日から令和8年12月31日までで、この期間中に支払いを完了した経費が対象です。

夜間の安全確保と犯罪被害防止を目的に、自治会等が設置および管理する防犯灯（主にLED）の新設、更新、修繕、移設、撤去等に関する費用の一部を市が補助します。 補助金の種類 防犯灯設置費補助金 防犯灯設置費特別補助金（自治会境付近の通学路を対象） 補助対象経費 防犯灯設置費用 防犯灯専用柱設置費用 防犯灯の更新・修繕・移設・撤去費用 補助額例 LED新設・更新・専用柱設置・撤去等：上限20,000円/1灯・1箇所 修繕：上限6,000円/1灯・1箇所 移設：上限17,000円/1灯・1箇所 設置費用及び撤去費用の5分の4（100円未満切捨て）

中心市街地の活性化を目的として、事業者が徳山駅周辺エリアの賃貸物件に新規でオフィスを開設した場合、オフィスの賃借料や新規雇用の経費に対して補助を行う制度です。 オフィス設置奨励金：新規開設オフィスの賃借料・駐車場賃借料（2台分まで）を補助（最大3年） 地元雇用奨励金：新規雇用者1人あたり20万円（市内在住、新設オフィス開設日±2か月以内採用）、初年度のみ最大200万円 建設業、製造業、情報通信業、各種サービス業など幅広い業種が対象となります。

周南市内の施設を活用し、主に市外から参加者が集まる各種大会・会議・研修会・イベント等のコンベンション開催を対象とした補助金。参加者が市内宿泊施設に宿泊した延べ人数に応じて補助金を交付。特定施設を会場として利用した場合は、会場・設備使用料や移動費の一部（上限10万円）を加算可能。申請は実施日の前日までに必要書類を提出。

市内の家庭ごみ収集場所の美化や収集業務の効率化を目的に、ごみ収集場所を整備する際の費用の一部を補助します。 既製品（収納ボックスやネット）の購入費や、施設（囲いや金網小屋等）の整備費が対象 予算の範囲内で実施され、年度途中で締め切られることがあります 申請受付は令和7年度分は12月2日で終了。令和8年度分は改めて案内予定。

自治会等を対象に、防犯目的でLED防犯外灯の設置・修理にかかる費用の一部を補助します。【補助対象内容】 新設：LED防犯外灯1灯ごとに23,000円、柱1本ごとに20,000円が上限 修理：LED防犯外灯1灯の修理等（撤去のみは対象外）につき12,000円、柱の修理等につき20,000円が上限 申請は原則工事前に必要ですが、修理に限り故障等の緊急時は工事後30日以内まで事後申請も可能です。年度を通じ随時受付（先着順・予算限度あり）。