山口県の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

商店街振興を目的とし、商店街団体が共同で設置する施設（街路灯、ネオンアーチ、アーケード、公衆便所、コミュニティ施設、来街者駐車場など）の新設、増設、改修、移転にかかる工事費の一部を助成します。土地取得費は対象外です。 補助割合： 街路灯、公衆便所、コミュニティ施設（多目的広場、小公園、街路樹、カラー舗装等）：80％以内 ネオンアーチ、アーケード、その他コミュニティ施設、来街者駐車場：50％以内 詳しい申請手続きは商工労働課にお問い合わせください。

まちなかの賑わい創出と活性化、創業支援を目的に、防府市内の商業地域で創業間もない事業者や創業予定者を対象とした補助金です。 【チャレンジ店舗出店事業】: 空き店舗等の賃借による新規出店に最大12か月分の家賃を補助 【チャレンジイベント出展事業】: 商業地域内で開催されるイベント等での出展に係る会場使用料、広告宣伝費、人件費等を補助します。

美祢市内の中小企業者が、若者、女性、UIJターン希望者や外国人などの多様な人材の確保・採用・定着促進を行う際、その必要経費の一部を補助する制度です。対象事業は、「人材確保事業」「外国人材職場環境整備事業」「女性活躍・子育て環境整備事業」の3つで、例えば採用情報発信や社内環境整備・研修・施設整備などが補助対象となります。 補助上限額 人材確保事業：20万円 外国人材職場環境整備事業：10万円 女性活躍・子育て環境整備事業： 市内事業者発注：30万円 市外事業者発注：20万円 市内・市外混在：25万円 いずれも対象経費の1/2以内、同一年度につき各事業1回限り申請可能です。 受付期間内でも予算額に達し次第終了します。

長門市内で1年以上無人状態にある居住用空き家の解体を行う場合、解体費用の一部を補助する制度です。各種条件を満たした家屋の解体について補助が受けられます。 解体費用の2分の1を補助 延床面積200㎡未満：上限100万円 延床面積200㎡以上500㎡以下：上限150万円 事前審査や所得要件（世帯所得500万円未満）、市税等の滞納がないこと、市内業者への発注など条件が設けられています。補助金決定前に着工した工事は対象外です。

防府市内に一般開放され無料で利用できる屋外分煙施設（パーティション型・コンテナ型）の設置費用に対し、補助金を交付します。 望まない受動喫煙を減らし、市民の健康で快適な生活を目的としています。 申請には事前相談が必要です。 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了します。 設置期限は令和9年2月末までです。

自治会等の地域団体が維持管理を行う防犯灯（主に道路を照らすLED防犯灯）の設置・更新等に対して補助を行います。 対象：自治会等が設置・維持するLED街路灯の新設、取替、修繕、更新の事業 令和8年度は国の重点支援地方交付金を活用した集中対策として実施 令和9年2月末まで、すべての事業内容で1灯あたり2,000円の上乗せ加算 予算の範囲内で交付

長門市では、市内事業所による生産活動拡大（新設・増設等）や市外からの進出に際して新たに常用労働者を雇用し、継続的な雇用を創出する事業者に対し補助金を交付します。対象労働者1人につき12ヶ月間の継続雇用で30万円（30歳未満は40万円）を支給します。

中小企業の振興と労働者の福祉向上を目的に、田布施町内の事業所が新たに従業員を中小企業退職金共済制度または特定退職金共済制度（山口県商工会連合会実施分）へ加入させた場合、掛金の一部を補助します。 対象共済制度：中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度（山口県商工会連合会） 補助金額：新たな被共済者1人につき月額500円 補助期間：共済契約締結月から12か月間 申請案内は毎年1月頃に該当事業主へ送付されます

田布施町内にICT関連企業等のサテライトオフィス等を新たに開設し、雇用の創出や移住促進、地域活性化を図ることを目的とした補助金です。対象は町と協定を締結し、規定の業種で新たに事業所を設置するなど、所定の条件を満たす企業等となります。 IT・コンテンツ産業等分 通信回線使用料・不動産賃借料・雇用助成が対象 補助率は1/2、年間上限あり サテライトオフィス分 通信回線使用料・不動産賃借料・施設改修費（改修工事等）が対象 補助率は2/3（施設改修も含む）、年間または区分ごとに上限あり

田布施町内の空き店舗等を活用し、新たに事業を開始する方に対し、改装費や機械設備費の一部を補助します。 対象となる事業は町内の空き店舗等で、最初に行う事業であり、3年以上継続し、週4日以上・1日5時間以上営業・運営することなどが必要です。 業種は主に小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業が対象となります。

エネルギー価格等の物価高騰による経営環境悪化への対策として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、農業用機械の点検、部品交換、修理、購入などに必要な経費の一部を補助します。 対象となる機械： 乗用型トラクタ 乗用型田植機 コンバイン 乗用管理機 スピードスプレヤー 事業対象期間は令和8年1月1日から令和8年12月31日までで、この期間中に支払いを完了した経費が対象です。

夜間の安全確保と犯罪被害防止を目的に、自治会等が設置および管理する防犯灯（主にLED）の新設、更新、修繕、移設、撤去等に関する費用の一部を市が補助します。 補助金の種類 防犯灯設置費補助金 防犯灯設置費特別補助金（自治会境付近の通学路を対象） 補助対象経費 防犯灯設置費用 防犯灯専用柱設置費用 防犯灯の更新・修繕・移設・撤去費用 補助額例 LED新設・更新・専用柱設置・撤去等：上限20,000円/1灯・1箇所 修繕：上限6,000円/1灯・1箇所 移設：上限17,000円/1灯・1箇所 設置費用及び撤去費用の5分の4（100円未満切捨て）