山口県の農林水産業の補助金・助成金一覧

防府市制施行90周年を記念し、防府ファンの創出・拡大に寄与するイベントを開催する団体を対象に、イベント開催に必要な経費の一部を補助します。 補助額は原則25万円。 一部地域や複数日開催の場合は、加算措置あり（最大+10万円）。 補助対象経費には上限や割合制限あり（消耗品費は最大5万円かつ全体の25％まで）。 補助要件や提出書類に関する詳細は事前相談が必要です。 環境配慮（公共交通呼びかけ、マイバッグ啓発等）の取組を求めています。

市内中小企業や小規模事業者等の事業活動を支援し、販路拡大、広告宣伝・デジタルマーケティング、新商品開発、空き店舗活用、雇用課題DX促進、人材確保対策など、多岐にわたる経費の一部を補助します。以下のような事業が対象となります。 県外・海外の物産展や商談会等への出展費用 ECサイト構築やWebシステム・広告宣伝等のデジタルマーケティング費用 新商品開発や特許申請等の経費（専門家謝金、委託料、原材料費、旅費等） 空き店舗開設に必要な設備費、機械器具、建物等への工事費 生産性向上や雇用強化、求人PRに関する経費 補助率は原則1/2、各事業ごとに上限額が異なります（3万円〜最大20万円）。商店街で空き店舗活用の場合はさらに10万円追加。

山陽小野田市では、公共下水道事業計画区域や農業集落排水事業整備区域以外の住宅等に合併処理浄化槽を新たに設置する場合、設置費用や転換工事費用の一部を補助します。 上乗せ補助対象地域への設置に対しては、通常よりも高い補助金額となります。また、単独処理浄化槽やくみ取り槽からの転換工事（処分費・配管工事費）にも上限額まで補助されます。 申請は着工前に行う必要があり、令和９年２月末日までに設置工事と実績報告書提出をする必要があります。なお、年度ごとに予算枠があり、予算が上限に達した場合は受付が終了します。

下関市内で産出された木材を活用し、住宅や店舗等の新築・増改築・改修において、内装材（天井・壁・床材）および外装材に市内産木材を使用した方に対し、経費の一部を補助します。 令和8年度より外装材も補助の対象となりました。補助金額は、使用面積1平方メートルあたり5,000円、住宅は最大50万円、店舗等は最大100万円です。 申請は予算の範囲内先着順で受付、工事完了は令和9年3月31日までが対象となります。

下関港長州出島へのクルーズ客船寄港を促進するため、タグボート費用の2/3を補助します。 対象となる寄港は、乗客の乗下船や寄港地観光等による地域経済効果が見込まれるものに限ります。 台風等の緊急回避による臨時入港は対象外です。 寄港予定日の7日前までに正式な入港予約が必要です。 補助対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。

下関港に就航する国際定期航路の利用促進、および下関港への集貨・利用を増やすため、下関港利用を含む輸送サービスを造成して公にPR等を行う物流事業者に対し、利用貨物に応じた費用を補助する制度です。 補助額：輸送した輸出入貨物1TEUあたり5,000円。1事業者上限25万円 補助対象期間：事業者登録通知後から2027年2月末日まで

長州出島に就航する国際航路を利用して輸出入を行う荷主に対し、利用促進のため費用の一部を補助します。 補助対象はFCL貨物、LCL貨物、バルク貨物。 12ft, 20ft, 40ftコンテナや10m³, 20m³, 40m³のLCL/バルク貨物ごとに補助単価設定。 前年度に比して増加した貨物も補助対象。

商店街振興を目的とし、商店街団体が共同で設置する施設（街路灯、ネオンアーチ、アーケード、公衆便所、コミュニティ施設、来街者駐車場など）の新設、増設、改修、移転にかかる工事費の一部を助成します。土地取得費は対象外です。 補助割合： 街路灯、公衆便所、コミュニティ施設（多目的広場、小公園、街路樹、カラー舗装等）：80％以内 ネオンアーチ、アーケード、その他コミュニティ施設、来街者駐車場：50％以内 詳しい申請手続きは商工労働課にお問い合わせください。

まちなかの賑わい創出と活性化、創業支援を目的に、防府市内の商業地域で創業間もない事業者や創業予定者を対象とした補助金です。 【チャレンジ店舗出店事業】: 空き店舗等の賃借による新規出店に最大12か月分の家賃を補助 【チャレンジイベント出展事業】: 商業地域内で開催されるイベント等での出展に係る会場使用料、広告宣伝費、人件費等を補助します。

美祢市内の中小企業者が、若者、女性、UIJターン希望者や外国人などの多様な人材の確保・採用・定着促進を行う際、その必要経費の一部を補助する制度です。対象事業は、「人材確保事業」「外国人材職場環境整備事業」「女性活躍・子育て環境整備事業」の3つで、例えば採用情報発信や社内環境整備・研修・施設整備などが補助対象となります。 補助上限額 人材確保事業：20万円 外国人材職場環境整備事業：10万円 女性活躍・子育て環境整備事業： 市内事業者発注：30万円 市外事業者発注：20万円 市内・市外混在：25万円 いずれも対象経費の1/2以内、同一年度につき各事業1回限り申請可能です。 受付期間内でも予算額に達し次第終了します。

長門市内で1年以上無人状態にある居住用空き家の解体を行う場合、解体費用の一部を補助する制度です。各種条件を満たした家屋の解体について補助が受けられます。 解体費用の2分の1を補助 延床面積200㎡未満：上限100万円 延床面積200㎡以上500㎡以下：上限150万円 事前審査や所得要件（世帯所得500万円未満）、市税等の滞納がないこと、市内業者への発注など条件が設けられています。補助金決定前に着工した工事は対象外です。

地域の移動手段を確保するため、自治会等が行う、公共交通の補完となるボランティア輸送（道路運送法の許可や登録が不要な、地域の助け合いとして行われる送迎サービス）に対し、補助金を交付します。 月額2万円を上限に、車両の賃借料を補助 申請期間：令和8年3月24日〜令和9年2月26日 事前相談のうえ、申請書・実績報告書等の提出が必要 詳細は募集チラシおよび申請手引きを参照