山形県のサービス業の補助金・助成金一覧

家庭・事業所における再生可能エネルギー設備（蓄電池設備、木質バイオマス燃焼機器、地中熱利用装置）の導入経費の一部を補助し、温室効果ガス排出量の削減を目指す補助事業です。対象設備や補助内容は以下の通りです。 蓄電池設備（非FIT型）: 10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入した住宅・事業所へ、7万円/kWhまたは1/3（上限40万円）のいずれか低い額。 蓄電池設備（卒FIT型）: 既設太陽光でパワコン更新を行う住宅・事業所へ、3万円/kWhまたは1/6（上限20万円）のいずれか低い額。 木質バイオマス燃焼機器: ストーブ導入費の2分の1（認定住宅最大24万円）、それ以外3分の1（最大16万円）。 地中熱利用装置: 空調装置（最大85万円）、家庭向け融雪装置（最大42万円）、事業所向け融雪装置（最大52万円）で、それぞれ補助率1/3または1/6。 募集は先着順で、予算に到達し次第終了。工事着手・完了時期や県内業者による施工、複数補助併用等に関する細かな条件もあり。

山形県プロフェッショナル人材戦略拠点の仲介を受けて、プロフェッショナル人材（移住型・副業・兼業型）を活用する県内企業に対し、紹介手数料や報酬、交通費・宿泊費等の一部を補助します。 【1】移住型 県外から県内に移住し雇用されたプロフェッショナル人材の紹介手数料を補助 補助率: 1/3以内、上限10万円 【2】副業・兼業人材活用促進型【通常枠】 副業・兼業プロフェッショナル人材との業務委託契約の紹介手数料を補助 補助率: 1/2以内、上限5万円 【3】副業・兼業人材活用促進型【新規利用枠】 初めて副業・兼業人材を活用する場合、紹介手数料・報酬・交通費/宿泊費を補助 補助率: 8/10以内、上限50万円 申請は年度ごとに事業区分ごと1回（合計2回）まで。複数枠の併用は不可。 詳細・手続きや流れについては申請様式・チラシ等を参照してください。

山形県が管理する道路での安定した除雪作業確保および安全な交通の維持のため、除雪オペレーターの育成を目的とした補助金です。 大型特殊免許の取得費用 労働安全衛生法に基づく車両系建設機械運転技能講習費用 日本建設機械施工協会東北支部主催の除雪講習会費用 これら経費の実費（消費税抜き）が対象となります。